新原浩朗
会議録に記録された「新原浩朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2014/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素3 件
- デジタル行政3 件
- スタートアップ3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会90 件・90%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 環境委員会2 件・2%
- 総務委員会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの厚労行政の分野でも、社会保障制度改革国民会議の報告書で、医療、介護、生活支援サービスを地域で提供するためにコンパクトシティー化を図ることという提言をされておる状況でございます。私どもの認識も、医療機関が郊外に集中して中心市街地の医療が確保されない事態が起こるとすれば、これは医療の提供としても問題であるというふうに理解をいたしております。 それで、一つ、私どもが所管をしております医療法という…
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの手元にありますデータによりますと、直近の場合、平成二十四年、技能実習生十九人が死亡されております。うち、委員御指摘の脳・心臓疾患によるものの死亡というのが二人というふうに確認されております。
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（新原浩朗君） お答えさせていただきます。 御指摘のとおりのところがありまして、ここで課題になっているのは医療の国際展開でございますので、物を売って帰ってくる、あるいは、箱物を造っただけで帰ってきたのでは医療にならないというふうに思っております。 御指摘の課題なんですが、もちろん資金面の課題というのはあるわけですけれども、そこだけがちょっとクローズアップされがちなんですが、今言われたように、公的保険制度がない国が新興国の大半…
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（新原浩朗君） 経産委員会にお呼びいただいて大変感激しております。ありがとうございます。厚生労働省でございます。 今、茂木大臣から答弁されたとおりでございまして、これはもうこの政権の大きな方針でございますので、健康・医療戦略推進本部というのが官邸にできておりまして、これは総理が本部長になっているものでございますけど、日々の調整としては、和泉という健康・医療戦略室長というのが事務方のトップを務めていまして、ここで経産省、外務省…
第183回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（新原浩朗君） 御指摘のとおり、負担の問題は大きいと思っております。それで、今の、長官から申し上げましたように、今回の改革で、例えば再生可能エネルギー電源による料金メニューを提示する小売事業者が登場してくるとか、これは需要家の選択肢が広がっていくという意味で再エネの導入にとってはプラスになると思っております。 一方で、小売市場が自由化されている欧州各国、例えばドイツでもこの固定価格買取り制度に基づいて導入拡大というのは自由化…
第183回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（新原浩朗君） 御指摘のとおり、メガソーラーの場合ですと、今、今年の場合で下がって三十七・八円キロワットアワーです。私の記憶ですと、家庭用の今電気料金の平均値が多分二十二円ぐらいだと思うんですね。委員御指摘のとおり、要するに調達価格が家庭電気料金の方にどんどん近づいていって、さらにはそれを抜くぐらいのところまで行くことは想定されると思うんです。ドイツは現にそうなっているわけですね。恐らく、グリッドパリティーと言われている家庭…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（新原浩朗君） 委員御指摘のとおりでございまして、ドイツの場合、御案内のとおり、もう既に電力自由化を実施しているわけでございますが、その下で固定価格買取り制度を維持しているわけでございます。それは、再エネを導入するためということでございます。 それで、もちろん、電力自由化をしたことによって、要するに、再生可能エネルギー電源だけで構成する料金メニューとか、そういうのを提供する小売事業者なんかがいっぱい出てきて需要家の選択肢が広…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、改革が進んだ後の義務者については、小売事業者と送配電事業者、この二つの選択肢があり得るというふうに考えております。 それについては、実際にこのシステム改革の詳細設計とのかみ合わせの問題があると思っておりまして、そのときには、買い取り義務が確実に履行されて、再生可能エネルギーへの安定的な投資が確保されるというような観点から、詳細設計と並行して、どちらの方がいいのかということを議論…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 委員はまさに固定価格買い取り制度自体の起草者で、私もずっと御指導をいただいているところでございまして、問題意識も共有させていただいております。 実際、使用済みの太陽光パネルの中には、ガラス、それから電極材、これは銀を含んでおるわけでございますが、アルミといった有用資源が含まれておりまして、これを何とか廃棄するものと分けて回収する技術を確立したいというふうに私どもとしても思っております。 その場合の…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の七月の制度開始以降、本年二月末までに新たに運転を開始した発電設備の出力合計が、百三十五・二万キロワットとなっております。 