新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1967/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） 差し上げました資料の中にございます受験者等の調べは、これは一斉試験による受験者、合格者の数字でございます。
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） すぐまとめるということは困難かもしれませんけれども、一応調査いたしましてできるだけ資料として差し上げたいと思います。
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） 確かに、将来の問題といたしましてこの選考制度を試験制度に改めていくということは、われわれとしても検討いたさなければならない課題でございます。まあ現在の実情とのかね合いもありまして、しばらく現行のままでという気持ちでいっておるわけでありまして、早晩久保委員仰せのような試験制度に持っていこうということも具体的に取り上げて検討いたしたいと考えております。
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士会連合会からの正式の意見としてはありませんけれども、一部の会からは、司法書士制度の充実という観点からもっとしっかりした国家試験制度にすべきじゃないかという意見も一部にあるわけでございます。これは法務局側の意見としても、そういう意見もないではございません。ただ、いろいろの現在の実情がこれにからんでまいりますと、いま一挙にそこまで行くことはどうかというので差控えておるというのが偽りのない実態でございます。
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） すでに御承知のように、現在の司法書士会、またその連合会は、団体ではございますけれども、法人格を持っておりません。法律的に申しますれば、これはもう私から申し上げるまでもないことでございますけれども、権利義務の主体になり得ないということが何としても会の運営上に非常な支障が生じておるということが前から言われてきたわけであります。これは、単に不動産を持ち、あるいは電話加入権を持ち、あるいは債務を負担するというふうな場合…
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） 現行法の司法書士法第十九条によりますと、「司法書士会に入会している司法書士でない者は、第一条に規定する業務を行ってはならない。」、こういうふうに規定されております。 同様の規定は土地家屋調査士法にもございまして、同じく土地家屋調査士法の十九条でございます。「調査士会に入会している調査士でない者は、第二条に規定する土地又は家屋に関する調査、測量又はこれらを必要とする申請手続をすることを業とすることができない。」、…
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士会あるいは土地家屋調査士会は、いわゆる強制加入制度を採用いたしましたのは昭和三十一年の法律十九号による改正によってそのようになったわけであります。これに至るまでの間にも、会の発展、制度の発展のために、いろいろ会としても努力してまいったわけでありますが、どうしても強制加入制度にしなければ会の運営、制度の充実がうまくいかないというようなことから三十一年の法律改正が行なわれたように私どもは理解いたしておるわけ…
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） 確かに、仰せのごとく、この司法書士会あるいは土地家屋調査士会というものを法人にいたしました場合、その会の本来の目的でございます、司法書士なり土地家屋調査士の品位を保持し、あるいは業務改善をはかりますために会員の指導連絡を行ない、その会の事業そのものをより強固な基盤の上に立って行ない得るということになることは、申すまでもないと思います。 さらに、懲戒の問題につきましても、会として司法書士の品位の保持等を目的といた…
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） 会がかりにこういう不動産を持つということになりますと、現行法上は固定資産税を課せられることになるわけでございます。
第55回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（新谷正夫君） 先ほど申し上げましたように、司法書士会におきまして会館をかりに持つといたしますると、現在の法制上は固定資産税を課せられるということになるわけでございます。ほかの各種の法人団体との均衡、あるいは制度の類似性、そういったものを検討いたしまして、固定資産税を免除の方向へ持っていくべきであるということも、確かに検討に値する事項ではないかと思います。自治省のほうの所管でございますが、各種の法人との振り合いの問題もございま…
第55回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（新谷正夫君） 亀田委員の御指摘の点、確かに一つの問題点として検討に値いする事柄であろうと考えます。通常の状態でございますれば、取引員の預託いたしました保証金が法定の額を下回るという場合にもその不足額を預託してまいりますので、多数の債権者はその法定額の保証金に対してかかっていけるわけでございますので、特段の問題は生じないと思いますけれども、ただいまのお話のように、取引員が一たん破綻に瀕しました場合に、その保証金だけが債権者にと…
第55回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（新谷正夫君） 確かに、御指摘のように、末端に参りますと、土地家屋調査士でない者が業として調査士のなすべき仕事をやっておる場合があるんじゃないかということもうかがえるわけでございます。しかし、これは大臣も先ほど申し上げましたように、調査士あるいは司法書士のいないような地区におきましては、これは本人がみずからつくるというたてまえにすれば別段問題はないわけでございますけれども、それも技術的にできないということから、測量だけを頼んで…
第55回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（新谷正夫君） 先ほど申し上げましたように、札幌の法務局に私のほうから指示いたしまして、そういう違法な行為の行なわれないようにすること、さらに開発局との連絡も十分とって、もしもそういう土地家屋調査士法違反のような事実だとすれば、これは防止する必要があるから、そういうように措置をとるようにという趣旨で札幌の法務局に指示いたしております。まだ判決が出ておりませんけれども、先生の御期待になるような方向で努力するものと私どもも期待いた…
第55回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（新谷正夫君） 先ほど来お話しの北海道で作成されましたその連絡調整図と申しますか、公式につくられました図面を不動産登記法の十七条の図面として採用しないかというお話でございますが、実はこのただいまお話しのようないきさつと申しますか、民事局で採用しないというふうな措置をとっているというふうなことは、私の代になりましてからはございません。むしろ最近におきましては、この地図がぜひとも登記制度上必要である、何とかして正確なものをつくらな…
第55回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（新谷正夫君） 私のほうといたしましては、その地図を利用さしていただいて登記所の地図をつくることについては、決してやぶさかではございません。むしろ、国土調査なんかの場合には、積極的に地図をつくって送ってもらいたいということを言っておるぐらいでございます。したがいまして、これは北海道庁の事情もよく私ども存じませんけれども、向こうで全面的にそういう協力体制に出られるのでありますれば、これはわれわれとしても喜んでこの原図を資料といた…
第55回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（新谷正夫君） 先般法務局長と地方法務局長の会同を開催いたしまして、これは主として管理業務の面についての会議でございました。したがいまして、個々の登記事務その他の行政についてはあまり立ち入った協議はいたさなかったのでございますけれども、しかし、予算の説明をいたします段階で、先ほど、私もちょっと御説明申し上げましたように、法務局の地図の整備ということは非常に大事な事業であり、われわれもそれを重点として考えているので、なるべく早く…
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士法及び土地家屋調査士法に規定してございますように、司法書士会は司法書士の品位の保持あるいはその業務の改善進歩をはかりますために会員の指導、連絡を行なうことを目的といたしております。土地家屋調査士会も全く同じ目的で、調査士の品位の保持、業務の改善等をはかるため会員の指導、連絡を行なう、こういうことになっておるわけであります。法律がいずれも制定せられまして後、会員も次第にふえてまいりまして、司法書士は現在全…
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 類似の団体で法人格を持っておるものといたしましては、弁護士会、弁、理士会、税理士会あるいは建築士会等がございます。
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士会についてまず申し上げますと、現在会として財産を持っておりますものが東京、熊本、福岡と三つございますが、これは土地、建物、備品、電話、預貯金、そういったものがございます。これは現に会のものという趣旨で保有いたしておりますが、もちろん会の名義で登記することもできませんし、預貯金をすることもできません。さらに、いま計画いたしておりますものといたしましてはかなりたくさんございまして、東京、横浜をはじめといたし…
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士会が、各県単位のものが四十九ございます。その中には北海道地区の四つが含まれております。そのほかに、全国の連合会が一つございます。したがいまして、合計いたしますと、連合会、地方会を合わせまして五十ということになっております。土地家屋調査士会につきましても同様でございまして、地方会が四十九、中央の連合会が一つ、合計五十、このようになっております。