新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 これも前向きに取り組んでいかなければいけない課題だ、このように思っているわけであります。また、ニーズというものも高まりを見せている。放送と通信の融合というのは、これはもう大きな流れができておりますから、その中で我々もこれを研究しなければいけないんだ、このようなことで思っております。 そして、インターネットの同時配信に限らず、ＮＨＫが新たな業務を行う場合には、まずニーズを把握しなくてはなりません。それと、経費の問題が出てき…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 これは、平成十九年当時にそういった検討がなされたわけであります。そして、当時、一連のＮＨＫの職員の不祥事、こういったものがありまして、その中で、受信料の支払い義務化というのは、そのとき、支払い率が低下したんですね、これを回復させるための措置としての検討があったということであります。 しかし、単に信頼が低下した状態でそれを支払い義務化するということになりますと、受信料の負担者である国民・視聴者の理解が得られないなどの判断を…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 今、具体的なそういう議論というのは、それ以降、具体的なものというのはございません。
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 御質問の、東京タワーから東京スカイツリーへの送信場所の移転、これは、一層安定した受信環境の確保を図るという意味から、放送事業者により実施されます。 一方で、総務省は、受信者保護の観点から、アンテナの方向調整などの受信対策が必要な場合は、その対策を適切に実施するように放送事業者に条件をつけているということでございます。 したがって、スカイツリーの移転による受信障害の不利益が発生した場合は、その受信対策は放送事業者の責任と負…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 移転による受信障害は、各施設の受信アンテナの方向それから受信設備の設定等、さまざまな要素が影響するということでありまして、試験電波の発射をやっておりますけれども、そういった中で視聴者の方々に実際の受信状況を確認していただく、こういうことが必要であります。 そして、放送事業者は、こうしたために試験電波の発射回数をふやす、そして、移転前に受信障害が発生する施設をできる限り見つけて対策しておく、このことが重要であります。その取…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 これは、移転に係る無線局免許の変更許可における条件であります。ですから、私はそういう趣旨で先ほど申し上げたわけでありまして、これはもう最大の努力を尽くして、きちんとした形で対策を打つということであります。 この移転日時点でそうした大量の受信対策が必要な施設を残したままで移転を行うということは認められないし、これは民放、ＮＨＫを問わず同じように我々は求めておりますし、それが条件であります。
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたい、このように存じます。 なお、午前中の佐藤委員、そして午後、小川委員の方からの地方交付税制度に関する質疑がございました。この中で、私は、地方交付税に関する構成が法令による基準づけをしている事務が多い、こういうことを趣旨で申し上げたわけであります。その中で、機関委任事務というのは、これはもう既に廃止されておりますし、今は法定受託事務であります…
第183回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（新藤義孝君） 江口委員から国の根幹にかかわることについてのお考えを述べていただき、また御質問いただいたことは光栄に存じます。 また、お答えする前に、まずこの内閣委員会、私の日程でこのようなイレギュラーな時間にというか、一時間近くも休憩を挟んで、このようなことで開会をしていただいたわけでございます。本日は、私ども衆議院の方で総務委員会が朝から、九時から五時まで、午前中が地方交付税法等その他法案審議でございます、午後はＮＨＫの予…
第183回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（新藤義孝君） 先生の問題意識の延長でお答えをするならば、それは、地方交付税に依存せざるを得ない、そういう地方の自治体の運営が行われていること、これは問題だというふうに思っています。 ただ、地方交付税の本来の趣旨は財源保障と財源調整であります。ナショナルミニマムを維持するために、それはそれぞれの特色を生かしてその町の自治が担保させるためにこの地方交付税制度はあったわけであります。そもそもが地方交付税の算定の内訳というのは大半が…
第183回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（新藤義孝君） 一つ一つ非常に大切な御議論をいただいているんだと、このように思っています。私の問題意識を更に加えて言わせていただくならば、結局のところ、地方だけじゃなくて国も含めてこれは今巨額の財政赤字になっています。それは、詰まるところ、国のＧＤＰが上がらないからだと。税率を変える、高い低いではなくて。要するに、大体法人税は払う人の方が、今七割が払っていないんですから、企業も。ですので、その国全体の経済力を高めなければ駄目だ…
