新村勝雄
会議録に記録された「新村勝雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,370 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- 防衛8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体3 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会41 件・41%
- 外務委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 4,370 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 決算委員会 第6号
○新村委員 パンフレット等によって宣伝をしておるということのようですが、地元では余剰水、水がどのくらい確実に入るのかということについては余りはっきりとした知識を持っていないようです。今のお話では、年間七割というと、三百六十五日の七割というと二百五十五日ですか、それ掛ける十トンですから、年間二千五百五十トンということですか。二千五百五十トンは間違いなく入るというふうな御説明は余りないと思うのですがね。
第123回 衆議院 決算委員会 第6号
○新村委員 また怪しくなったようですけれども、仮にその七割としても年間二千五百五十トンですよね。これは流水量、河川の流量あるいは湖水の流量からしたら極めて少ない量だと思いますよ、これが確保されたにしてもですよ。ですから、これが確保されたにしても、その浄化の効果はあるにしても、それほどの効果はない。ですから、少なくとも、この程度ではどれだけの効果があるかわかりませんけれども、一日十トンをコンスタントに注入してもこれは大した量ではないのです…
第123回 衆議院 決算委員会 第6号
○新村委員 数字については勘違いしました、これは訂正しますけれども。 手賀沼に入ったものは、そこで、中で一時は潜水するけれども、また利根川へ出るわけでしょう。出るわけですから、余計注水しても下流には迷惑をかけないだろうということです。それは言えますよね。ですから、この手賀沼に注水する量はぜひ確保をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 それから、流域下水道、これまたある意味では水質浄化の決め手になると思うのですけれども、こ…
第123回 衆議院 決算委員会 第6号
○新村委員 この早期の完成をぜひ御努力をいただきたいと思います。 次は、三つの柱の一つとしてヘドロのしゅんせつという事業がありますが、この事業は多分県でやっていると思うのですが、この事業の現状について伺いたいと思います。
第123回 衆議院 決算委員会 第6号
○新村委員 次は合併浄化槽ですが、合併浄化槽は家庭排水を改善する、浄化をする有効な手段となっておりますが、この普及にはかなりの努力を要すると思います。それからまた、現在の補助金の体系が必ずしも十分ではないようであります。 例えば、五人槽で実際には九十万程度かかるわけなのですね。ところが国の方の単価基準は七十万に見ておるということで、それに対する補助金ということになりますから、実際にかかる費用に対応していない。言ってみれば超過負担というよ…
第123回 衆議院 決算委員会 第6号
○新村委員 努力されていることはわかるのですが、補助基準が実態に合わないということがあるのですけれども、その点はいかがですか。
第123回 衆議院 決算委員会 第6号
○新村委員 現在の補助の内容ですけれども、国、県、市と三つの段階で補助をしていますね。実際には五人槽で九十万程度かかる。そのうち補助の部分が六十万。この六十万のうちで、最初は国、県、市が等分でやっていたようでありますが、単価が上がっていくというようなこともあって、県と市ではその都度修正をして増額をしていたようです。ところが、国の方の補助金は依然として前どおり、こういうことがありますので、現在は三者三等分ではなくて、国が一番少なくなってい…
第123回 衆議院 決算委員会 第6号
○新村委員 その三分の一が、主として事業費が上がるということ、それからまたもとの査定の額が実態に合わないというようなこともあって、実際には三分の一ではなくて三分の一以下、四分の一ぐらいになって、その分を県と市で負担をしているというのが実態のようであります。大臣にお願いをいたしますけれども、そういう実態がありますので、よく御調査をいただいて、もう少し国の方で御努力をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
第123回 衆議院 決算委員会 第6号
