新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1967/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 優先的更生債権は、いまお話しのように、共益債権と一般の更生債権との中間に位するものといって差しつかえないものと思います。これは更生計画の中でその処理がきめられるわけでございますが、大体優先的更生債権につきましては、その切り捨てを行なわないで、弁済の方法について若干共益債権よりは不利益になる、しかし一般の更生債権よりは有利な扱いをされるということになっているのが実情でございます。
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 更生担保権者の組におきます可決の要件といたしまして、現在債権を切り捨てるような場合に、担保権者全員の同意がなければ可決すべきでないということになっております。このためごく一部の担保権者が異議を述べ、あるいは関係人集会に欠席するという戦術に出ますと、その組の可決ができなくなってしまう。そのことは結局全体の更生計画を遂行する上においても非常な支障となっておるのでございます。そういった弊害を除きますために多数決の原理を持ち込ん…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 昭和三十九年ごろを頂点といたしまして会社更生法の問題が国会においてもひんぱんに論議されたのでございます。先ほど申し上げましたように、そういう情勢を受けまして、法務省といたしましてはできるだけ早く改正案をつくりたいという考えに立ちまして、四十年の十一月に法制審議会に諮問されたのでございます。時期的に、その時期がおそかったという御批判でございますれば、これはおしかりを受けてもやむを得ないのでございますけれども、私どものほうも…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 管財人のところでチェックして、さらに裁判所でそれを押えるということかという御質問でございますが、押えるということを考えておるのではございません。
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 おことばを返すようでございますけれども、それは諸般の事情を考慮いたしまして弁済の許可をせよ。ことに中小企業者から弁済の許可の申し出をしました場合には、それを担保する措置も講じたくらいでございますので、できるだけそういう関連の倒産のないように、救えるものは極力救いながらも、更生会社の更生をはかっていこうというのがこの趣旨でございます。したがいまして、押えんがためにつくったのでは決してございませんので、むしろ中小企業者をでき…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 もし中小企業者が十の申し立てをしまして、管財人がそのうちの五だけ裁判所に申し立てをした。それ以上ふえることはないのではないかという御趣旨でございますけれども、実はその点を私どもとしては心配をいたしたのでございます。先ほど御説明いたしました第三項の規定は、中小企業債権者からその申し立てをすべきことを管財人に求めましたときには、申し立てをするかしないかをきめる前に、すぐその申し出があったということを裁判所に報告せよということ…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 表面にはそういうことは出ておりませんが、報告を義務づけております理由は、そういうところにあるのでございます。
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 裁判所は、管財人に対しまして監督権を持っております。常に会社更生法の手続の運用につきましては、裁判所が監督者の立場におきまして十分状況をにらんでおりますので、もしも五の中小企業者だけについて弁済許可を申し立てしたところが、その残りの一部につきまして、それとの均衡上、あるいは会社の財産状況等から見て、これは弁済したほうがいいのではないかということが事前の報告によってわかるわけでございますので、その場合に、裁判所が監督権を行…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 特別にそのことについての異議申請の道というものはございませんが、先ほど申し上げましたように、裁判所はこの全体の状況をながめながら、この更生会社の更生をさせるためには、こういう中小企業者あるいは下請業者を保護しなければ、会社の立ち直りのためには不都合が生ずるというような判断をいたしますならば、裁判所が監督権の行使によって管財人にそのことをすすめるということは当然でございます。