新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 現在の地方行政が、特に地方財政は恒常的に巨額の財源不足が続いているということであります。そして、平成二十五年度の財源不足額は十三・三兆円、このような巨額に上っているわけであります。 この巨額の財源不足が生じている要因は、歳出面における社会保障関係費の自然増、それから公債費が高い水準で推移しているということがあります。一方、歳入面において、地方税や地方交付税の法定率分等が伸び悩んでいるということがあると思っています。 また…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 まず、政府において、二〇一五年度までに国と地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減をする、そして二〇二〇年度までに黒字化する、この財政健全化目標の実現をぜひ目指していきたい、これが大枠としてございます。 そして、その意味で、国、地方ともに、歳入歳出両面における努力が必要であるということでございます。地方財政においては、歳入面において、地域経済の活性化、こういったものを通じました地方税収等の…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 臨対債の発行については、二十五年度までの特例措置ということであります。 したがって、二十六年度以降の財源不足に対する補填方法については改めて検討する、これまでの経緯も踏まえ、現状それから将来の見通しも含めて、総合的な検討をしなくてはならない、このように思っています。いずれにしても、地方公共団体が自主的、主体的に行政サービスを提供できるよう、地方財源の安定的な確保が至上命題であります。 あわせて、法定率の引き上げは、たくさ…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 委員が今御指摘いただきましたように、仕事においては国四対地方六にもかかわらず、税収が国が六で地方が四ということであります。直近の数字でいいますと、二十五年度の計画、二四の見込みもそうでありますが、国五五対地方四五というところまでは来ているわけであります。 いずれにいたしましても、これは自公政権時代でありますが、地方分権改革推進委員会の第四次勧告にも国と地方の税源配分を五対五としようではないか、こういうところが出ているわけ…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 私は、地方の分権を進めることは、私たちの国に暮らす人たちが満足をして、そしてまた、それぞれの町の特色の中で自分たちの生活を営めるようにする、そして、どこに住んでいても国民として最低限の、同じようなサービスを受けながら、そこの町をふるさととして、また、縁があって住む土地で暮らしていく、こういう実現をさせること、それは政治の責任だと思っています。 ですから、そのときに、国と地方の関係はいつの時代でも不断に見直しをしていかなく…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 国と地方の協議の場、こういったものをつくっていただいたことは、私はよかったことだと思っています。 そもそも、国と地方の連絡の場、協議の場というのは、これまでもありました。しかし、きちんとした形で協議の場を設けたということは前進だった、私はこのように思っているんです。ですから、そういうものはきちんと役割を果たしていくようにこれからも心がけてまいりたいというふうに思います。 私、今回の地方公務員の給与の削減要請に当たりまして…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 地方公務員の給与の減額に関する要請をお願いしているわけでありますが、御指摘の地方公共団体の首長などの常勤の特別職、この方々にも取り組んでいただきたいとは考えておりますが、その具体的な内容については、各地方公共団体で、それぞれの責任で、適切に自主的に御判断をいただきたい、このように考えております。 それから、地方議員につきましては、国会議員がそもそも、皆さん、我々も含めて減額措置しているわけですが、これは自主的な判断であり…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 今私どもがこの国と地方の協議の場もしくは地方の皆さんと話をするときに、我々は、国の立場を説明し、また、いろいろな要請をさせていただき、地方から御意見を頂戴しているわけであります。そういう関係は、我々総務省が各省と話をするときは同じ関係になるんですね。今度は、私たちが立場が変わり、我々は、中央に対して、こうやって御要望いただいたものを実現させるように持っていく。それに対して、国は国の立場で各省は言ってくる。立場を変えてやり…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 二四の震災復興特交、これは昨年の九月に二千八百四十二億円を交付しております。 今年度の三月分は、実は、明日に交付決定を行おう、このように考えております。ですから、詳細な数字は明日出させていただきますが、おおむね〇・五兆円程度になるのではないか、このように考えています。
