新田一郎
会議録に記録された「新田一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 73 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 73 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会26 件・36%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会24 件・33%
- 外交防衛委員会7 件・10%
- 財政金融委員会4 件・5%
- 法務委員会3 件・4%
- 内閣委員会3 件・4%
※ 全 73 件のうち直近 73 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、カードの交付などの事務につきましては、十団体において三十二の郵便局、電子証明書の発行、更新などの事務は、三十五団体において百郵便局に対して委託がなされておりまして、このほか、九団体が現在準備を行っているという状況でございます。また、今、郵便局への委託に関心を持っていただいている自治体も約二百ございますので、これらが増えてくるんだろうと思います。 総務省としましては、市町村向けの説明会での周知…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 今ほど御指摘いただきましたとおり、住民票の写しの交付件数を更に削減することは、住民の利便性向上と市町村の事務の効率化の観点から重要だと考えてございます。 そのため、本法案により、制度上、住基ネット利用事務を拡大することに加えまして、各行政機関において住基ネットの利用を徹底していただくことも重要だと考えてございます。併せて、住民の利便性の観点から、コンビニ交付の利用促進についても取組を進めてまいりた…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 自治体情報システムの標準化、共通化につきましては、原則、令和七年度末までの標準準拠システムへの移行を進めていただいておりますが、現行システムが複雑で移行の難易度が極めて高い、事業者のリソース逼迫などの事情によりまして、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムがございます。そこで、地方公共団体からの御意見も踏まえまして、今回、法改正を行い、基金の設置年限を令和十二年度末に延長することといたして…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、地方分権改革に関する提案募集におきまして、住民からの住民票の写しの提出や住民票の写しの公用請求を不要とするため、住基ネット利用可能事務の拡大を求める提案がございました。 この時点では三法律について見直しをしてほしいという御提案をいただいたわけでございますが、これを機に、ほかの法律についても同様のことができないのかということについて関係省庁と都道府県、指定都市に対して調査を行いました。 その結…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○新田政府参考人 住基ネットによる行政機関への本人確認情報の提供件数は年々増加いたしてございます。 具体的に申し上げますと、直近の令和五年度においては、国の行政機関などに対して約十五億五千万件の情報提供を行っておりまして、例えば年金の給付に関する事務などで利用していただいてございます。 また、地方自治体に対しては約九千万件の情報提供を行ってございまして、主な事務といたしましては、地方税の賦課徴収に関する事務などで活用いただいてございます…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○新田政府参考人 本改正案は、制度上、住基ネット利用可能事務を追加するものでございますけれども、住民票の写しの公用請求を削減するためには、例えば、既に住基ネット利用可能とされている事務もあるわけでございますが、これにつきまして、各行政機関において住基ネットの利用を徹底していただくといった取組も重要と考えてございまして、今年の三月には、住基ネットを既に利用されている各機関に対して、住基ネットの利用を徹底するよう通知を行ったところでございま…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 条例公布時における長の署名につきましては、現行制度は紙媒体の原本に直接署名することが前提となっておりますので、条例の公布に関する手続が電子的に完結できない、また、災害などの際に円滑な公布手続が困難になる可能性がある、こういう御指摘をいただいてきたわけでございます。そこを踏まえまして、今回、条例公布時における長の署名を電子署名により代替できるようにすることとしたわけでございます。 これによりまして、…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、カードの導入から十年目となっておりまして、初年度に取得した方は有効期限を迎えますし、また今後、電子証明書の更新件数も増加する見込みでございます。 これら更新の事務に要する経費については、人件費や民間委託の経費も含めまして、これまでもマイナンバーカード交付事務費補助金により支援をしてきたところでございまして、現在、令和七年度当初予算と令和六年度補正予算合わせまし…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 今ほど御指摘ありましたように、電子証明書については様々な利用が予定されてございますので、更新を円滑に行っていくことは重要だと考えております。 今ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、更新については、有効期限の三か月前程度に地方公共団体情報システム機構から対象者の方に有効期限切れ通知書が送付されまして、それをもって国民の方は更新の必要性を認知いただくことができるようになっておりますし、…
