新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 事業所税、これは、事業所の集中立地に伴って増加する都市環境整備、それから都市環境の改善のための財政需要に対応するため、事業所と都市が行う行政サービスの受益関係に応じて課税する目的税だということであります。 ですから、確かに、大都市は基本的な社会資本整備が終わっています。しかし、その社会資本整備を維持するための更新、リニューアル、さらには、耐震化、新たな環境問題、この需要は幾らでもこれから出てくると思います。しかも、これは…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは、都市によってありますが、まず固定資産税は必ずかかりますね。それと、都市計画税、そういったものじゃないかと思います。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 それも承知しております。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 たくさんの課題というのはあると思いますから、そのように絞っていただければ答えがしやすくなるということでございます。 まず、この間の本会議のときには私も壇上におりまして、委員の質問も聞いておりましたし、麻生大臣の答弁も聞いておりました。財務大臣からの法定率の引き上げに係る答弁というのは、これは国の財政を所管する立場を麻生節でお話しされたものだ、このように思っております。 私どもとしては、とにかく地方財政の健全化、これを確保…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 恐らく、委員がおっしゃりたいのは税源の移譲ではないか、このように思います。 しかし、私は、地方財政の健全化は不可能だとは思っておりません。そしてそれは、少し長い目で我々は見なきゃいけないんだろうと思うんです。 戦後、我々は、この国が壊れて自分たちで運営できることができないほどのダメージを受けました。国際社会から、連合国からいろいろな支援を受けました。そして、昭和六十年ごろに、その全ての借金が返し終わり、そして、国債を発行…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 まず、過日の衆議院の本会議における佐藤委員の質問を聞いておりました。そして、麻生大臣の答弁も聞いておりました。そして、財務大臣のお立場で麻生節をおやりになったんだ、この繰り返しになるわけであります。ですから、国の財政を所管する立場の者としての認識だとしか言いようがありません。 しかし一方で、我々は、地方が自分たちの発想でみずからの税源、財源を持ちながら、そして権限も含めて真の意味での地方の自治をなし遂げていく、そういう地…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは、これまでも自民党政権でも取り組んでまいりました。そして、前政権においても新しいアイデアが出てきているわけであります。しかし、それについてはまだ国民全体の一致を見ていない状態である、このように思っています。広域の連合に対する、一括の、出先機関を出せ、こういうようなこともありますが、それについてやはり大きな不安が出ている、そういう声が出ているのも事実であります。ですから、私は担当大臣として出先機関改革も前に進めていき…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは結局、まず市町村があって、そして県があって、そこに国の出先機関があって、二重、三重に同じような仕事をそこで経由しなければ進まない、こういうところを一括化すれば、ワンストップにすればいいではないか、こういう議論があるんだろう、このように思います。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 その問題意識は共有したい、このように思うんです。 方法論です。ですから、それをどうやってするかは、まず私とすれば、総理を本部長といたしまして地方分権の改革推進本部というものをつくりました。全閣僚から成ります。あわせて、近々に、地方分権改革を進めていくための有識者会議、これも私のもとで率直な議論ができるような体制をつくらせていただきます。その中で、まず、国の出先機関の事務、権限の地方への移譲について、今までのことも含めて議…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これはさまざまな検討がなされています。そして、パターンとしては、国の機関を国において統合するという考えもあります。それから、国の機関を地方に移管して、そこで統合させるという観点もあります。 それから、今お話しのように、では幾つのものを統合できるんだ。それは地域によっても違います。例えば、そのいい例は、先ほどの沖縄の総合事務所と、北海道特区における北海道の開発事務所、これは明らかに統合されているものが違います。 ですから、…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 自分の報酬を削られてうれしい人はいません。ですから、私も本当にこれはじくじたる思いがあります。それは地方公務員だけではありません。国家公務員も同じです。 皆さんも承知だと思いますが、それは、どんな組織にでもいろいろな問題点があると思います。しかし、公務員は、これは国の誇りを持って必死に働いている。地方公務員も国家公務員も同じだと思います。そういうものに対して、何か国の衰退の理由がそこにあるかのようなことには私は抵抗感を感…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは、財政側と地方を預かる総務省側との議論がございました。 そもそもの財政論理でいえば、これは、国が削減した分を地方にも削減してもらいたい。したがって、二年間の実施を求めてきたわけであります。私は、即座に否定をいたしました。それは、国と合わせて、二四、二五で二年間で行うものを、二五から二年間やってくれと。これは私は絶対にのめないというふうに言いました。 それから、この地方の金を、まあ、言葉が悪いんですが、誰が言ったとい…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 地方公務員の再就職状況は、国家公務員と同じように、透明性を高めて、地方公務員の職務の公正な執行と公務に対する住民の信頼を確保する、このことが重要だと思っています。 ですから、我々総務省としては、定期的な調査を行います。それから、その結果を公表します。そして、地方公共団体において、透明性を高める観点から、積極的に情報を公開してください、こういうことを促してまいっている、こういうことであります。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 課長補佐級以下の再就職情報の公開についてということであります。 これは、まず、国家公務員の再就職に関しての問題というのは、予算、権限を背景とした再就職の押しつけ、こういった不適切な行為、そのことについて、平成十九年の国家公務員法改正によりまして、各府省による再就職あっせんの禁止、こういった規制を導入してまいりました。また、最近は、再就職等監視委員会、こういったものを置きまして、厳しくそういった厳格なルール適用をさせている…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 今回、国の臨時緊急的な特別措置に基づいて、それと同様のことを要請するという形で行ったわけであります。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これはもう既に何度もお答えをしておりますが、まず、政権の方針として、今回、国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を講ずるように地方公共団体に要請する、こういう閣議決定を行ったわけであります。 そして、その閣議決定に沿った水準を標準的なものとして基準財政需要額を算定することとしておるわけでありまして、政策目的を達成するための手段として用いたものではありません。地方の固有財源という地方交付税の性格を否定するものとも思ってお…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 あくまで要請でございます。そして、その要請に基づいて、地方自治体は議会を開き、そこで議論をされて議決した上、条例で制定されるもの、このように思っております。地方の自主性によって最終的には決めていただくもの、このように考えております。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 何か嫌なことを無理やり暴かれているふうに今聞こえてしまうんです。 そうではなくて、地方自治体が自主的に取り組んでこのような協力をしている、我々はこういう行政を措置したということを公開する、そして、それを透明性を持って国民に知らせる。これは特別な、それが強制や、何かあおることにつながるとは私は思っておりません。 指導、また技術的助言、こういった中で、また我々は、国内においてどういう行政が、地方自治が行われているか、そういっ…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 ペナルティーというものが制度上に存在いたしておりません。ですから、これは、我々とすれば、要請をし、誠意を持って丁寧に説明をしていく、それをきちんとしていきたいということでございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 それは御心配があるのかもしれませんが、例えば今回の緊急措置以外でも、そもそもラスパイで国を上回る給与を支払っている、そういう団体はございますね。しかも、かなり上回っている団体もございます。そういったところに対しての特交の措置というのが何か行われたとは私は承知をしておりません。 いずれにしても、今度の問題は、そのような何か強制的なことは伴わないのであります。その上で、皆さんが気持ちを、大義を共有してくださいということでお願…