○新村委員 要するに、最後は経費の問題になってまいりますので、国においてもさらに一層の御努力をいただきたいと思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思う。
第123回 衆議院 決算委員会 第6号
○新村委員 環境がどのくらい重要か、環境維持が重要かということは申し上げるまでもございません。その一つの象徴みたいな形で手賀沼の問題についていろいろ申し上げましたけれども、ぜひひとつ長官の今後の一層の御努力をお願いをし、環境の維持浄化に今後とも大いに努力されますことを御要望申し上げて終わりたいと思います。
第123回 衆議院 決算委員会 第5号
○新村委員 私は、生涯教育についてお伺いあるいは要望申し上げたいと思います。この問題については、予算の分科会でも大臣にお願いをしたことがございますけれども、なお続いてお願いしたいわけであります。 日本の教育については、義務教育から高校、大学と、学校教育に基づく教育については、先般来議論がありまして内容的には幾つかの問題を含むにしても、ほぼ完成に近い域に達していると思います。小中学校の義務制についてはほぼ一〇〇%に近い。また、高校について…
第123回 衆議院 決算委員会 第5号
○新村委員 大臣、大変御理解が深いと思います。 教育というものを考える場合に、個人という立場からすれば、やはり自分の可能性を死ぬまで追求していく、そうしていわゆる生きがいを感じていく、そのためにはやはり一定の目標を設定して生涯学習をしていくということがどうしても必要だ。同時にまた、一人一人が勉強し、そして能力を開発していく、その開発をされた成果を社会に還元していくという面もあるわけでありますから、こういうことを考えた場合には、高齢社会を…
第123回 衆議院 決算委員会 第5号
○新村委員 確かに生涯教育、前の時代に比較をしますとかなり便宜は与えられていると思います。しかし、大学にしても放送大学にしてもやはり規則があり管理をされ、その仕組みの中に入っていかなければならないわけですよ。それから通信教育等にしても、まあそんなに難しい試験はありませんけれども、入学をして一定の年限、例えば十年なら十年以内に百二十四単位を取得しなさい、そうでなければ学士にはなれないという限度がありますね。 それから、単位の互換制という問…
第123回 衆議院 決算委員会 第5号
○新村委員 つまみ食いというのは、これは局長、大変不穏当なお言葉だと思いますよ。そうじゃなくて、やはりそういう意識では、大臣、だめですよ。もう社会的な責任終わったいわゆるOBあるいは高齢者、我々のような高齢者、こういう年代層の人が勉強するというのは、これは若い人、学齢に達した児童生徒あるいは大学生、そういう人たちとは違うのです。そういう人たちについては年限も必要でしょうし、一定の年限の中で単位を取得するということが必要でしょうけれども、…
第123回 衆議院 決算委員会 第5号
○新村委員 終わります。
第123回 衆議院 決算委員会 第2号
○新村委員 会計検査院の権限あるいは検査の問題についてお伺いをしたいと思います。 会計検査院は、申し上げるまでもなく、政府から独立をした機関として、会計の適正、有効な執行を監査、指導するということでありまして、言ってみれば、三権ということからすれば行政の分野でありましょうけれども、内閣からは独立をしているということからすれば、国権のうちの四権の一つとも言える極めて重要な機関であるわけでありますが、それだけに国民の期待も大きいわけでありま…
第123回 衆議院 決算委員会 第2号
○新村委員 いわゆる肩越し検査ということで相当の実績を上げておられることは聞いておりますけれども、やはりそれは権限として持つことの方が一層有効であり、実効的な検査あるいは指導ができるのではないかと思いますので、そういった点についてもひとつ御検討をいただきたいと思うわけであります。 それから、財政の拡大化あるいは国際化ということがあるわけでありますが、そういう中で会計検査院の検査が及ばない範囲というものがだんだんと出てきていると思うのです…
第123回 衆議院 決算委員会 第2号
○新村委員 ODAとか対外的な支出、例えば湾岸戦争のときの支出ですね、そういう支出は虫法の規定にはもちろんないわけでありますし、虫法がつくられた当時は想定されていなかった事態ではないかと思います。また院法にもそういう一とがないわけでして、憲法九十条あるいは院法二十二条が想定しないような費目、金の使われ方が最近出てきている。そしてそれが将来拡大の傾向にあるということも、これは趨勢としては言えるのではないか。いわゆる国際化の中で、日本が国際…
第123回 衆議院 決算委員会 第2号
○新村委員 いろいろ努力をされていると思いますけれども、その分野での額はどのくらいあるか、その概略、わかりますか。
第123回 衆議院 決算委員会 第2号
○新村委員 実績ですが、方法だけではなくてその額ですね、額。どのくらいの額があるか。――いや、わからなければ後でいいですよ。後でもいいです。