新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1967/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 必ずしも金融機関とか、財界の大どころの推薦によって管財人を選ぶというのではないようでございます。更生会社の推薦によるものもかなりの数ございますし、債権者その他のものからの推薦に基づくものも相当あるようでございます。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 銀行等の金融機関を含めて、債権者の協力がなければ更生手続は遂行できません。こういった債権者の協力によって、減免すべきものは減免の措置を講じながら、会社そのものの更生をはかっていくのが会社更生法の精神でございます。したがいまして、もちろんそういった金融機関等も含めた債権者の協力は確かに必要でございますし、また、それがなければ会社更生ということも実際問題としてはできないと考えております。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 各債権者の立場も十分に考え、また債権者の協力を得なければ管財人としても円滑な仕事の遂行はできません。そういう意味におきまして、やはり債権者と十分話し合っていけるような人が望ましいわけであります。しかし、銀行その他の、大口の債権者だけの意見を聞いて処理するというわけのものでは絶対にないわけでありまして、私どもは管財人の実際の体験談を何回か聞かせていただきましたが、そういった債権者の立場も考えつつ、会社内部の立場も考えるとい…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 御承知のように、会社更生法の更生計画を立てます上に、一般の更生債権者の組と、更生担保権者の組、あるいは株主の組というのがございまして、それぞれの集会におきまして議決されたところによって計画が樹立されるわけであります。ことに、ただいま御質問の点は、金融機関でございますので、多くは担保権を持っております更生担保権者のグループの扱いが問題になろうと思いますが、現行法におきましては、更生担保権の減免の措置等をとります際には、担保…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 大きな金融機関等になりますと、私どもの聞きましたところでは、更生担保権者の組における議決の際にも、やはりそれなりの見通しを持って相当の協力をいたしておるようであります。間々小さな債権者が、自分だけの立場で主張いたしますために、担保権者の組の議決がうまくいかないということがあるようでございまして、大体私どもの承っているところでは、金融機関も、一般の金融機関においては、そのような無理は言わないように承知いたしておるわけでござ…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 もちろん、関係人の協力がなければこの更生の手続は遂行できません。そういう意味でありますれば、関係者の協力なしに更生手続の認可ということはあり得ないわけであります。これはひとり金融機関のみでなく、一般の債権者についても言えることであろうと思うのでありまして、確かにおっしゃるように、関係者の協力はぜひとも必要な仕組みになっておるのであります。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 保全管理人を置きます理由は、不適当な会社の理事者が、事業経営に失敗いたしまして、そのまま居残っていくということになりますと、会社の更生にもこれは影響いたしますので、そういった理事者を排除して、適正な事業経営、財産の管理、処分ができるような人を暫定的に選任いたしまして、経営権なり財産の管理、処分権をそちらに移しておるわけであります。これは更生手続の開始決定がありますまでの暫定的な処分でございます。したがいまして、保全管理人…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 更生会社と申しますか、更生手続を申し立てた会社、あるいは開始決定のあった会社、これはいろいろ資産状況に差異があろうかと思います。ただいまお話のように什器類等の動産類しかないような会社もあるいはないではないと思いますけれども、そのような会社につきましては、これはごく一般論でございますけれども、おそらく更生手続に乗るような会社ではないというふうにも考えられるわけであります。そこまでいってしまえば、おそらくもうこれは破産の段階…
第55回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 大臣から御説明のありましたとおり、法務局につきましては、年々事件が非常な増加の状況を示しております。これに対処いたします方策といたしましては、何と申しましても、人間が不足いたしておりますので、増員ということが第一の重点になっているわけであります。しかし、政府全体の方針といたしましても、公務員の数はむやみにふやすことは差し控えるべきであるという基本方針もございますので、われわれといたしましては、そのワクの範囲内で…
第55回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 出張所の統廃合の問題につきましては、これは国家機関としてこの出先機関が、職員が一人あるいは二人という非常に小規模の地方が多いわけでございます。そのために、現在の事件の激増あるいは事務処理の相互牽制というふうなものを考えます場合に、現体制ではどうしてもまずいのではないかという考えに立ちまして、特にまた現在の登記所が明治年間に配置されたままのものが大部分でありまして、最近の交通事情、経済事情等を勘案いたしまして、で…
第55回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 登記事務についての司法書士の嘱託制の問題でございますが、現状人員が非常に不足いたしております状況下におきまして、完全な体制になるまでの間の暫定措置といたしまして、そういうことも一つの考え方として成り立ち得るだろうということは考えられるわけでございます。ただ、この登記薄という帳簿が非常に重要な帳簿でございます。したがいまして、これを処理いたしますにつきましても、責任者をやはり明確にする必要があるということ、さらに…
第55回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 登記所の経常的事務につきましては、臨時職員は採用しないことになっておりますが、たとえば登記台帳の一元化の臨時的な作業とか、あるいは今後行なわれますメートル法の切りかえの問題、そういった特殊な臨時の仕事が各登記所に出てまいります。そういうものに対処しますために臨時職員を採用いたしておるわけでありますが、臨時職員といえども、やはり法務局の中にありまして相当期間勤務いたすのでございます。こういった職員につきましても、…
第55回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 住民基本台帳法案が提案されておりますが、この中身は、現在施行されております住民登録法の内容をそっくり取り入れまして、そのほかに選挙の関係、あるいは年金、健康保険の関係が結びつきまして、現在の制度以上に一そう窓口の合理化、国民の利便をはかることになっております。住民登録法は、従来は法務局で所管いたしております。しかし、そういう事態になりますれば、むしろこれは進んで自治省の所管に移すほうが適当であろうと考えまして、…
第55回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 法務局の関係におきましては、登記簿の面におきまして、従来の尺貫法と申しますか、坪あるいは反、畝、歩で数量が表示されております。そして、メートル法、計量法の規定によって完全実施に移すといたしますれば、これらの点も積極的に協力してメートル法単位に切りかえるという観点から、本年度より逐次計画的に従来の尺貫法の表示をメートル法の表示に書きかえるという作業を進める予定にいたしておるわけであります。
第55回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 現在の登記簿はに記載されておりますものにつきましては、計量法の施行法に規定がありまして、それはそのままでいいということになっております。したがいまして、本来ならばそのままでよろしいのでございますけれども、計量法を全面的に実施しようという方針でございますので、法務省としましては、その趣旨に従いまして、予算の許す限り、なるべくすみやかに、従来の尺貫法としての表示をメートル法に書きかえよう、こういうことにいたしたわけ…
第55回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 現行法上はメートル法で表示することになっています。ただ従来の尺貫法を使っておりますので、それをそのまま維持してもいいということになっております。したがいまして、新しく登記しますときにはメートル法で表示することになっております。その趣旨に従って書きかえをやっていくということでございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） メートル法で書いていただくようにいたしております。さればといって、尺貫法を併記した場合に、これはだめかということになりますが、それでも差しつかえない。しかし、できるだけメートル法に慣熟するためにはメートル法を使っていただくという方針でございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） これにつきましては、非常にこまかい換算表を用意いたしまして、すぐその換算表で出せるように準備いたしまして、これを登記所に配りまして、一々計算しなくてもいいように手配いたしております。
第55回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 一坪ずつ換算表ができております。さらにコンマ以下の数字につきましても、すぐその換算表を見ればいいようにできておりまして、職員にとりましては、計算をする必要はないようにいたしております。
第55回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 小数点以下二位まで書くことになっております。