新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1967/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 これは、いかなる人が適当であるかということは、裁判所が責任を持って判断しなければなりません。したがいまして、場合によりますと、何人の意見も聞かないで、裁判所だけの独自の判断で公正な人を選任することもございましょうし、また、調査委員選任にあたりまして、いろいろ専門的な問題もあろうかと思います。そういう場合に、商工会議所その他の意見を求めて、どういう人がいいかという扱いになる場合もあり得ると思います。裁判所としましても、経済…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 更生手続の開始の申し立てがございますと、裁判所といたしましても、広く各方面の意見を求める必要がございますために、現行法に、第三十五条に、監督行政庁その他の意見を求める規定がございます。今回もその規定を一部改正いたしまして、監督行政庁のみならず、事業を所管する行政庁の意見を求めるようにいたしましたこと、その他、裁判所が相当と認める者に対して、更生手続についての意見の陳述を求めることができるようにいたしたわけでございます。こ…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 従来は、その点が非常に限定されておりまして、いかなる方面の意見をも聴取し得る仕組みにはなっていなかったのでございますが、今回の改正によりまして、裁判所が相当と認める者であれば、いかなる人でもその人の意見を求めることができるように特に改正をいたそうとしておるわけでございます。したがいまして、仰せのように、特に官庁のみということはございません。経済界の方でもけっこうでございます。また労働組合の意見を聞くことももちろん可能でご…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 改正法の第三十五条の第二項でございます。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 中小企業基本法によりますと、商業、サービス業を営むものにつきましては、資本金一千万円以下、あるいはまた従業員五十人以下、それ以外の事業につきましては、資本金五千万円以下、従業員三百人以下、こういうふうに限定されております。したがいまして、その資本金を少しでもこえたり、あるいは従業員の数が少しでも多くなりますと、中小企業者としての中小企業法の一般の規定の適用を受けないわけでございます。しかし、この会社更生法の場合におきまし…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 これには限度も制限もございません。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 昭和二十七年から三十九年までの会社更生事件の実態を調べたところによりますと、資本金が少ないものにこの事件の申し立てをしておる数が多いのであります。たとえば一千万円未満の資本金の会社が百九十四件ございます。これは調べました範囲は三百十三件でございますが、その中で百九十四件は一千万円未満、一千万円から三千万円未満のものが六十件、三千万円から五千万円未満のものが十三件、五千万円から一億までのものが二十件、一億から五億というもの…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 ただいま申し上げましたのは、更生計画の認可された件数でございます。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 決定いたします更生手続と申しますのは、これは御承知と思いますけれども、債権者、株主が集まりまして、それぞれの集会を持ちまして、集会で、この会社を更生させるためには、債権者なり株主がどういうふうに自分たちの権利についての扱いをすべきであるか、あるいは譲歩をすべきであるかということを、それぞれの集会においてきめるわけであります。そのきめたことに従って債権者の関係の調整ができますし、さらに会社そのものの実質を計画によって定めて…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 百十二条の二で定めております中小企業者というものの認定の御趣旨であろうと思いますが、これは裁判所が判断するわけでございます。ただ裁判所がこれを判断するにつきましても、中小企業者と認定していいかどうかという判断に迷う場合もあり得るかと思います。そのような場合に、あるいは調査委員に命じまして、その実態を調べたり、さらに事業官庁あるいは商工会議所、その他の関係機関に意見を求めまして、そちらのほうの意見も十分聞きながら裁判所が判…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 従業員の退職金あるいは社内預金につきまして給料の六カ月分、「六月間の給料の総額」という表現をいたしております。現行法の百十九条の規定によりますと、使用人の給料は最後の六カ月間のものにつきまして共益債権とされておるのであります。これが一つの目安でございまして、給料のほかに従業員のこういった性質の債権といたしまして考えられますものが、退職引き当てなりあるいは社内預金ということになるわけであります。これらのものの中で、給料債権…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 給料の総額と申しますのは、基準報酬ではございませんで、その六カ月間に受け取るべき金銭の総額を意味するわけであります。したがいまして、中に賞与が入っておれば賞与ももちろん含まれるという解釈でございます。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 これは法制審議会の審議の過程におきましても、そういう趣旨であるということを明らかにいたしておりますし、労働省におきましても同一の見解に立っておるわけでございます。基準給料だけを意味するものではなく、その六カ月間に給料債権として受け取るべき金銭の総額を意味するものであるということにつきましては、政府部内におきましても異論はないのでございます。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 確かに御指摘のような点が問題になろうかと思うのでございます。私どもも、この給料という意味を、ここではっきり定義づけたらどうかということも考えたわけでございますが、さて定義づけるということになりますと、それぞれの事業所によりましていろいろの形のものがあるでございましょうし、また現物給与でやっている面もないではないと思うのでございます。そういったことを、定義的に明確にするということがなかなか困難でございます。したがいまして、…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 「給料の総額」と書きました趣旨は、まさに加藤委員の仰せの趣旨で私ども表現いたしたわけでございます。ほかにはこういう表現を使ったものはおそらくないのではないかと思いますけれども、この際は特に、ただいまお話しのような残業手当とか、特殊勤務手当、そういった労働の対価と目されるものは、すべてこの中に含める、こういったはっきりした態度で終始きたわけでございます。それをあらわすのにずいぶん苦労いたしたのでございますけれども、「給料の…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 たびたび申し上げておりますように、御趣旨のところは全く私ども同意見でございまして、そういう趣旨で特に「給料の総額」という表現をいたしたわけでございまして、法律的にいろいろ調べてみまして、この表現が一番適切であろうというふうに考えたわけでございます。ことにこれは共益債権でございますので、弁済をする側にしてみますれば、これは管財人が実際の弁済の衝に当たるわけでございます。したがいまして、裁判所の監督下におきまして管財人がこの…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 現行法の百十九条にも、この「給料」という表現が使っております。それにつきましても、従来裁判所の扱い上、全く争いはなかったようでございます。ただいま申し上げましたような趣旨で運用されてまいったのでございます。今後もなお一そう、その問題は大切な問題でございますので、法務省におきましても最高裁判所に連絡いたしまして、御趣旨のところを十分伝えまして、その運用に誤りのないようにいたしたいと考えております。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 私法の分野におきまして、民法あるいは破産法その他法律におきまして、使用人の給料とか、その他これに類する表現が随所に出てまいります。すべて同じような趣旨で使っておることばでございまして、更生法だけ特別に表現を変えるというのもいかがであろうか。従来もそういうことばを使ってまいっておるわけです。そういう趣旨から、この「給料」ということばを使ったわけでございます。しかし、この場合、特にこの点が疑問が起きる可能性があろうかと思いま…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 これは結局水かけ論に終わるのかもしれませんけれども、現在の会社更生法の百十九条におきましても、同じ表現を同じ趣旨に使っておるわけであります。ことさらにこの規定だけについて特別な表現を使いますと、かえって解釈上の疑念が生ずる心配があるわけであります。従来の実際の扱いを踏襲しながら、表現におきましてもそういった混乱の起きないようにというふうに考えまして、「給料」ということばを使ったわけであります。そのことばの中身は、先ほど申…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○新谷政府委員 本来の月々の給料と退職手当、これは実質は先ほど仰せのように、賃金のあと払いというふうに見られておるようでございますので、実質的には変わりはないということでございますが、月々支払いを受けるべき給料そのものが、六カ月分を共益債権としております。その残りはどうかといいますと、これは商法の二百九十五条の規定がございまして、一般の先取り特権がついております。そうしますと、会社更生法上は優先的更生債権ということになりまして、一般の更…