新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 そのとおりであります。 地方は地方で自立をして、そして、そこに住む人たちが幸せに、生きがいを持って、しかも安定して暮らしていける、そういう地域をつくらなければなりません。 一方で、その人たちは国民です。市民でない国民はいないし、国民でない町民はいないんです。ですから、国と地方は対立するものではなくて密接不可分なもの、地方の元気が日本の元気、そして、国家体制の強化が地域の暮らしの強化につながる、こういったことを私は心がけて…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 まず第一に、総務省の担当課というのは、議員の皆さんが思っている以上に地方との密接な連携をとっています。そして、突然に国が勝手に決めるのではなくて、毎年の実績や運営状況を見ながら、それぞれの御相談をいただいて、それらを、実情を踏まえた形で極めて詳細にいろいろな修正、改造をしているんですね。ですから、それが、中には、わかりづらい、煩雑だ、このようなことになるんですが、しかし、制度を熟知し、そして、そこに公平性を持たそうと思え…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これはいろいろやっております。 まず、メニューの大くくり化ということで、もともと細かく分かれていたのをくくってきました。くくってきたんですが、この自主戦略交付金と、それからもう一つ、もともとの制度であります社会資本整備総合交付金、これが二つに分かれちゃったんですね。最初、一つの箱の中で個別の仕事だったんですよ。それを地域自主戦略ということで切り分けましたので、結果的に取り残された部分があったわけであります。それを今度は一…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 特に、事務手続の改善は、これは相手様からの御要望、それからやりとりする中で、こういったことはどうにかならないんでしょうかと、これは紙で、団体が何かでまとめてくる以前に、そういう日ごろの事務のやりとりの中で出てきたものを総務省の職員が感じ取って、そして、さらに自分たちでこういうことができるんじゃないかというものも加えて、このようなふうに改善をした、このように受けとめていただきたいと思います。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 ちょっと申しわけありません、質問の趣旨がよく理解できないんですが、そもそも、継続性に留意してほしいというのは一番の御懸念でありました。それは、制度が変わることによって、今までの認められていた仕事が継続されなくなるのは困る、これが地方六団体からの御要望です。 結果として、それは継続性とともに十分な予算措置を確保してほしい、こういうことにつながるわけでありまして、これは二十四年度の当初が六千七百五十四億円、それに対して、二十…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 大枠で言うと、沖縄の交付金の方は、沖縄の出先に内閣府の沖縄総合事務局、こういうものがあって、そして、まず、そもそも沖縄県として、地域の要望があるというのが一つ。それから、我が国は、沖縄に対して、わざわざ沖縄の担当大臣を置き、そして省庁もつくった。そういう整理をした中で、政策目的があって、そしてそれを一括で執行できる体制を整えた上で、そこに交付金を出しているわけであります。 一方で、自主戦略交付金の方は、窓口は一元化になっ…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これはちょっとややこしい言い方で恐縮なんですが、削減額に見合った額、地方公務員の給与の要請によって削減された額、それは八千五百億円であります。そのうちの約五千億が防災・減災事業に使われるとお考えください。 その防災・減災事業は、まさにハードです。ハード事業なので、それは地方債でもって手当てした方がいい。なぜならば、一度つくったものは、防災対策ですから、施設ですから、ずっと使っていく。それは世代間で、後世代の方々にも負担し…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これはぜひ、実態というか、私の説明を聞いていただきたいと思うんですが、地域で自主的に、自由におやりになること、全く大歓迎で、どんどんやっていただければいいと思います。そして、それは現実に、いろいろな町で工夫をして、一々国から補助金をとらなくたってやっている団体もあります。 しかし一方で、現状では何が起きているかというと、地域には資産があります。地域資産です。観光だったり物産だったり、それからいろいろな行事だったり、いろい…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これも、実際のことを想像してもらいたいと思うんです。 そもそも、申請が上がってくる段階で、地域の金融機関や会計事務所やプランナーやＮＧＯ、ＮＰＯ団体、それから自治体の職員、市民、そういういろいろな人が参加をして、こういう事業をやりたいんだということで積み上げてくる。まずそこできちんとしたものができるんじゃないか。また、そのきちんとしたものを比較して選ぶ、こういう体制ができると思いますね。 