新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1967/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 法務委員会 第31号
○新谷政府委員 裁判所は、更生手続の遂行を常時見ておりまして、管財人の措置等についての監督権を行使いたしております。その段階におきまして、会社の事業経営にとりまして、不可欠の財産を差し押えられてしまったというような場合には、そのために事業経営に支障を生ずるわけでございますので、これは何とか、会社のために経営ができるように考えなければならないのであります。ただそれだけで、それでは強制執行を取り相したり、あるいは中止したりすることができるか…
第55回 衆議院 法務委員会 第31号
○新谷政府委員 司法書士と土地家屋調査士につきましては、その資格の取得の方式が異なっておるわけでございます。司法書士法、あるいは土地家屋調査士法にそれぞれ規定がございますが、司法書士のほうは、一定の要件を備えた者が司法書士となりまして、事務所を設けようとするところの法務局長、あるいは地方法務局長の選考によりまして、認可を受けることになっております。これによりまして司法書士となるわけでございます。 土地家屋調査士のほうは、選考ではございま…
第55回 衆議院 法務委員会 第31号
○新谷政府委員 司法書士法によりますると、第二条に規定がございまして、裁判所事務官、裁判所書記官、あるいは法務事務官、検察事務官の職にありまして、その年数を通算して五年以上に達する者、またはこれらと同等の教養、学力を有する者、これが資格でございます。その中から選考されるわけでございます。
第55回 衆議院 法務委員会 第31号
○新谷政府委員 法務局長の認可を受けまして司法書士になりましても、各事務所の所在地にございます法務局におきまして、法務局の管内にあります司法書士会に入会をしなければなりません。これは、入会する、しないは自由でございますけれども、入会していない人は、司法書士としての業務を取り扱うことができない。これは司法書士法の第十九条に規定がございます。
第55回 衆議院 法務委員会 第31号
○新谷政府委員 調査士も同様でございます。
第55回 衆議院 法務委員会 第31号
○新谷政府委員 現在、司法書士の数が全国で一万二千名おります。土地家屋調査士は約一万六千人ぐらいといわれております。これが全国に分散いたしておりますが、やはり登記とか供託というような仕事の多いところにそういった方が集中をされておりますことは、当然のことであろうと思うのであります。いずれの法務局管内にも、司法書士あるいは土地家屋調査士がいないというところはございません。しかし、その管轄区域内で、各市町村にそれぞれまんべんなく分散されて国民…
第55回 衆議院 法務委員会 第31号
○新谷政府委員 登記所の窓口ができるだけ能率的になり、また、申請者の皆さん方にとりましても便利になりますようにということは、これは最も大切なことでございまして、私どもも、年来そういったことについてはいろいろと努力してまいっておるわけでございます。ただ、たとえば登記をとりましても、事件が非常に多種多様にわたっておりまして、すべてにわたりまして完全にそういった書類を備えつけておくということも、なかなか容易なことではございません。しかし、きわ…
第55回 衆議院 法務委員会 第31号
○新谷政府委員 登記所の事件が激増いたしておりまして、法務局の職員だけで十分処理し切れないというのは、ただいま御指摘のとおりでございます。残念ながら各方面の方々の御協力をいただいておるということは、否定できない事実でございます。事務を処理するのは、もちろん法務局側におきまして責任を持って処理いたしておりますけれども、何と申しましても、こういった仕事を外部の方の応援にまつということは好ましいことではございませんので、増員あるいは事務の能率…
第55回 衆議院 法務委員会 第31号
○新谷政府委員 補助者自身の責任の場合もございますし、司法書士の責任になる場合もあるかと存じます。
第55回 衆議院 法務委員会 第31号
○新谷政府委員 司法書士の業務と関係がなく、補助者個人で不正事件を働いたというふうな場合には、これは補助者の問題でございます。
第55回 衆議院 法務委員会 第31号
○新谷政府委員 司法書士制度の向上発展、あるいは司法書士自体の品位の向上、能率の向上というようなことは、これは会のほうで自主的にやっておられるわけでございまして、だんだんその成果も上がってきておるように考えられるのであります。ただしかし、残念なことに、先年非常に問題になりましたが、申請事件の書類が非常に不備なものが多いのでございます。最近はだんだんそれも減少の方向には向いておりますけれども、そのために、登記所の窓口が非常に混乱して、事務…
