新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1967/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） お示しのような苦情が間々ございます。これはしかし非常に忙しいときございまして、普通はそういうことはございません。普通の、われわれここで使っておりますリコピーの機械でやっておりますが、それにのるような登記簿の用紙そのものも改善いたしておりまして、だんだんそういうことはなくなっていくはずでございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 帳簿そのものが古くなっておるものもございます。また、紙の悪いものもございます。そのために、いま粗悪用紙の書きかえ作業をやっておりまして、これが完成いたしますれば、非常に写りのいい用紙に全部切りかえられますので、能率は非常に上がると思います。
第55回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 日本橋だけでございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） ただいまのところ日本橋の登記所だけが商業登記を扱っております。そのほかに商業登記専門の登記所をつくるという予定は、現在のところございません。
第55回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） それは商業登記専門の登記所ではございませんが、商業登記の管轄についての希望が出たことがあったと思います。
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 御承知のように、昭和三十六年ごろからわが国の経済界のいろいろの変動が出てまいりました。三十九年ごろが不況の頂点というふうにいわれておるわけでございます。その間におきまして、経済界、ことに会社の倒産事件が非常に数がふえてまいりました。これに伴いまして会社更生法の適用を申請する会社の数も急角度に上昇いたしてまいりました。国会におきましても各委員会あるいは本会議におきまして、いろいろ御質問が出まして、政府側の検討を強く要望され…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 現行の会社更生法は、その適用対象を株式会社のみに限っておることは、ただいまお話のとおりでございます。その理由はどうかということでございますが、わが国の法人の中で、株式会社の数が圧倒的に多い。しかも、それが経済界の実際の枢要な活動をやっておるというのが実情でございまして、中規模以上の会社は、大体株式会社の形態をとっておるわけでございます。中核をなすものはこの株式会社であろうということがいえるわけであります。その数も、大体七…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 先ほども申し上げましたように、株式会社以外の法人に、この制度の趣旨を適用していくかどうかということは、非常に大きな問題でございます。と同時に、破産法、和議法、あるいは会社の整理、さらにこの会社更生法、こういった制度を一つの法律に取りまとめてしまうということはどうかという御趣旨でございますが、それぞれの制度は、それぞれのまた特色を持ったものでございます。これを一つの法律に取り込んでしまうということは、それぞれの現在のたてま…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 会社更生事件の申し立てをいたしました会社、あるいはその処理がどういうふうになっているかというふうなことと、それぞれの数字につきましての資本金別の内わけというものを結びつけて御説明するだけの資料はございませんから、若干その辺に不統一の点ができるかもしれませんけれども、概要を御説明申し上げます。 昭和三十九年度におきましては、更生事件の新受件数が百七十二件でございます。それに対しまして既済件数が九十四件となっております。この…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 仰せのように、株式会社と申しましても、大から小に至るまで千差万別でございます。そもそもこれは、株式会社そのものの規模というものを、いかに定めるべきかという問題とも関連してまいろうかと思うのでございまして、現在資本金についての制限がございませんために、極端に小さな会社も株式会社ということになるのでございます。そういったものが、会社更生法の適用を受けるということになりますと、いたずらに手続と経費とがかかるのではないかという御…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 調査委員でございますが、これは現行法の規定によりますと、更生手続の開始をするにあたりまして、開始したらいいかどうかというその当否を診断するのが調査委員に課せられた任務でございます。したがいまして、開始決定がございますれば、調査委員の任務は終了するということになるわけであります。ところが、この改正法によりますと、開始決定がございましても、さらにその後に更生会社の財産の状況を調査したり、あるいは更生計画の立案の当否を判断した…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 調査委員が、当該の更生会社に対して、小額の株式を持っておるとか、あるいは小額の債権を持っておる場合に、利害関係人としてこれを排除すべきかどうかということでございますが、確かに株主であり、あるいは債権者であるという点から見ますれば、利害関係はないとはこれは言えないだろうと思うのでございます。しかし、調査委員にそういう疑惑を持つような、仕事の公正を疑われるような、疑惑を持たれるような人を選任するというふうなことは、これは裁判…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 保全処分を申請して、その会社が保全処分段階で事件を取り下げた場合でございますが、全国的な資料というものは実はございませんが、最高裁判所におきまして十五ヵ庁について調査した結果がございますので、それを申し上げますと、更生手続の開始の申し立て後、保全処分が発令されました会社九十件の事件のうちで、二十件が取り下げをいたしております。これは、保全処分の発令と取り下げと関係のある会社についての数字でございます。
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 改正案の第百十二条の二におきましては「中小企業者」ということばを裸で出してございます。したがいましてほかの法律、ことに中小企業基本法第二条に定める「中小企業者」と、どういう関係になるかという疑問が確かにあるわけでございますが、中小企業基本法の定めます「中小企業者」というものにつきましては、商業、サービス業を営む事業につきましては、資本金が一千万円以下であるか、あるいは従業員が五十人以下のものをいい、それ以外の業種につきま…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 中小企業者を百十二条の二の規定によって保護しようといたしますのも、やはり更生会社との関係がかなり密なものであるということが一つの要件として考えるべきことであろうと考えるのでありまして、これを依存度ということで把握しようといたしたのでございます。法律上は「主要な取引先とする」というふうに表現されております。この依存度といいますのも、やはりこれはそれぞれの具体的ケースによってきめられるべきことであろうと思います。通常の場合で…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 この法律の規定の第二項に裁判所が弁済の許可をいたします際に、会社とその中小企業者との取引の状況、あるいは会社の資産状態、その他一切の事情を考慮して許可するかどうかということを考えることになっておりますので、ただいま仰せのような場合にも、具体的な事案によりましてはこの中に入るという場合もあろうかと思います。
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 下請業者の、あるいは中小企業者の債権がたな上げされることによりまして、連鎖倒産におちいるという場合は、もちろんこの中に入るわけでございます。しかし、いわゆる連鎖倒産ということをどういうふうに定義づけるかという問題もありまして、銀行取引が停止されるということのほかに、非常な窮境におちいってしまう、取引の停止はないまでも、その直前までいっているというふうな場合も入るかどうかということも考えなければなりませんので、必ずしもこれ…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 確かに、中小企業者の債権の弁済を許可するという制度を設けますと、それについての事件が非常に多くなるであろうということは仰せのとおりでございます。しかし、この会社更生法の趣旨からいたしまして、親会社が倒産を免れて更生されるということのためには、ひとりその親会社のみではなくて、関連の中小企業者の保護ということも必要なわけでございます。その協力なしには親企業というものも成り立っていかないのが大部分でございましょうから、やはり中…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 確かにいま御質問のございました点が、法制審議会の審議の段階においても一つの問題点になったのでございます。管財人を通じて申し立てをするようにすべきであるか、あるいは中小企業債権者が直接裁判所に、その申し立てをするようにすべきであるかという二つの方法があるわけでございますが、中小企業者が直接その申し立てをするということになりますと、そのほうがむしろ裁判所のほうでの手数はかかるであろうと考えられますし、勢いこの手続の遂行自体に…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 退職手当と社内預金の問題は、確かにこれは一つの重要な問題であります。従業員退職手当を、現行の会社更生法上どういうふうに処理していくかということにつきましても、いろいろな解釈が成り立ち得ると思うのでございます。ごく一般的に申しますならば、会社の都合によって退職しました場合には、会社更生法二百八条の規定によりまして、共益債権となるのでございますが、そうでない、自己都合で退職いたしました場合には、必ずしもそうは参らない。しかし…