新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1967/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 更生手続が開始いたしますと、債権は全部たな上げされるのが原則でございます。したがいまして、更生計画におきまして、個々の債権をどう処理するかということがきまるわけでございます。それがきまりますまでは、債権の弁済はストップされております。ただ、共益債権ということになりますと、その手続によらないで随時弁済して差しつかえないという債権でございます。ところがさらに一段下がりまして、優先的更生債権というのがございます。更生債権の一般…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 共益債権は、本来更生債権である場合もあるわけでありますけれども、法律の規定によって、たとえば給料の場合には六カ月分は共益債権とする、こうございますと、その部分は、手続によらないで、随時弁済してよろしいということになるわけであります。したがいまして、そういう意味では、これは最優先的に支払われるわけであります。更生手続が開始いたしましても、管財人がどんどん払ってよろしい、こういうことになるのであります。 それから、優先的更生…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 七カ月分の給与が不払いになっております場合に、六カ月分はすぐ払ってよろしいわけであります。残りの一カ月分は優先的更生債権となります。したがいまして、一般の更生債権よりは、そこは有利に扱うべきである、こうなっております。更生計画でその趣旨が定められていくわけであります。その場合に、優先的更生債権につきましては、期限の猶予とか分割弁済とか、そういうことはあり得るのでありますけれども、それを切って落とすということは、いままでの…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 そのとおりでございます。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 労働者の債権を優遇すべきであるということにつきましては、基本的には私どもも全く同意見でございます。でありますからこそ今回の改正案におきましても、できるだけ使用人の退職手当等の確保の道を開いたのでございます。さればといって、これを全額共益債権にいたしますと、相当数のものが退職いたしますような場合、会社は窮状に入っております。何とかして立ち直りをしたいという状況下におきまして、一挙に多額の金銭を支払わなければならないというこ…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 私が先ほど申しましたのは、今度の改正法の百十九条の二の第一項の原則的な規定について御説明申し上げたわけであります。これは更生計画認可の決定前に退職した人、こう規定してございますので、計画の認可決定前であればいつでもよろしいわけです。更生手続の申し立て前の者もこれは含まれるわけであります。しかも、退職の事由をここには書いてございません。自己の都合の場合にも、あるいは先ほどお話のような会社の都合によって退職しなければならない…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 百十九条の二の新設規定は、あくまでも更生手続の認可の決定までにやめる人の措置でございます。この場合にも、一般論としましては、先ほども申し上げましたように、給料総額の六カ月分か、あるいは退職手当の総額の三分の一か、どちらか多いほうを債権として取得するということになるわけでありますが、仰せのように、会社の都合でやめてもらわなければならないという場合には、第三項の規定が働きますので、その場合には全額が共益債権として即時返済を受…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 いま仰せのような場合には、先ほど私御説明申し上げました二百八条の規定によって全額共益債権となるだろうと思うのでございますが、ただ弁済の方法について、当事者と会社の間の話し合いでさらにきめること、これはもちろん差しつかえないわけでございます。その辺のことまではちょっと、これは自由な合意に基づくものですから法律では書けませんけれども、少なくとも全額の債権は保証されるということになろうかと思います。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 六カ月分と申しますのは、百十九条の二の第一項に定めてあるのでございます。これはたとえば更生手続開始の申し立てをする前にやめた人があるといたしますと、そういう人は、これは本来一般の更生債権として退職金の請求をするか、あるいは優先的更生債権になる場合があるかと思うのですが、いずれにしましても、申し立て前の場合には共益債権には本来ならないわけでございます。そういうものも含めて今回は共益債権にしよう。また退職する理由が自分の意思…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 事務用品を納入する会社、業者その他の保護の問題でありますが、これは先ほどもちょっと問題になりました百十二条の二の「更生債権の弁済の許可」に該当する場合もあり得るかと思います。これは「中小企業者」と規定しておりますので、必ずしも下請業者には限らないわけでありまして、原材料の納入業者、運送業者、その業種は何でもいいわけでありまして、中小企業者と考えられる以上はすべてこれに含まれるわけであります。