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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)衆議院参議院
総発言数
4,179
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2013/03/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 憲法審査会23 件・23%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%

※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,179 20 を表示
自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 やる気のないものは検討しますとも言いませんと言ったんです。それは困難ですとか、難しいです、こういう言葉になっていくし、検討するというのは、やはり、やらなければいけない、やりたい、そういった作業を続けていきましょう、こういう意味に捉えていただいた方がいいと思います。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 これは、私も注意深く言葉を使っているつもりなんですが、事項要求は概算要求時点でやります。その中で事務的なやりとりが頻繁に行われます。そして、概算要求で取り上げられなかった事項要求は、それは予算要求に入っていかないんです。財務大臣と総務大臣が最終的な予算折衝をするのは予算要求時点のことでありますから、この法定率の引き上げについて、大臣同士が公というか、直接の正式なそういう場での協議にまでは至っていない、こういう状況だと御理…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 私は、できないとは言っていませんし、思ってもいません。 ただ、今のままでそれができる、可能な状態になっているんでしょうかというと、やはり、分権にしろ道州制にしろやろうとすると、それに対して少なくとも市長会ですとか町村会からいろいろな心配の声が上がることも事実であります。ですから、簡単に、今の国が悪いから、国の権限さえ、それから人間と財源を移してしまえばそれで解決するんだというふうにはなかなかならないんじゃないでしょうかと…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 これは制度論だけでは解決できない、このように思います。 地方交付税は必要であって、いまだにそれは機能していて、それによってナショナルミニマムが達成されている。これは紛れもない事実だと思います。しかし、その地方交付税をめぐるさまざまな課題があって、それは交付税の算定の仕方だとか、そういうのも累次にわたって変えてきているわけであります。 ですから、委員のおっしゃるように、制度を思い切って変える、これも重要だと思います。その制…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 まず、委員と見解が違っているわけですが、国に依存して、国がやってくれるんだからそれでいいやと、そこに甘んじていようと思っている自治体は、私はないと信じています。また、そういう地方に対して信頼のないままで、地方に分権などを進められるわけがありません。そのような程度のことである自治体が現存するならば、そういう状態でそこの自治体にさらなる権限、財源を移譲して、やってくれといったって、我々はそれは責任を持てないし、そんなことを望…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 これは想定でございますけれども、やはり、そういうような声が全国であるんだろうと思います。ですから、議員が地元に戻り、自治体関係者やそういう人たちと話をするときに、そのような危惧というか話が出ている、だからそれを確認しなければいけないと。 恐らく、自民党の議員からも御質問いただきましたけれども、御質問された御本人はわかっているわけですね、制度として。しかし、町の中で、それがそうでもないんじゃないかとか、もしかしたら戻ってこ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 まず、地方交付税によって国が地方を支配しているというような御発言がありましたけれども、私は一概にはそうとは思っておりません。 大体において、地方交付税の算定基準というのは法定のものであります。これは、国にかわって、機関委任事務ですとか、法律に基づいて教育や社会保障を行ってください、行いましょう、こういうものに基づいて大半のものは算定していますから、これは裁量の余地で、よし、ここにはたくさんつけてあげようとか、そういう世界…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 独法の統計センターの理事長、これは、平成二十三年の四月に、公募により採用いたしました。そして、公募においては、外部の有識者から成る選考委員会が設立されて、十五名が応募ということであります。大規模組織の運営経験、組織統率力、判断力、業務遂行能力等の基準によって、書類選考と面接によって理事長が選任された、このようになっております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 電波有効利用促進センター、これについては、無線局の開設、周波数の指定の変更、そういったものに当たり、照会、相談業務を行う、こういうことでございます。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 一カ所であります。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 まさに私も復興担当大臣である、というよりも、今この日本の政権は復興担当の政権だ、こういうことであると思いますし、私も、数を何とかと言うつもりはありませんが、折々で直接、被災地の皆さんとは触れております。また、何度かボランティアを募って一緒に現地に行って、向こうでいろいろな支援もさせていただきました。以来、友達になって、被災地の人たちとのおつき合いも続いております。ですから、あれだけの被害に遭いながら、前を向いて頑張ろう、…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 今の話が、被災地の皆さんの切実な御要望だというふうに思います。それは住宅だけじゃないんですね。商店街も、それから工場も、これは、共同事業ならば制度がありますが、単体で何かをやろうとすると支援措置がなかなか厳しくなっちゃうんですね。商店街といっても、では七つ、八つの商店があった中で、例えば二つ、三つは共同でやるけれども、まだ私たちはそこまでいかないよ、こういう人たちもいるわけで、そこでまた取り扱いが別になってしまうんです。…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 これは、思いは同じものがあります。ただ、制度としてどう運用していくかというと、この復興基金は、震災復興の特別交付税をつくる前に、まず千九百六十億円でありますが、積み立てました。それは、地域の実情に応じて、住民生活安定、コミュニティーの再生、それから地域経済の振興、雇用、いわゆるきめ細やかな事業も含めて、どうぞ自治体の実情に応じてお使いください、こういう制度であります。 しかし、その基金は必要に応じて使われつつあるわけであ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 日本放送協会の平成二十五年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出がともに六千四百七十九億円となっております。 一般勘定資本収支につ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 ごもっともな指摘だ、このように思うんです。 そして、日本の国際放送分野でのプレゼンスを高める。それは、我が国の魅力それから我が国の考え方、そしてそういうものを広めながら日本を好きになってもらう、そういう意味で、これは国際的な、私たちとの外交にもつながってくる問題だと思います。ですから、直接我々のよさを世界に知らしめられるそういった国際放送の展開は、ぜひ強化をしていきたいと思います。 現在、先ほど会長からも、昨今、ここのと…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 まず、原口委員には、総務大臣経験者として適切かつ建設的ないろいろな御指摘をいただいておりまして、ともにいろいろ議論しながら、よりよい行政を行えるようにやってまいりたい、また、NHKにつきましてもそういったことで取り組んでまいりたい、このように思っています。 そして、お話がありましたように、やはり、日本のプレゼンスを高める、極めて重要でありますが、それは我々の何か押しつけでやるものではなくて、要するに、日本というものを理解…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 このフューチャースクール推進事業、これは、誰あろう原口大臣のときに始めたことであります。こういった先駆的な取り組みというのはしっかりと継承していきたいと思います。何よりも子供たちのためにあらゆる手段を使って新しい取り組みを進めていく、これが重要だと思いますし、それから、それが、我が国のコンテンツ産業、そういった中にも活用の道を見出せるものだ、このように思っています。 そして、放送と通信の融合、こういったものがさらにこれか…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 私が申し上げたのは、全てがそうだとは申していないですよ。そうではなくて、機関委任事務だけじゃなくて、法定で定められたもの、標準財政需要は、法律で定められたいろいろな需要が発生している。ですから、そういうものがかなりの部分を占めるから、恣意的に交付税でもって地方をコントロールする、そういうようなことで交付税が使われているわけではないんだ、こういうことを申し上げたわけであります。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○新藤国務大臣 私もこれは注目をしている分野なんです。そして、日本の経済成長戦略の中で、コンテンツ産業の海外輸出比率を上げる、これは重要だと思います。 実は、コンテンツ全体でいうと、私たち日本は世界で第二位の市場を持っています。アニメが多いわけですが、しかし、コンテンツ市場そのものでは世界第二位なんですね。しかし、一位のアメリカが約二割近くの海外輸出を展開しています。我が国はそれが五%未満、こういうことでありまして、言いかえれば、海外輸…