第183回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（新藤義孝君） 道州制がなぜ進まないのかという御質問に、端的に、しかも言い方が難しいんですが、シンプルに答えれば、それは議論がまだ収れんされていないからということに尽きると思います。 先生が御指摘のように、道州制といってもいろんなイメージがあって、いろんなまた思惑がございます。ですから、そういうものを国民的議論の中でしっかりと形をつくっていくというために、やはり期限を切るということも大事だと思いますし、そういった検討の組織とい…
第183回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（新藤義孝君） 短くいたします。 道州制基本法で最大決まるのは国民会議をつくって議論しましょうと、これが一番の骨子になると、このように思います。そして、政府といたしましては、この道州制を、では、どのように取り組んだらいいのか、そのことに対して必要な体制を整えなければいけないと。与党頼みでということにはならないと、我々は我々で必要な体制を整えなければいけないと、私は現在研究をさせていただいているところでございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 まず、橋本委員が努力の末にまた国会に戻ってきて、このような活躍の場ができたことを歓迎したいと思いますし、また、これからも頑張っていただきたいと期待をしています。あなたのお父様には私は大変かわいがっていただきましたから、お父様もきっと喜んでいるんじゃないか、このように思うわけです。 そして、その上で、今のＴＰＰに対してのことであります。 我が政府がＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との交渉に入る、このような決断をしたこと、総理の…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 私は、今回の地方公務員の給与の削減の要請、国家公務員に準じてお願いをする、この件については、単なる財政削減ではない、このように思っているんです。 そして、何よりも今、安倍内閣そして日本人の最大の目標は、いかにして日本を元気にするか、そのための再生を行っていくか、それにまず政府、政治が先頭を切って頑張らなければいけないということだと思うんです。 その意味において、国家公務員が、給与の削減を通じて復興の予算の財源捻出に協力し…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 今回の地方財政措置は、平成二十五年度限りの臨時特例のものである、このようにしております。そしてまた、それは国の給与も二四、二五の臨時特例措置となっているわけであります。ですから、二十六年度以降の地方公務員給与のあり方については、改めて議論が必要だ、このように思っております。 そして、二十六年度以降の地財計画につきましても、こうした議論の動向も踏まえる、それから適切な対処が必要である、加えて、地方が安定的に財政運営が行える…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 東日本大震災に係る津波被災区域の課税免除措置、これは、非常に多くの土地家屋が滅失、損壊をした、それから市町村の行政機能が大きく損なわれた、こういう状態を踏まえて、これまでにない異例の措置として課税免除措置というものをやってまいりました。 今後の震災の復旧復興の進展に応じて通常の課税に移行される、これが望ましいことは事実であります。しかし、なお時間が必要であって、今後、被災地の要望も踏まえて、まず、二十五年度においては現在…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 今私たちの日本の国は大きな岐路に立たされているわけです。今までのやり方を続けていては、これ以上の進展が望めない。そして、社会の制度や国の仕組み、こういうものを今の時代から将来を踏まえた上で直していかなくてはならない。これは、ここにいる委員の皆様、与野党を超えて共通の理解だと思うんです。 そして、今私たち安倍政権は、日本を再生するんだ、こういうことになりました。それは、三本の矢と言われる経済政策を中心といたしますが、一方で…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 この地域自主戦略交付金、一括交付金と呼ばれておりますが、これは、趣旨はいいものなんです。そして私たちも、やらなければいけないのは、地域が独自に使える権限と財源を持ってもらってそれを自由に使っていける、こういう体制をつくっていかなくてはならないという意味では、これは前政権のつくった制度でありますが、共有しているんです。 ですから、私はこれを、手続的には、一度やめて新しいのをつくりましたから廃止となりますけれども、精神は発展…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 とてもよい大事な指摘だ、このように思います。 そして、そもそも、まず、委員が最年少、自民党の最年少議員、これは自民党だけじゃないのかしら。（今枝委員「全体です」と呼ぶ）全議員の中の最年少議員か。ああ、すばらしいですね。そして、しかも、医師という安定的な職業をかなぐり捨てて、国会の場という不安定なところに飛び込んできてくれた。その志はぜひ称賛したい、私はこのように思いますし、何よりも、そういう若い世代、そして処理能力の高い…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これはまさに丁寧に、また誠意を持って御説明させていただいてきたつもりでありますし、これからもその努力は続けてまいります。 まず、地方六団体との間で、一月の十五日に国と地方の協議の場を開催いたしました。一月の二十二日には総務大臣と地方の六団体の代表者との会合。それから、三日後の一月二十五日にも地方六団体の代表との意見交換の場を設けるなど、まずその協議を重ねてまいりました。 それから、一月二十八日には、通常の事務通達文書に加…