新田一郎
会議録に記録された「新田一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 73 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 73 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会26 件・36%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会24 件・33%
- 外交防衛委員会7 件・10%
- 財政金融委員会4 件・5%
- 法務委員会3 件・4%
- 内閣委員会3 件・4%
※ 全 73 件のうち直近 73 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ありましたように、各自治体の情報システムを標準準拠システムへ移行させるために、これまでデジタル基盤改革支援基金に六千九百八十八億円を計上しておりましたが、今般、全国の地方公共団体に調査を実施いたしまして、物価上昇などを踏まえて基金の積み増しを行うこととし、令和六年度補正予算において百九十四億円を計上し、補正後総額としては七千百八十二億円となります。 今後、この移行経費については、人口やシス…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、マイナンバーカードの保有枚数については、先ほどお示しがありましたが、本年十一月末時点で九千五百三十四万枚ということで、人口の約七六・三％となっております。これは、これまでの間、申請増加への対応など、カード交付を担う自治体を始めとした関係者の御尽力のたまものと認識をいたしております。 御指摘があったように、事務負担が増えてございます。さらに、今後カードや電子証明書の更新増加が見込まれます。こう…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ございましたように、デジタル基盤改革支援基金については、令和六年度補正予算後で総額約七千二百億円程度となってございます。この執行率でございますけれども、本年九月末時点では約二千億円程度交付決定をいたしておりまして、その時点での執行率は約三割ということになってございます。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 標準化につきましては、原則、令和七年度末までの移行期限を踏まえ各自治体は移行作業を進めてございますけれども、こちらも先ほど来議論になっておりますように、移行が遅れてしまう自治体若しくはシステムがございますので、こういった状況、また、自治体からも期限の延長を是非お願いしたいという声もございましたので、五年延長をめどに、令和七年度末である基金の設置年限を、延長の検討を今行ってございます。この基金の年限…
第216回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 地方制度調査会では、新型コロナ対応で直面した課題などを踏まえた地方制度の検討が諮問されましたことから、新型コロナ対応の際に適用された感染症法や新型インフル特措法を中心に議論が行われました。 また、特定の事態類型に限定せず、平時とは異なる事態への対応をどのように考えるかが審議項目とされたことから、災害対策基本法のほか、事態対処法や国民保護法についても主な危機管理のための法律として取り上げら…
第216回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 先般の地方自治法改正により新たに設けられました国と地方公共団体との関係などの特例に関する規定につきましては、第三十三次地方制度調査会の答申を踏まえまして、特定の事態の類型に限定することなく、その及ぼす被害の程度において、大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものであり、特定の事態を除外しているものではございません。 その上で、補充的な指示…
第216回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 教員を含む地方公務員につきましては、労働基準法二十四条一項に定める賃金全額払いと同一の趣旨である給与全額払いの原則が地方公務員法第二十五条第二項に規定されておりますので、適用されるということになります。
第216回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 今御指摘ありましたように、生産年齢人口の減少などによりまして、近年、人材獲得競争が激しくなっておる中、各自治体においては様々な工夫を行っておりますけれども、やはり人材確保のためには適切な処遇を確保することも必要な取組だと認識をいたしております。 そうした中、今般の人事院勧告出ましたけれども、地方公務員も、国が示した支給割合が基本となりますが、一方、議会及び住民への説明責任を十分果たしてい…
第216回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（新田一郎君） 今回の地域手当の見直しに当たりまして、近隣自治体との間で地域手当の支給割合の差があるということが人材確保の面において影響が生じるという指摘の声は我々の方にも届いてございます。
第216回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（新田一郎君） 令和五年度の地方公務員給与実態調査による京都市の職員数、地域手当支給月額により試算をいたしますと、昨年度及び今年度の給与改定の影響を含まない数値となりますけれども、京都市における地域手当の今回の二％相当分の所要額はおよそ四・九億円というふうに見込まれます。
第216回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（新田一郎君） 御指摘のとおりでございます。
第216回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 今御指摘ありましたように、これまでは、地方公務員の地域手当については、国の基準を超えて支給をしている場合、減額措置を行ってまいりましたが、先ほど来御説明申し上げているとおり、近年、人材確保が大変難しくなっているということもございますので、今回、この地域手当に関する特別交付税の減額措置については廃止をしたいというふうに考えてございます。
第216回 衆議院 内閣委員会 第3号
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて、非常勤の地方公務員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をいたしております。 会計年度任用職員制度は、臨時、非常勤職員の任用及び処遇を適正化するために導入されたものでありますので、各自治体において適正に運用されることが特に重要でございます。 このため、会計年度任用職員の処遇の確保は重要でありますので、給与改定について、改定の実施時期を…