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 地方公共団体においては、公金の収納や支払の事務について指定金融機関などに取り扱わせるものとされてございます。 指定金融機関などの指定の状況につきましては、平成の市町村合併後の平成二十一年四月一日時点と、直近で調査をいたしました令和五年四月一日時点を比較いたしますと、都道府県では二千四百二十三から二千十三と約一七％の減少、市区町村では一万九千二百六十一から一万七千九百八十と約七％減少いたし…
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 金融機関側からは、この地方公共団体が支払う手数料について見直しをしてほしいという声をかねてより伺っておりました。 これにつきましては、総務省において、社会経済情勢の変化に伴って、地方公共団体と指定金融機関の間の経費負担について、地方公共団体に対し、コスト構造を互いに見える化することでありますとか、また、住民の税で支払う手数料でございますので、住民への説明責任を果たした上で適正な負担となる…
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（新田一郎君） 詳細な分析をしているわけではございませんが、我々が聞いておりますのは、例えば自治体の指定金融機関になりますと多くの資金を管理することになりますので、それに伴う運用利益が出たりとか様々なメリットもございますので、その対価として、例えばＡＴＭを各自治体の支所なんかに置いてみるとか、様々なことを無償で行っていただくと、こういう取引の中で契約行為がなされてきたわけでございますが、低金利が続く中で金融機関の収益状況が悪…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、出生届とマイナンバーカードの申請につきましては、昨年の十二月二日より様式を一体化しまして新規出生者が窓口に出向くことなくカードの申請を可能としたことに加えまして、本年の三月十八日からマイナポータルでオンラインでの一体化申請を開始したところでございます。 これまでも自治体に対しては、オンラインでの一体化申請を含めて制度の詳細や事務フローについて解説をするとともに…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 出生時のように複数の申請が必要となる場合には、一つの窓口で申請書記入の負担を軽減して完結させる、御指摘いただいた書かないワンストップ窓口の設置は住民の利便性向上のために重要だと考えてございます。 総務省としては、このような事業を推進するためにモデル事業を実施してございます。このモデル事業の中には、出生に係る手続について、書かないワンストップ窓口を取り組んでいる団体もございます。 したがい…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 総務省においては、これまで地方の官公需において適切に価格転嫁が行われるよう促してまいりました。 一方、今ほど御指摘もございましたが、財源の問題がございますので、財源確保も重要だろうということもございますので、令和七年度の地方財政対策において、対前年度三百億円増の一千億について、自治体の委託料の増加などに対応するための経費として財源の確保をいたしました。また、補正予算に計上されました重点支援地方交付…
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 総務省においては、毎年、総務大臣届出分の収支報告書の定期公表を行う際に、併せまして、収支の概況、項目別内訳、政党本部の収支の状況などを一覧にしました報道資料を作成し、公表いたしてございます。 また、併せましてお求めがあれば、総務大臣届出分に限りますが、政党及び政治資金団体などに対する年間百万円を超える寄附者の内訳、年間二千万円を超える寄附をした法人などに関して、集計を行い、提供することを可能といた…
第217回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えまして、今ほど御指摘ありました会計年度任用職員も含めて約七十四万人いらっしゃる非常勤職員の方も地方行政の重要な担い手であるというふうに認識をいたしております。 個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じまして、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度…
第217回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 これまで、総務省においては、地方公共団体に対しまして、最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定でありますとか、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施の取組を促してまいりました。 また、令和七年度の地方財政計画におきまして、ごみ収集や学校給食に係る委託料の増加などへの対応としまして、前年度比三百億円増の一千億という財源も確保をさせていただいてございます。 また、今般の補正予算に計上さ…
第216回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 自治体の標準準拠システムへの移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限については、地方公共団体情報システム機構法という法律で令和七年度末とされてございます。 一方、先ほど御指摘ございましたように、標準準拠システムの移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数ございますので、地方からも延長の御要望をいただいております。したがいまして、引き続き財政支援を行えるように、基金…
第216回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 御指摘ありましたように、今般の補正予算においては、全ての自治体に対して移行経費に係る調査をいたしまして、その結果を踏まえ、また、基金の設置年限が現時点では令和七年度末となってございますので、こういったことも勘案をいたしまして、また、物価高騰の影響等もございます、こういったことを踏まえて百九十四億円を今回補正予算で追加をさせていただいたものでございます。 なお、地方自治体における移行作業は…