新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（新藤義孝君） 黄川田議員から、五点のお尋ねをいただきました。 まず、今後の地方交付税の総額についてのお答えをいたします。 平成二十五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等を適切に反映して歳出を計上した上で、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税を含む一般財源総額について、平成二十四年度と同水準を確保しております。 今後とも、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切…
第183回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（新藤義孝君） 東国原議員から、十三点お尋ねをいただきました。 まず、地方財政計画の必要性についてお答えいたします。 地方がみずからの発想で特色を持った地域づくりができるよう、国から地方への権限、財源等の移譲を促進することなど、地方分権改革を推進することは重要と考えております。 他方、我が国においては、依然として多くの行政分野において法令等により行政サービスが義務づけられており、どのような地域であってもこうしたサービスが提供で…
第183回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（新藤義孝君） 佐藤議員から、五点のお尋ねをいただきました。 まず、臨時財政対策債の今後の見通しについてお尋ねがありました。 地方の財源不足については、国と地方が折半して補填することを基本としており、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対応しています。 このルールは、平成二十三年度から平成二十五年度までの三年間の特例措置として地方財政法に定めていますが、平成二十六年度以降に財源不足が生じた場…
第183回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（新藤義孝君） 塩川議員から、六点のお尋ねをいただきました。 まず、復興基金と震災復興特別交付税の増額についてのお尋ねでございます。 平成二十五年度においては、被災団体の財政需要を踏まえ、震災復興特別交付税を六千百九十八億円確保することとしております。 また、復興基金については、現時点においても基金残高が存在するところであり、今後、基金がさらに活用された上で、復興基金にふさわしい具体的な財政需要が生じてくるようであれば、被災団…
第183回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（新藤義孝君） 玉城デニー議員から、五点のお尋ねをいただきました。 まず、東日本大震災に係る津波被災地域における固定資産税等の免除についてのお尋ねであります。 平成二十三年に発生した東日本大震災においては、津波によって特定の地域内の土地家屋のほとんど全てが全面的に滅失、損壊し、あるいは通常の使用収益ができない状況になっているケースが生じたところです。 こうしたこと等に鑑み、津波により甚大な被害を受けた区域として市町村長が指定、…
第183回 衆議院 予算委員会 第14号
○新藤国務大臣 これは私の方でとにかく丁寧に皆さんに説明をさせていただきたい、このように思っております。 地方公務員の給与の削減の要請、これは強制ではありません。そして、国が今、国家公務員が、復興の財源に充てるために給与の削減をしております。私たちも、国会議員も閣僚も、これまた給与削減、これは二割カットしているわけであります。その中で、地方公務員の皆さんにも、ぜひ日本の再生に向けて協力をしていただけないか、国並みの給与の削減をしていただ…
第183回 衆議院 予算委員会 第14号
○新藤国務大臣 まず、今回のことは、日本の再生のために頑張るんだという意味があります。それには、地域を活性化させなきゃいけないということがございます。一方で、財政の健全化、歳出削減、この努力もしていかなければいけない。こういうことを両立させるためにどうしたらいいかということで、いろいろと工夫させていただいたわけであります。 ですから、まず、歳出削減として給与の削減にはぜひ協力をし、国としては標準を定めるから、それに合わせて自治体の方で検…
第183回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 総務大臣を拝命しております新藤義孝であります。 総務委員会の御審議に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。 私たち安倍内閣の最大の使命は、日本の再生であります。それを達成するために、大臣就任後、総務省は何を行うべきなのか、そういう観点から、私は、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という五つの柱から成る総務省ミッションを取りまとめさせていただきま…
第183回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 平成二十五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加に必要な経費を計上しております。また、給与関係経費について国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うこととし、同時に、防災・減災事業や地域の元気づくり等の緊急課題に対応するために必要な経費…
