新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これはまさに総合的に検討しなきゃいけない問題だ、このように思います。 まず、来年度、二十六年度ですね、今年度の我々の財政運営と国政運営によって、二十六年度の経済状況がどうなっていくか、また地域の経済がどのような状態になっているか、これを見なくてはならないというのがございます。それから、事業において継続性が必要とされるもの、これについては、またそれなりの手当てをしていかなければならない、このように思います。 ですから、いろ…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは全く不確定であります。やるともやらないとも、どちらでもない。そういう意味で総合的に検討していかなくてはいけない、こういう状態でありますし、それは内閣全体でまた議論をしていかなくてはいけないし、さらには、各政党からの、与党も含めて、そういった国民の声、議会の声、こういったものも踏まえて、これはあらゆる意味での総合的な検討が必要だ、とても重要なポイントだと思うんですが、そこはとにかく状況を見ながら検討していくしかない、…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 自律的労使関係制度について法案をどうするか、これはさまざまな御意見がございます。そして、前政権で試みがなされたことも事実であります。ですから、そういうものも踏まえて、国家公務員制度改革基本法、こういったものが既にありますから、それも含めて総合的に検討をしていきたい、このように思っております。ですから、その検討がなされないまま、現状の、今までの法案をそのまま出すということは考えていないということを私はもう既に答弁をさせてい…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 私も基本的な精神においてそのように承知をしておりますし、もとより、私たちは、法令を超えて、権限を越えて、それらを行使するつもりはございません。今回のことは、国の、内閣の方針として給与水準を適正なものとする、こういうことで、閣議決定に基づいて、標準的な財政措置として地方公務員の給与の水準を算定させていただきました。 そして、これに基づいて地方自治体がどのような給与体系にするかは、これは、地方議会での議論を踏まえて、条例によ…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 沖縄の振興交付金、これは、極めて政策的な判断によって、しかも沖縄という特殊的な事情も踏まえて、政府としての取り組みを強化した結果として、内閣府に沖縄総合事務局というのができて、そしてその中で、ハード・プラス・ソフトという中でやりました。 では、これは全国どこでも同じようなものができるかというと、例えば、北海道特区の中にも、北海道のこういった出先事務所がありますが、統合している中身が違うんですね。ですから、それぞれが地域の…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは、先ほども御説明いたしましたが、たまたま地方公務員の給与削減の影響額の四千億と今回の交付税の減額が同じ額になっているものですから、給料分を削られたというふうに思われるのかもしれませんが、そうではないのであります。給料分、削減していただくわけなんですけれども、しかし、社会保障のものがふえちゃうわけですね。 結局、今度の交付税が減ることになった最大の要因は、税収見込みで地方税がふえている、結果として全体の地財の中で交付…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 臨財債の発行は、それの制度の中で、足りない部分を国と地方で折半をして、それに充てる、こういうことであります。 この臨財債、どのようにこれに頼らずに地方財政運営をしていくか、これもひとえに地方財政の健全化、そして、それは翻って日本経済の拡大、成長、大もとの根本原因はそこにある、このように思っています。 安易な臨対債の発行に頼らずに財政運営をしていくのは基本でありますし、ぜひそのようにしていきたいというふうに思います。 先ほ…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これも、私も同じように思うんです。 ですから、この法定率の引き上げを我々は実際に要望しているわけです、事項要求しているわけです。しかし、残念ながら、国、地方の厳しい財政状況の中で、我が総務省の要求は実現をしていないのが現状であります。 それから、法定率の引き上げを行って地方に手厚くなった分、全体が変わらなければ、国の負担がふえるだけのことになってしまいますね。ですから、臨対債も含めて、こういったものに頼らずに済むようにす…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 私も国会に来て十七年目になるんだと思います。小選挙区の第一回の当選組であります。そのときに、やはり政治改革があって、国を変えようじゃないか、こういう思いで、同志が皆さん来ました。今民主党の幹部になっている人たちも大体私と同じようなときで、一緒にやってきたんです。この国を変えなきゃいけないというのは、与野党を超えて、政治に携わる者の責任だ、このように思いますね。 