新田一郎
会議録に記録された「新田一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 73 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 73 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会26 件・36%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会24 件・33%
- 外交防衛委員会7 件・10%
- 財政金融委員会4 件・5%
- 法務委員会3 件・4%
- 内閣委員会3 件・4%
※ 全 73 件のうち直近 73 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 令和七年度末までに移行が難しい場合、各団体においては現行システムを引き続き利用し住民サービスを提供することになりますので、住民サービスそのものへの直接的な影響はございませんが、ただ、自治体においては、現行システムについて制度改正時のシステム改修の個別対応が必要となるというような状況になります。 総務省としては、引き続き標準システムへの円滑かつ安全な移行に努めてまいりたいと考えてございます…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は二千九百八十九システム、全体の約九％でございますが、システムを有する自治体数で申し上げますと五百五十四団体ございますので、全体の約三割、また、その当該システムを有する自治体の人口ベースで申し上げますと、おおむね六割ということになります。 システム数の割合と比較しまして、二十業務のうち一つでも遅れるということになりま…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、特定移行支援の方に行く自治体は、大規模な自治体があります。その理由としましては、指定都市など、現行システムが複雑で移行の難易度が極めて高いシステムがあると、こういった理由を自治体からは聞いてございます。
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（新田一郎君） 我々、地方自治体に現状把握をすることをしてございますが、その中で、やはり遅れる理由として一番大きかったのは、事業者のリソース不足という声が一番多かったと承知をしておりますが、それ以外の理由として、先ほど申し上げました、大都市においては現行システムが複雑であるとか、また、地域によりましては現行システムの事業者が標準準拠システムの開発などをもう行わないと、撤退するというのも散見されるということで、従来お使いいただ…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 まず、今申し上げたように、ベンダーがもし代わるということになりますと、これはデジタル庁さんにおいて取り組んでいただいておりますが、事業者協議会というのがございまして、適切に代わりのベンダーを自治体に御紹介するというような仕組みもございます。 また、今回御延長させていただく五年については、先ほども御答弁申し上げましたが、全国の地方公共団体の皆さんに意見照会を行いまして、賛成をするという御意…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 令和六年度補正予算におきましてこの支援をします基金を積み増しをいたしておりますが、この積算に際しては、ＳＥ人件費を含めたり、御指摘の物価高騰なども積算の対象に入れてございますので、自治体の調査を通じて御指摘いただいた物価上昇のコストについては積算といたしておるところでございます。
第217回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 標準準拠システムへの移行経費につきましては、基金により財政支援を行ってございますが、今御指摘ございました標準化対象外のシステムについては、標準準拠システムとデータ連携を行う関連システムとの円滑な連携に要する経費も補助対象としてございまして、具体的には、連携プログラムの修正やガバメントクラウドへの接続設定などに要する経費は補助対象となることになります。 引き続き、関係省庁とも連携しまして、…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 今ほど御指摘いただきましたとおり、本年四月四日及び四月十五日に、マイナンバーカードの電子証明書の発行が滞るシステム障害が発生いたしました。 四月四日の事案につきましては、十五時頃発生いたしまして、翌五日の朝七時半頃復旧いたしました。また、四月十五日の事案につきましては、朝八時頃発生いたしまして、同日の十一時頃復旧したという状況でございます。 これらの事案につきましては、地方公共団体情報システム機構…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 今ほど御指摘いただいたように、マイナンバーカードと電子証明書の更新需要が大きく伸びるということは見込まれてございます。先ほど御指摘いただきましたが、誕生日月で一定程度分散されるとは思いますが、そうはいいましても、需要総数が増えますので、市町村の窓口の負担軽減を図っていく必要がございます。 我々総務省といたしましては、民間委託であるとか郵便局の活用、窓口体制の増強などを自治体に助言いたしまして、また…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました四月四日及び十五日、いずれについても、今現在、原因調査中ということでございます。