第183回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現する等の観点から、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税の特例の拡充等の金融・証券税制の改正を行うとともに…
第183回 衆議院 予算委員会 第13号
○新藤国務大臣 今の黄川田委員の問題意識は共有したいと思います。 そして、私もじくじたる思いがあります。現地の皆さんは、もっと悲痛な思いがあると思います。今までの築き上げてきた町が一瞬で壊れたわけであります。被災地に行けば、至るところ、直さなければいけないところだらけ。そして、新しく町をつくらなければいけない。そういう中で、予算が十倍を超える、作業量も十五倍を超える、そういう部分があるのをよく承知しております。 その中で、我々もできる限…
第183回 衆議院 予算委員会 第13号
○新藤国務大臣 階委員とは、決算行政監視委員会で、党派を超えて、いい仕事ができた、同志だ、このように思っています。それは奥野さんも同じです。ですから、建設的な御意見を頂戴して、また、今回、そういった御指摘も踏まえて、我々も即座に反応したということであります。 何よりも、とにかくマンパワーが絶対的に不足しているわけであります。ですから、今行ける人で、まだそれに気がついていない方がいるならば、あらゆる手段をとって周知しようじゃないか、こうい…
第183回 衆議院 内閣委員会 第2号
○新藤国務大臣 地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った特色ある行政を行うことができるよう、国と地方の役割分担の見直しを中心とした地方分権改革を推進し、国と地方それぞれの機能を強化してまいります。 三月八日に閣議決定で全閣僚から構成される地方分権改革推進本部を設置し、…
第183回 衆議院 予算委員会 第12号
○新藤国務大臣 まず、中島委員のお父さんには私もお世話になりました、同じ政策研究グループにおりましたから。とても人柄のよい方でございましたから、本当に今、お話しできなくなったことは残念だというふうに思います。また、遺志を継いで委員が立派な活躍ができることを私も願っている、このように思います。 その上で、今の話でありますが、まず、このようなたらい回し、あってはならないことであり、極めて残念であります。このようなことのないようにしっかりとし…
第183回 衆議院 予算委員会 第12号
○新藤国務大臣 個人住民税の非課税限度額、これは確かに、非課税限度額を定める際の参酌する基準として、生活扶助額、これが設定されている、勘案されていることはございます。 しかし、現実の作業といたしましては、これはまず最初に国民の皆さんに不安のないように申し上げなきゃいけないんですが、二十五年度の影響はございませんということですね。二十五年度の生活保護の基準が見直しされるのは、二十五年の八月以降でわかってくるわけでありますから、それを踏まえ…
第183回 衆議院 予算委員会 第10号
○新藤国務大臣 まず、松浪健太議員、長い間、自民党で、松浪といえば道州制でしたから、今、八面六臂の活躍で頑張っておられることを敬意を表したいと思います。あなたが自民党を出た後、私にわざわざ挨拶に来てくれて、ぜひそういった思いを共有していきたい、このように思っております。 その意味において、今のお話ですが、我々もいろいろな声をきちんと聞いていかなきゃいけないと思っています。 しかし、まず第一として、市長会からは、前の内閣の出した法案につい…
第183回 衆議院 予算委員会 第10号
○新藤国務大臣 我々、今、日本をどうやって変えていくのか。人口減少、少子高齢化、そして、地方が疲弊していく中で自立性が損なわれているのではないかと心配があります。過疎化が進んでいます。そして、都市への集中による土地の問題が発生している。だから、私たちは、この国を変えていかなくてはならない。こういう思いは、安倍内閣、私も一員としてその思いでおりますし、ここにいらっしゃる全議員が同じだと思います。 ですから、その中で、統治機能、統治機構を強…
第183回 衆議院 予算委員会 第9号
○新藤国務大臣 地方分権の改革を進めていくこと、それは結局のところ、国全体の統治機能の強化につながっていくものでなければならない、このように思っています。 それぞれの町にはそれぞれの歴史があり、それぞれの個性があります。ですから、町の独自性、自立性、こういったものを高めながら、そして、その町の住民サービスが向上できる、そのために必要な規制の改革があるならば、それは行っていかなくてはならないだろう、このように思いますし、権限や枠づけ、そう…
第183回 衆議院 予算委員会 第9号
○新藤国務大臣 まず、この地域自主戦略交付金でございますが、制度としては廃止をして、新しい形にするわけであります。しかし私は、精神として発展的改善をするんだ、このように御理解いただきたいと思うんです。 そして、地域自主戦略交付金について、地方の方からのいろいろな改善事項がありましたのは、窓口の一元化や手続の簡素化ということでございます。 これは何を意味するかというと、実は、内閣府で一括して受けるんですけれども、しかし、その受けた後、それ…
第183回 衆議院 予算委員会 第9号
○新藤国務大臣 まさに地方自治、これは自立性を高めること、それから信頼性を持ってやっていただく、これが原点だというふうに思っておりますから、今のような御指摘はレアケースだ、このように思いますし、通常の団体はそのようなことをやっているとは私は思っておりません。 それから、今のお尋ねの、結局のところ、地方交付税が自治体の行革努力だとかそういったものを、逆に自助努力を弱めているのではないか、こういう御指摘だと思いますけれども、基本的な制度とし…