この百十二条の二の規定というものは、これは政策的…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 法律ができました後に、それを運用する人の考え方いかんによって、当初の立法者の意思に反するような結果も起きるのではないかという御心配でございますが、これも確かにそのような場合が絶無であるとは申し上げませんが、少なくともこの会社更生法を改正するような動機等を考えますと、裁判所側も、あるいは一般の実業界も、こういった何らかの措置を講じて中小企業者を保護したいという気持ちは、これはもう否定できないものが一般的にあると思うのでござ…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 裁判所が採用しない場合、中小企業者が非常に困るではないか、もしもそういう場合に法律上の手続に従って異議の申し立てをして、さらに上級裁判所の判断も仰げるようにしたほうがいいのじゃないかという御趣旨ですが、しかしこの手続そのものを全体として非常に急ぐことば申すまでもないことでありまして、それがある一定の事由のためにおくれるということになりますと、更生会社にとりましても、またそれを取り巻く一般の債権者にとっても非常に困るわけで…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 今回の百十二条の二の規定におきまして、初めて「事業の継続に著しい支障をきたす虞れがあるときは、」という表現が出てまいったのでありまして、従来こういった点についての裁判の実例はございません。 ただ、先ほども御質問がありましたのでお答えいたしたのでございますが、「著しい支障をきたす虞れがある」ということは具体的にはどういうことかという御質問がございましたので、関連倒産におちいるおそれがある場合、これが代表的な例でございます。…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 確かにこの手続構造といたしまして、ある一定の処分に対して救済の道を開く、それによって申し立て人を保護していくということは、手続上の問題としては考えられるわけであります。この弁済の許可の制度をこういうふうな形にまとめる段階におきましては、何か中小企業者の立場を十分考慮できる道はあるまいかということに、先ほども申し上げましたようにわれわれは非常に頭を悩ましたわけでございます。そうかと言って、いわゆる手続規定として異議の手続に…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 使用人の預かり金につきましては、共益債権として処理しておる例が多いのでございます。しかし、完全に一〇〇％そうかということになりますと、必ずしもそうでないようでございまして、裁判所の許可によって弁済しておるのもございますし、また放棄しておる、あるいは分割弁済の方法をとっておるという、特殊な支払い方法についての約束ができてやっておるのもございます。ただ、解釈上の問題といたしまして、百十九条が預かり金というふうに表現いたしてお…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 御説のように、社内預金制度そのものをどうするかという基本の問題がございます。これを踏まえた上で会社更生法の手当てをすべきであるということになろうかと思うのでございます。 これは、まず私どもの会社更生法の関係から申し上げますなら、従来預かり金というものの中に、現在行なわれてまいりましたような社内預金というものは、立法当初には考えられていなかったということは事実のようでございます。取り戻し権の対象になるような、いわば特定物の…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 社内預金は、一度従業員の手に入ってさらに預けたものである、それから給料債権はまだ手に入っていない純然たる債権である、こういう御趣旨であります。しかし、社内預金のほうは、一度手に入ったものを会社に預けてしまえば法律的にはこれは返還請求権ということになる。その意味で給料の請求権と債権という趣旨においては変わりはないのでございます。一般の債権の場合に、これは給料債権であろうと社内預金であろうと、本来更生債権であるべき筋合いのも…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 労働省の社内預金全般の問題につきましては、私から申し上げることは差し控えますが、実情を申し上げますと、昭和四十一年の三月末現在におきまする社内預金の総額は、大体八千五百億円と労働省の調査によればいわれております。これを社内預金をいたしております労働者一人当たりの平均にいたしてみますと、一人当たりの平均が約十五万円ということになっておるわけでございます。一方労働者の平均賃金は幾らかということになりますと、一ヵ月大体三万九千…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 社内預金をいたしております労働者の数で、社内預金総額を割った数字であります。
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 保全管理人あるいは監督員の問題でございますが、更生手続の開始の申し立てがございますと、会社財産の散逸を防ぎ、あるいはへんぱな弁済とすることのないように、開始段階においてこれを未然に防止する必要があるわけでございます。開始決定があれば、事後更生債権の弁済は許されないことになるわけでござまいすが、申し立て段階においてそういう弊害を防止する必要があろうかと思います。ところが、更生会社を一たん破綻に導きました不適任な会社の理事者…
第55回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 経営者の責任を、十分追及し得る道をなお一そう検討すべきであるということは、私どもももちろん同じ考えを持っております。現行法のもとにおきましても、取締役その他の理事者の責任を追及する規定はいろいろあるわけであります。これは民事的な責任追及の面であります。刑事的には、会社更生法の罰則規定があるわけでありまして、社会党から御提案になりました過怠更生罪の項目を設けよという御趣旨も十分拝聴いたしておるわけであります。 これにつきま…