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現在、総務省においては、Ｊ―ＬＩＳに対して再発防止と原因究明についてしっかりと要請をいたしておりますので、まずその調査結果を待ちたいということでございます。 また、電子証明書を受け取れなかった方への対応については、各市区町村においてしっかりと対応していただくようにお願いしていますが、例えば、そこで、一回来ていただいて待たせて後で郵送するというような対応をした場合には、その郵送費についてはマイ…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○新田政府参考人 マイナンバーカードにつきましては、デジタル社会の基盤となるツールでございますし、また、先ほど来議論がございますように、本年度はマイナンバーカードと電子証明書の更新時期にもございますので、こういう中でのシステム障害でありますから重大に受け止めております。Ｊ―ＬＩＳにおいて、しっかりと原因調査及び再発防止を講じてもらうことが重要だというふうに考えております。 なお、二度目の四月十五日には、短期で二度目が起きましたので、担当…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーカードの発行、交付に関しましては、Ｊ―ＬＩＳにおいて、顔写真を含む申請書の審査を経まして、ＩＣチップに搭載する電子証明書に係る情報の生成などを行った上でカードの発行工程に進みます。また、発行に際しましても、偽造防止対策をしっかりと施すことのできるカード発行機の大規模な専用設備を備える専用工場で発行してございまして、必要な検査を経て市町村にカードを送付いたします。その後、市町村において、…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 今ほど申し上げましたとおり、マイナンバーカードについては、各種の偽造防止対策などを行うなどしっかりしたプロセスで行っているものでございまして、仮に即日交付ということになりますと、全国の各市区町村の窓口にカード発行機などの大規模な専用の設備の設置でありますとか、セキュリティー対策、また人員の確保も必要でございまして、なかなか現実的に難しいのではないかと考えてございます。 なお、マイナ免許証のみの方が…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 令和七年度につきましては、マイナンバーカードの更新需要が増えてございまして、およそ見込みといたしましては約一千二百万件程度を見込んでございます。 したがって、マイナンバーカードの発行に当たっては、カードの調達でありますとかシステムの構築など様々な経費がございまして、更新分と新規分を切り分けるというのはなかなか難しいのでございますが、仮定ということで一つの試算を申し上げますと、カードを有料で発行する…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 現状、コンビニ交付サービスにつきましては、全市区町村の約八割の自治体で導入をしていただいております。ただ、人口ベースでいいますと、大都市部はほぼほぼ導入をいただいていますので、九六％の国民の方が利用可能となってございます。 御指摘いただいたように、コンビニ交付が年々増加しておるのと逆に紙の方はどんどん減っておりまして、職員の負担軽減にもなっているかと思います。令和五年度は過去最大の約三千百九十万枚…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 市町村から郵便局への委託のメリットにつきましては、住民が役場まで出向くことなく近場の郵便局で手続ができる、また、自治体窓口に来る方が減りますので、職員の負担軽減もございます。 現在、カードについては十団体三十二郵便局、電子証明書については三十五団体百郵便局が実施しておりまして、九団体が準備中です。また、このほか二百団体も今検討なり関心を持っていただいておりますので、総務省としては、財政支援も行って…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたが、即日交付を可能とするために仮に全国の市区町村の窓口に対応するとなりますと、カード発行機などの大規模な専用設備の設置やセキュリティー対策、人員確保などなど課題も多くございますので、現時点では実現は難しいと考えてございます。 総務省としては、これも先ほど申し上げたとおり、通常一か月のところ、最短五日という特急発行を行ってございますので、こちらを円滑に運用してまいりたいと…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 今ほど御指摘いただきましたとおり、今年度はマイナンバーカードの導入から十年目となりますので、初年度にカードを取得した方は有効期限を迎えます。また、電子証明書の更新件数も増加いたします。 なお、カード及び電子証明書の有効期限は誕生日が基準となってございますので、申込みが一時期に集中した当時とは異なりまして、更新対象者は、十二か月で、一応分散されるということになりますので、当時よりは一定程度平準化され…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 更新忘れを防ぐために、カードも電子証明書につきましても、有効期限の三か月前に、地方公共団体情報システム機構から対象者に対しまして有効期限切れ通知書が送付されます。それを見ていただいて更新の必要性を国民の方に認知いただける仕組みとなってございまして、また、マイナポータルでも期限を確認することができますので、総務省としては、市町村を通じて、今後も住民の方にしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと考えてご…