その上で、あるレベルに達したもの…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 当然の御指摘だと思いますね。 それで、少しうちの説明がミスリードになったのかもしれませんが、今度のお金は、総務省が出すお金は、直接業者には出さないんですよ。我々総務省というのは地方自治体の御支援をするわけですから。したがって、地方自治体の事業に我々が財政措置、支援をするということでありまして、まずそこの自治体が必ず絡んでいるということです。民間企業や金融機関やいろいろな団体がありますが、それらの取りまとめは、まず自治体が…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 時間がなくなっていますので端的に申しますけれども、それは、聖域なき関税撤廃、これを前提にする限りはということがまず第一です。 それから、あの時点での前政権におけるＴＰＰの参加は、まず党内がまとまっていない。それから、そもそも、ＴＰＰに参加するか否かの議論が現実にはほとんどなされないまま、唐突に、たしかあのときは菅内閣だったと思いますが、突然のように表明をされました。菅内閣で突然に、横浜のＡＰＥＣの主催国として、それに間に…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 思い出しました。たしか、親孝行だめな親でもやるべきだとかなんとか、そんな感じのものをお返ししたと思うんですけれども、たしかあなたは、親孝行をやるかどうかは親次第とかというお話でしたね。 今のお話を聞きまして、小遣いに消費税をかける妻、こういうお歌を披露いただきました。私とすれば、小遣いから消費税を引かれる夫、こんなことを今思った次第でございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 消費税率の引き上げを柱とした税制抜本改革法の七条において、自動車取得税については、国及び地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行う、こういうことがまず法律の中にあるんですね。 その上で、今回の二十五年度の税制改正における与党議論になって、消費税の引き上げに伴い、自動車を取得する際の負担を軽減すべきであるという意見が出…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 約千九百億円でございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 それをまさにこれから、税制改正の作業の中で税調に御議論いただくということなんであります。 これは貴重な、しかも巨額な財源であります。ですから、この財源の手当てのないままに、我々は、そこの部分をきちんと担保してもらわなければならない。これは総務省が申し上げたところでありまして、それは税制大綱の中で、ほかに確保した安定的な財源とあわせて、地方財政には影響を及ぼさない、こういう改革の方向性を今お示しいただいているわけであります…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 それは、自動車を取得する際の負担の軽減、自動車を取得したい、お買いになりたい人たちのための車体課税の負担を軽減するべきである、こういう声があることを踏まえてのことであります。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは、消費税の引き上げに当たりましては、個人住民税における住宅ローン控除、これを平成二十六年から二十九年末まで四年間の延長をするとともに、二十六年四月以降の控除限度額を拡充する、こういうことであります。 そして、この個人住民税の減収額というのは、控除限度額拡充による減収も含めて全額国費で補填をする、こういう方針で行われると承知しております。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは、さまざまな観点からの検討が必要で、やはり公平性とか金額の枠の妥当性、これは税の世界でいつも議論されるところでありますから、今の御提案というのは一つの考え方だろうと思いますね。 そして、それ以外にも、例えば住宅をつくるのであれば、親子で共有にして、親が資金調達をする。それはできればない方がいいですけれども、しかし、相続が発生したときには、それもまた税の関係では影響が出てまいります。 また、それ以外にも、そもそも住宅…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 私は物欲が余りございませんので、特別に今は、というよりも、欲しいというよりは、今あるものでそれを受け入れていくというふうに考えておりますので、特別には考えておりません。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 今のお話はとても重要だと思うんです。また、私も全く同じことを考えています。 そして、実は、小渕内閣のときの政策の柱がそれだったんです。相続税を下げよう、それから住宅の新築着工をふやそう、そのためのローン控除の拡充をしよう、そして、それを柱に据えて、小渕内閣は経済再建をしようとしたんです。そして、とてもいい状態でいきました。私も小渕先生にお仕えしておりましたが、残念ながら途中でお亡くなりになるということがあって、うまくいか…