そういった中で、私たちの改革がなかなか進められずに、結果的に…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは、私たちは要請をしているわけでありますが、この要請の法的な根拠は、地方公務員法の五十九条、そして地方自治法二百四十五条の四に基づく技術的助言という形でお願いをしているということであります。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 政権の運営方針は内閣で共有されます。そしてそれは、今回、日本再生のために、そういった形で、この公務員給与を、国に合わせて地方にも準じた形でお願いしようじゃないか、こういうことを閣議決定いたしました。それに基づいて、標準的な財政の算定基準を設けて、それに基づいた交付税を組んだわけであります。これは、政治の判断として、こういうことをお願いしたいということであります。 ただ、あくまでこれは要請であって、実際の給料の措置について…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは、あくまで、地方に対して国が指導的助言を行うことができる、こういう法律に基づいてやっているわけであります。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 御指摘のように、まず、職員の給与の法的な根拠としては、地方公務員法の二十四条第三項、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」このようにされているわけであります。 加えて、私たちは、今回、国家公務員の給与の減額を定めた臨時特例法の附則の第十二条において、「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 今回は、その法律の範囲であって、さらにそこに政権の判断が加わった。日本の現状を再生し、是正するために必要な政策は何かということで、政権として検討した結果、これは方針として出したものだということであります。 それから、誤解のないように委員にも御理解いただきたいと思いますが、国並みに七・八％の削減を要求しております。しかし、現状は、地方自治体が既に行革努力をしていて、国よりも、下げた国よりもさらに努力している団体もございます…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 当然ペナルティーというものはございません。しかし、これは地方交付税の基準財政需要額の中で給与の算定というのもありますから、それは公共団体が自主的に運用をされていくもの、このように思っています。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 やってもメリットがない、今こういうお話がありましたけれども、これは何よりも、地方自治体がみずからの努力で財政再建と行政改革を行っていくのは、国が強制する前に、地方自治体がおやりになっていることでしょう。そして、それに対して今、国と地方が足並みをそろえていただきたい、こういう御要請をして、それを皆さんで、議会で判断して、その場合には条例を制定することになりますね、こういう制度に乗って言っているわけであります。 これは、地方…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは、被災自治体の皆さんにもひとしく要請をしております。 私も、心情的には極めて感じるものがあります。また、被災の自治体の市長さんや町長さんたちとは、私、直接お話ししてありますから、いや、それは、我々はと、こういう声もあります。しかし、その上でも、自治体においても、それでもラスパイを下回っている自治体もあるわけであります。行革努力というのは、被災自治体であってもお願いをしなければならない。最終的には、自主的な判断をみず…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これまで独自の給与の削減や行革努力をおやりになってきた自治体の努力には、私は承知をしておりますし、敬意を表したいというふうに思います。 そして、その上で、今回は、日本をもう一回再生するんだということが我々政治の責務です。その先頭に立って仕事をするのが内閣です。また、行政の責任として我々がやらなければいけない、このように思っているんです。その中で、今、民間企業は給与を上げろと、それは我々もそういう要求をしています。 そうい…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 そのとおりでございます。 ですから、行革努力を既に行っていて、国の求める、国並みの水準に達しているところは、それは今回の削減要請はしていますが、やる必要がないのであります。 国の削減を上回って、そして、今回下げても、まだそれでも高い自治体がございます。国に対して地方のラスパイが一〇七ぐらいですから。でも、今、全体で、一一〇を超える自治体もあるんです。そういうところは一〇〇に下げろとは言っておりません。国が七・八削った分、…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 ですから、ラスパイが下回っている部分には削減を求めていないんですよ。国の水準に達しているところには、それはそれで結構でございますと言っているわけで、大変な御努力をいただいているわけです。 ラスパイが高いからといって、私は、それが放漫だとは思っておりません。それぞれの町の事情がありますから。しかし、現状において国の水準を上回るものについては国並みの水準にしていただきたい、こういうお願いをしているのであって、今御指摘がありま…