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 この震災復興特交は、成立をさせていただきました補正予算の増額も含めますと、二兆三千三百三十九億円を計上しております。一方で、交付に対しましては、まず平成二十三年度に八千百三十四億円、それから平成二十四年の九月に二千八百四十二億円、計一兆九百七十六億円を出しました。 ですから、その時点での予算額に対する交付額、これは御指摘のように約半分、このようになっておるわけであります。しかし、ここで、明日交付決定する三月分がございます…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 この間の東日本の大震災は、いろいろな意味で、もう一度日本という国、日本人、それから、その中で行政、そういったものを見直すことになったというふうに思うんです。その意味において、ああいうときに日本人がどれだけの美徳を発揮したか。さらに、そのときに、公務員が本当に一生懸命にやった。それは、自衛隊も警察も消防も消防団も、そういった方々が必死でやった。また、一般の公務員も身を賭して頑張ったわけであります。ですから、そういう全体の奉…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 まさに地方自治の本旨は、法律の逐条解説等において、団体自治と住民自治、こういったものが意味するものである、このように解説をされているわけであります。まさに、その名のとおり、それぞれの地域がみずから治める、これが地方自治であると思います。 それから、さらに大きな枠を言えば、日本国憲法を定めるに当たって、基本的人権の尊重と国民主権、こういうことが設定されました。あえてそういうものをしっかりと定義づけなければいけない、そういう…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 これはよい御指摘だ、このように思います。 その上で、地方自治の本旨の明確化、これはまず幾つか今まで取り組みがございます。 第一に、平成十一年の地方分権一括法による改正後の地方自治法、これによりまして、第一条の二で、「地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。」こういう規定がなされた。地方自治の本旨の意味内容を豊かにするための努力、これ…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 私は、日本の国の問題点というのがもう整理は大分されてきていると思うんですね。 戦争が終わって、まずは復興だ。それから復興の後に、万博や新幹線が通りましたけれども、そして、それぞれの地方が頑張って経済成長をなし遂げようではないか、こういうことが行われました。しかし一方で、地方から都市部への人口の移動、それから第一次産業から第二次産業、第三次産業への労働力の移行というのが行われたというふうに思っています。そして、高度経済成長…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 御指摘のように、国も地方も限界を超えていて、ですから、巨額の財政赤字を抱えている。この財政赤字を縮減しつつ、そういった赤字国債や地方債や臨対債や、借金に頼らない体質をつくらなければならない、それに尽きるわけであります。それには、結局のところ、国、地方あわせた歳出の削減と、それから、やはり歳入をふやしていく努力をしなければいけない。 私は、前にも申し上げたと思うんですが、税率の負担を上げることと歳入、税収が上がっていくこと…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 まず、景気の低迷。それから、景気低迷以前にＧＤＰがふえていないんですね。二十年間で我が国のＧＤＰは約七・五％程度の拡大があったわけです。同じ時期のアメリカで二七五％ですから。中国で一八〇〇％です。私たちは今、景気が悪いんだ、それから、内部的な問題を抱えております。でも、もともと国家としてＧＤＰが伸ばせない状態なんですよ。ですから、パイが変わらない中で、必要になればそこにつけるということは、どこかを削らなきゃならない、こう…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 私もここは着目しています。そのために見直しを進めていこう、こういうことをやってきているわけですし、これからもやってまいりたいと思うんです。 ただ、一点、国と地方の仕事の割合の四対六なんですが、数字は出す必要もないし、申し上げませんけれども、実は、国と地方の四対六の中の地方交付税の分、これは国が経理していますから国税収入に入っているんですけれども、そもそも地方交付税は地方の固有の財源ですから、税のときには地方交付税が国の方…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 この法定率の引き上げについては、総務省としてこれまでも提案をしてまいりましたし、これからも粘り強く引き続き提案をしていきたい、また、政権内でこの必要性が共有できるように努力をしていきたい、このように思っています。 そして、法定率の引き上げだけで臨対債の発行が抑制されるわけではなくて、根本的に言えば、地方税収がふえて、そして地方財政の健全性が高まれば臨対債を出さずに済むんです。現実に、平成十九年は、税収がきちんと確保できま…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 それは、地方の財政を健全化させるために安定的収入を得ようとして、法定率を上げようとしているわけでありますが、パイは同じでありますから、国、地方の税収というのは同じなわけですから、地方の方を上げるということは国の方が逆に穴があくということであって、ですから、国、地方の巨額の財政の赤字状態、この不健全な状態を解消していく中で、国、地方のとり合いを変えていくということをやっていかなくてはならない。これが、今、政権内の共通認識で…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 これはテクニカルなことなんでありまして、無理ではありませんと思っています。 それから、法定五税といったって、最初から全部の五税を見直すということでもないんです。それぞれ引き上げが可能な余地がないですかと、事項要求で言っているのはそういう、まあ事務的なことになりますので、その範囲で聞いていただければいいんですが、現実に、スローガンを上げているだけじゃないんですよ。ここの部分はもう少し上げたらどうなんだというようなこと、それ…