第55回 衆議院 法務委員会 第31号
○新谷政府委員 事故が起きました後に、法務局側におきまして懲戒制度その他の制度を運用いたしまして、その処理をつけるということは、これは当然でございます。ただしかし、事故の発生するのを待つわけにもまいりません。先ほど申し上げましたように、やはり補助者は補助者なりに、十分その仕事のできるような人をお願いしたい、それによって登記所の事務の渋滞も避けられますし、また依頼者側の不都合もなくなるわけでございますので、あらかじめそういう承認制度により…
第55回 衆議院 内閣委員会 第30号
○新谷政府委員 直接関係いたしておりませんでしたので、その質疑の内容を詳細には存じておりません。
第55回 衆議院 内閣委員会 第30号
○新谷政府委員 住民登録法の制度の趣旨でございますが、これは住民の居住関係を証明いたしまして、住民の生活関係の利便に資するということが、一つの目的でございます。これは詳しく申しますと、進学とか、入学とか、そういう一般日常生活に利用していただくというのが、この制度の目的でございます。あわせて人口の状況を把握することによって、各種の行政の適正かつ簡易な処理に資することを目的とすると書いてございます。したがいまして、これを各省の行政に大いに利…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 調査委員は、裁判所が更生手続を進める上におきまして、必要があると認めます場合に、裁判所が必要とする事項についていろいろの調査をする、それについての意見を裁判所に申し述べて、裁判所の判断の資料を提供するというのが調査委員の任務でございます。しかも、調査委員の報酬につきましては、これは当事者の予納金から支出されることになっております。そのような点を考えますと、この調査委員の行ないます行為は、裁判所の判断を助ける意味での調査委…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 これはいろいろあろうかと思いますが、従来の調査委員の選任の実例から申し上げますと、弁護士の方にお願いするのが一番多いのでございます。続きまして、公認会計士、さらに実業界の方、それぞれ専門の分野の方にお願いしまして、裁判所が必要と認める事項について調査をお願いしているのが実情でございます。今後もその点については変わりございません。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 更生手続そのものは非常に急を要しますので、裁判所といたしましても、その事件が出ますと、早急に調査委員を任命して、必要な事項の調査をお願いするということになるわけでございます。したがいまして、実際の扱いといたしましては、更生事件における調査委員としてどのような人が適当であるかということを、あらかじめ裁判所といたしましても調査いたしております。名簿のようなものをつくっておいて、その中から最も適当であると思われる人を選任するよ…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 あらかじめ想定いたしまして、調査委員となるべき人のリストをつくっておくということでございますが、これはその更生事件ごとに、またその同じ更生事件におきましても、裁判所が調査を必要とする事項によりまして、調査委員の適否も変わってこようと思います。したがいまして、一人の調査委員を選任いたしましても、その人がその事件についての調査委員として終始するというわけのものではないのでございまして、必要に応じまして、一人の調査委員を選任す…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 私の説明が十分でなかった点があるかとも思いますが、あらかじめ調査委員を選任しておくのではございません。先ほど申し上げましたのは、更生手続の申し立てがございました場合に、臨機応変に裁判所としてそれに対処し得るように、どういう方が調査委員とすれば適当であろうかという方を一般的に把握いたしておきまして、具体的に更生事件の申し立てがございました際に、必要に応じて、そのつど裁判所が選任をその中からするということでございます。したが…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 更生手続の開始の申し立てがございませんと、調査委員は必要ないわけでございます。したがいまして、具体的に事件として申し立てがございました段階で、調査委員を必要とするかどうかということを裁判所は判断いたしまして、具体的な人をそこで選任いたすわけでございます。