新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1967/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 株式会社その他の会社のみならず、私立学校なり、宗教法人等の各種の法人の経理状況が、必ずしも適正でない、これに対して十分な監査制度を検討すべきであろうということは、私どもも全く同感でございます。私立学校とか宗教法人の関係につきましては、これは法務省の所管外になりますが、差しあたり会社法の問題といたしまして現在監査制度の改正についての検討を始めております。この会社更生法の立案の作業が終わりまして、すぐそちらのほうにまた並行し…
第55回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（新谷正夫君） 法務局の出張所につきましては、省令で定められております。
第55回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（新谷正夫君） 法務局の出張所を省令で定めることは、法務省設置法の委任の規定がございまして、これは形式的な理由でございます。実質的に管轄区域がひんぱんに動いておりまして、町村合併その他の事情、字の変更その他の理由、いろいろの理由によりまして、管轄区域が年じゅう動いておるものがございまして、訴訟管轄がそれによって定まらない場合には困ります。臨機応変に省令でやれるようにしてあるというふうに理解しております。
第55回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（新谷正夫君） 臨時職員をたくさん採用いたしておりますのは法務局でございますので、法務局関係の実情について御説明申し上げます。臨時職員は予算の変動によりましてこれは当然動いてまいるのでございまして、おおむね千名前後の者が臨時職員として法務局で仕事をいたしております。そのつどの人員を的確に把握することはなかなか困難でございますけれども、本年の五月一日現在で実態を調べてみましたところでは、全国で八百八十五人の臨時職員が在職いたして…
第55回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（新谷正夫君） 一元化は昭和三十六年から十年計面で実施いたしております。現在その作業のきなかにあるわけであります。大半は終了したことになるわけであります。お説のように、長期間にわたって一元化を実施いたしますと、完了しておるところと完了していないところができるわけでございます。その辺の不均衡はないかということでございます。実施いたします際には、個々の登記所を法務大臣の指定によりまして定めまして、その庁については一元化を実施し、完…
第55回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（新谷正夫君） 実施いたしました当時のことは実は私は詳細存じませんが、確かに当初の案は五年くらいでやろうということであったと思います。ただ予算の都合等でこれは十年計画になりまして、現在のような状態になっておるわけであります。
第55回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（新谷正夫君） たいへんむずかしい問題でございますが、現在の表示の登記と言っておりますのは、台帳法と不動産登記法が二本立てになっていました当時の台帳の登録に該当するのが表示の登記でございます。したがいまして、厳格に理論的に考えてまいりますならば、あるいは稲葉委員のおっしゃるように、表示の登記は本来の権利の登記ではないというふうに割り切れるものではあるまいかという考えが確かにあるわけでございます。ただ、一元化いたしますと、従来の…
第55回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（新谷正夫君） 前に定員外職員の定員化という問題が、これは法務省だけではございませんで、各行政機関共通の問題として政府として検討されまして、そういう措置がとられたと思います。このときには、その当時臨時職員として勤務しておりました職員を、法律的の措置をとりまして、定員職員に組みかえるという措置をとったと記憶いたしております。ただいま仰せの、昭和三十七年の措置というのはおそらくそのことではないかと思います。
第55回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（新谷正夫君） 先ほどもちょっと申し上げましたが、勤続年数別に申し上げますと、一年未満の者が八百八十五名のうち五百五十五名でございます。一年以上二年未満の者が百八十五、二年以上五年未満でございますが、これが百二十七、五年以上七年未満が十四でございます。七年以上が四名ということになっております。
第55回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（新谷正夫君） 臨時職員の待遇問題につきましては、法規上の制約がたくさんございますことは御承知のとおりでございます。しかし、そういったワクの中で、できるだけ臨時職員の待遇をよくしていくということも考えられないではないと思います。民事局の中におきましては、一課が所管いたしてこの仕事をやっておりますから、積極的にできるだけ臨時職員の待遇をよくするという方向で現にやっておるわけであります。事柄によりましては、あるいはそういう措置がと…
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士法の第四条にございます司法書士認可のための選考は、本来個別的に個々の人につきまして能力、人柄、そういったものを具体的に調査しあるいはテストいたしまして、司法書士となるのに適する人であるかどうかということを十分検討いたしまして、この認可をするかどうかということをきめるべきものでございます。ただ、最近司法書士の希望者が非常に多くなっておりまして、現在約三千人くらいの人が司法書士の認可の希望を年々出してこられ…
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士認可に関しまして選考のために試験を実施いたしておりますが、その科目を申し上げますと、たとえば昨年の六月に実施いたしました選考試験でございますが、これによりますと、民法、刑法、商法、さらに不動産登記法、供託法、司法書士法、そういった科目のほかに、さらに手続上の問題もございますので、民事訴訟法とか、商業登記法、あるいは供託法、こういったものにつきましてそれぞれ問題を出しまして、さらにまた具体的な問題を提起い…
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） これは各法務局、地方法務局におきまして実施いたしたのでございます。
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） 現在は、同一日時に同一の問題を各法務局に配りまして、これによって実施いたしております。昨年は六月十九日に全国一斉に実施いたしたのでございます。
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） 確かに、法律上は、各法務局長あるいは地方法務局長におきまして個別的に認可の申請をしたものにつきまして選考すべきたてまえになっておるわけでございます。しかし、最近、先ほど申し上げましたように、希望者が非常に多くなっておりますことと、また全国的にその選考の方法がまちまちでありますと、司法書士制度そのものにもこれが影響いたしまして、司法書士の素質の低下というふうなことも考えられるわけでございます。そういったことから、…
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） 確かに、久保委員の仰せのような、調査士法がはっきりした試験制度をとっておりますのに対しまして、司法書士におきましては選考という形をとっている。受験する側からいたしましても、またこの制度の関係から申しましても、はっきりした試験という形に統一するほうがすっきりしたものになると、これはもう仰せのとおりだとわれわれも思っております。いずれはそのような方向に向くのではないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、現在ま…
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） 全国一斉に行なっております試験につきましては、本省におきまして問題を統一いたしまして、各地にこれを配りまして、試験を行なっておりますが、先ほど申し上げましたような特殊な場合におきましては、そういう方法をとることが実際問題として困難でございます。しかし、すでに法務局におきましても、過去数年にわたりましてこの試験を実施してまいりました経験もございます。ですから、どうしても緊急に選考をしなければならないという特殊な場…
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） 確かに、現在の司法書士法の四条の規定によりますと、事務所を設けようとする地を管轄する法務局または地方法務局の長の選考認可をそのつど受けなければならないということになっておりますので、一度ある法務局におきまして試験に合格いたしました者も、他に事務所を設けようとする場合には、たてまえ上は他の法務局であらためて選考を受けて認可を新しく受けるということになるわけであります。しかし、先ほど申し上げましたごとく、司法書士の…
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） たしかに司法書士法の二条あるいは四条との関係は、いま仰せのとおりだと私どもも思っております。もう少し司法書士という制度が普及いたしまして、いまのような突発的な需要、そういったものが起きないような状態、あるいはある程度現状が緩和されたような状態になりますれば、そういう方向に持っていくことが司法書士制度の向上発展のためにもいいことであろうというふうに考えておるわけであります。行く行くは試験制度というものを確かに考え…
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） これは各法務局でそのつどそういう需要が出ましてやっておりますので、全国的に各地でどの程度やっているかということをいまその回数等を申し上げる資料は持ち合わせておりません。しかし、これもかなりの数があるように思うわけであります。