内訳でございますが、太陽光が百二十五・七万キロワット、風力が六・三万キロワット、バイオマスが三万キロワット、水力が〇・一万キロワット、地熱が〇・一万キロワットとなっております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○新原政府参考人 これは、委員御指摘いただいたとおり、アセスとかいろいろなものがありまして、まだ計画途上のものというのはいろいろあると思います。 私どもがきちっと申し上げられる数字で申し上げますと、経産大臣が技術的に設備の認定を行っているものというのがございます。これは比較的直近のものになってしまうんですが、その認定数から先ほど申し上げた既に稼働したものを除いてみると、固まっているものの一応の数字が出てまいります。その出力の合計が、今後…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○新原政府参考人 御指摘のとおり、太陽光発電の稼働率は大体一二％と私どもとしても認識しております。 それから、雇用なんですが、先ほど今井委員の方からも御質疑がございましたけれども、基本的には、太陽光の場合には、地元に落ちている雇用というのは建てるところだというふうに認識しています。 私どもが一つの指標としているのは、実際に、発電事業者が支払っている金額のうちで、地元の工務店とか建設業者に行っている分がどのぐらいあるかということでございま…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今回の電気事業法の改正で広域的運営推進機関ができますので、送配電網の広域的な運用ができるようになる、それによって接続可能性が高まる部分は私どもとしてあるというふうに考えております。これがまず第一点です。 委員御指摘の点は、電気事業法の違いではなくて、実は、固定価格買い取り制度を規定している法律の規定のしぶりが異なっております。 御指摘の、例えばドイツの場合ですと、仮にこの系統、電線の増強を行…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○新原政府参考人 お答えをさせていただきます。 まず、日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合でございますが、最新の統計データ、これは二〇一一年度末時点のものでございますけれども、水力発電を含めた場合、一〇・三％、水力発電を除いた場合、一・四％となっております。 これに対して、ドイツの発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合でございますが、これは二〇一二年末時点でございまして、水力発電を含めた場合、二一・九％、それから水力発電…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます。 当省では、これは平成二十三年度から、これは震災前になるわけでありますが、横浜、豊田、北九州、京都府の国内四地域でスマートコミュニティーの実験を実施いたしております。これは委員にも累々御指導いただいているところでございます。 問題意識なんですが、大規模な集中電源から一方向で供給されるようなエネルギー供給構造、これが在来のものでございますが、それに対して、需要と供給の双方向で需給調整を行うよ…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（新原浩朗君） 分かりました。 等々の努力をさせていただいております。 あと、何かあれば追加的にお答えをさせていただきます。
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（新原浩朗君） 一言で申し上げますと、分散型電源という、これでございます。 例えば、豊田市で実証しているものでありますと、家にエネファームがあり、そして太陽電池があり、蓄電池が付いている。それで、実際に家として独立して、電力供給を受けなくても自立して運営ができるようになっている、あるいはそれを今度はコミュニティー全体で余った電力をコミュニティーの中に譲渡していくようにする、そういうことで自立して、電力線が来ていなくても独立し…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（新原浩朗君） もちろん、災害時の対応としてエネルギー政策で一番重要なことは、とにかく電力を供給すること、ガスを供給することであって、そのライフラインがきちっと確保できるというのは、まずエネ庁としては根本的な対応としてあるわけですね。だから、それがなくて村が独立してできるようにするということではないんですけれども、ただ、私どもが実際にやっているものであれば、現に私どもがコミュニティーでやっているものというのは、通常、平時に独…
第183回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（新原浩朗君） 御指摘のとおり、ＷＴＯ加盟国は、強制規格を策定する場合に、貿易の技術的障害に関する協定、ＴＢＴ協定というのがございますが、これに基づいて、その規格が、第一番目に、国内製品、海外製品の別を問わず適用されているか、第二番目に、正当な目的の達成のために必要である以上に貿易制限的でないかということが求められております。 そして、そういう規制を行ったりする場合には、この協定に基づいて、対象製品、規制の目的、必要性を事務…
第183回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます。 御案内のとおり、自動車なんかについては、日米二国間でＴＰＰ交渉とは別に非関税措置に関する並行交渉を行うことで合意いたしております。このＴＰＰ交渉の中ではそういう議論というのはないと理解しておりますが、この並行交渉なんかがある場合には、そういう議論が起きてくることはあると思っております。ちなみに、これまでトップランナー制度についてそういう提起がされたということはないという状態でございます。