したがいまして、その納入業者の…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 管財人に申し出をしまして、少額の債権については管財人から裁判所に弁済の許可を求めるわけでございます。いま仰せのように、更生手続を進める上におきましても、少額の債権者の立場というものは非常に微妙なものがございます。むしろそういう少額の債権者は、早く弁済してしまって、手続一般が円滑に遂行できるようにしたほうが全体的な立場から見ても望ましいことでございますので、ただいまのような少額のものにつきましては、特別に、金額が少ないとい…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 確かに少額の範囲がどのくらいかということが御指摘の問題になろうかと思うのでございます。参考になりますのは、現行法の二百二十九条に更生計画を定めます場合の条件についての規定がございまして、同じ性質の権利を有する者の間では平等に条件を定める。こういう規定がございますが、その中に債権の少額なものについては別段の定めをしておく。これはそれらの債権者の間に差等を設けるということも考えられるわけでありますが、その差等を設けることが、…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 罰則につきましても、私どもも慎重に検討いたしたわけでございます。現行法に過怠破産罪の規定がございますけれども、過怠更生罪の規定が入っておりません。どの辺にそういう理由があるのかということをつらつら考えてみたわけでございますが、この更生手続と申しますのは、破産の場合と違いまして、黒字倒産の場合にも更生の申し立てができるわけであります。破産といいますと、支払い不能あるいは債務超過という客観的な事実がございまして、それがあれば…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 中小企業者の立場も十分理解できるような方がもちろん望ましいわけでありますが、一般的に申しまして商工会議所の関係の方であれば、そういった立場も十分代弁できるであろうというふうに考えられましたことと、中小企業者につきましては、代表的な方をお願いいたしまして参加していただいております。労働組合につきましては、全般について必ずしもこれは労働組合の問題ではございません。しかし、法制審議会といたしましては異例の措置でございましたけれ…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 そうではございません。各方面の意見を徴しましたのは、各団体に委員を出していただくように依頼したわけでございますが、労働組合の関係は、労働省を通じましてそちらのほうへも連絡をとっていただくという考えであったわけであります。しかし、それのみでは十分でございませんので、法制審議会の審議の過程におきまして、各労働組合の代表の方にも来ていただいて、意見を十分拝聴いたした次第であります。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 そういった現に争議を行なっている労働組合の意見を聞くということはいたしておりません。しかし、具体的には管財人、いろいろ更生会社の手続に参画しました管財人、あるいは調査委員の方、その他の方にも来ていただきまして、具体的に更生手続の実情についてお話を伺ったわけでございます。その際に、組合としてはこういう要望が非常に強いというふうなことも十分に反映されておるわけであります。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 私どものほうでは、具体的にどの会社についてどういう労働争議があったということは把握しておりません。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 労働者の立場を全く聞かないでもいいというふうには考えていないのであります。この差し上げました資料は、裁判所が中心になりまして調べました実態調査の結果を、わかります範囲で資料として差し上げたわけであります。その中で、労働組合がどういうふうな動きをしたかというふうなことは把握できておりませんけれども、裁判所の所管の手続として扱われております現在におきまして、私どもとしては裁判所の協力によってこの程度の資料を入手したということ…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 労働者の立場とか、中小企業者の立場を考えてないというふうな御意見のようでございますけれども、私どもとしましてはむしろそうではないのでありまして、できるだけ中小企業者、零細企業者、さらに労働者の立場を十分考えて、その優遇措置を考えなければならないというところからそもそも問題がスタートしたのであります。そういうことを全く無視してやったということではございません。この法律案の内容をごらんいただきましても、そういった点が随所にう…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 更生手続の開始決定をいたします段階で、どういう方がその会社についての管財人として適当であるかということになるのでございますが、裁判所といたしましては、一々その会社の実態を詳しくつかんでいるわけではございません。具体的にどういう方が最も適当であるかということについては、かなり判断に迷う場合もあろうかと思うのであります。しかし、管財人を適正に選ぶということが、更生手続を円滑に、適正に遂行する上に必要であることは言うまでもない…