新原浩朗
会議録に記録された「新原浩朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2021/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素3 件
- デジタル行政3 件
- スタートアップ3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会90 件・90%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 環境委員会2 件・2%
- 総務委員会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ソニーのパソコン事業の譲渡については、二〇一四年にＶＪホールディングス、現在のＶＡＩＯ株式会社でございます、から産業競争力強化法に基づく事業再編計画が申請され、二〇一四年六月に認定を行っております。 当該計画認定によりまして、ＶＪホールディングスが、事業の譲受けに伴う出資による資本金の増加がございます、これが四億九千九百九十七万円でございますが、それに係る登録免許税の軽減措置を…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○新原政府参考人 ソニーのパソコン事業の譲渡に関する従業員数に関してでございますが、事業譲渡されたソニーとその子会社のパソコン事業部門において、事業再編開始時の二〇一四年五月には千二十四名が在籍しております。このうち、約二百五十名が新規設立された現ＶＡＩＯ株式会社に転籍をして、計画終了時である二〇一七年五月末時点では二百四十七名が在籍しておりました。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お示しになったデータのとおりなんですが、まず、そこに載っておりますが、産業競争力強化法、今御審議いただいているものでございますが、この事業再編計画というのがございます。事業再編を進めるためのもので、二〇一八年から二〇二〇年度の直近三年間で見てみますと、出光興産と昭和シェル石油の統合、それから日立化成の昭和電工への統合、あるいはソニーのパソコンのＶＡＩＯの譲渡とか、趣旨が大企業同士の合併や分割で…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新原政府参考人 今御指摘をいただきました指針でございます。 これから内容を定めるわけでございますが、これは基本的には、年末、政府の中で税の適用要件を議論しておりまして、その適用条件を中心に規定、そのまま書いていくことを想定しております。 具体的に申し上げますと、カーボンニュートラルの、脱炭素化を進める設備については、付加価値額をエネルギー起源のＣＯ2の排出量で割った炭素生産性という概念がございますが、これを三年以内に一〇％以上向上した…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新原政府参考人 委員の御指摘は非常に、御主張として私も共感できるところがございます。 ただ、注意しなければならないのは、普通に要件を書かないで認定制度を入れないと、そういう税制もあるんですけれども、それは税務署に普通に持っていって、ただ減税をするという形になります。つまり、かなり薄く広く減税をかけるということになるわけでございます。 今日も御議論いただきましたように、例えばデジタルであれば、ある部署がコンピューターを買ってきただけで減…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新原政府参考人 今のこの税の要件については、済みません、プロセスで申し上げますと、去年の夏ぐらいから与党の税制調査会の中でかなりいろいろな議論をいたしまして、その中でヒアリングとかもされて、そして議論した上で今の要件を決めてきたという経緯がございます。 それから、税法の審議においても、こういうやり方でやるということで審議させていただいて成立しているという状況にあるということでございます。 そのプロセスの中で、いろいろな意見については私…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新原政府参考人 お答えいたします。 生産性向上特別措置法のそもそもの施行日は平成三十年六月六日でございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新原政府参考人 「廃止するものとする。」と書いてございますので、途端に失効するわけではございませんが、法的には不安定な状態になるということでございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新原政府参考人 お答えいたします。 本法案によって公布日に施行されるものは、産業競争力強化法におけるバーチャルオンリーの株主総会の実現のための特例が主要な改正事項でございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新原政府参考人 詳細にちょっと今あれですが、そのような規定が盛り込まれております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、この計画認定制度については、不断に検証を行って見直しを行う必要があると考えております。 今御指摘のとおり、現行法、産業競争力強化法の特別事業再編計画については、今回、廃止をさせていただいております。これも先ほど委員が言われたようにゼロ件なんですけれども、事業者にヒアリングをしてみますと、まず、認定を得るために国に計画を提出する必要があるんだけれども、株式の公開買い付けをこれはやるわ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、カーボンニュートラルの方でございますけれども、三年以内に七％以上の改善というＫＰＩについては、二〇五〇年八〇％削減という従来の長期目標とマクロの経済成長見通しに照らして設定をさせていただいております。それともう一つ、ハードルの高い方、三年以内に一〇％以上という数値は、今般の二〇五〇年のカーボンニュートラルという更に高い目標と経済成長見通しに照らして設定させていただいているものでございます。 …
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの税制については、御指摘のとおり、最大で税額控除一〇％、デジタルトランスフォーメーションの税制については、最大で税額控除五％の措置を講じるという差を設けております。 この差でございますけれども、ＤＸの方については、会社全体でのデジタルトランスフォーメーションの実行を通じた事業変革によって、ある程度短期的に利益の向上に資する可能性が高いというふうに考えております。他方で、カーボン…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新原政府参考人 まず、財務省の方が言われたようですが、最大一〇％の税額控除率なんですが、我が国の税制の中では、特定の地域とか、復興支援とか、インフラ整備とか、そういうものを除きますと、個々の私企業が行う設備投資の税制としては前例のないものになっております。我が国の税制ではそうなっておりまして、正直、企業の投資判断における効果や意義は大きいというふうに考えてはおります。 それからもう一つ、今、再生可能エネルギーの関係の設備を挙げられまし…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新原政府参考人 御指摘のとおり、クラウド技術というのを要件にしております。これは、インターネットを介してオープンにデータの処理、保管を行うことができる技術をクラウド技術として位置づけて、その活用を税制の適用の一つの要件といたしました。 その理由でございますが、これもいろいろな議論があると思うんですが、日本の場合、これまで、社内でＩＴシステムを導入する場合でも、部門ごとに割れている、課とか事業部とかですね、それがつながっていないというこ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○新原政府参考人 御指摘のとおり、国会に提出させていただいた産業競争力強化法等の一部改正法案について、条文案に四か所、それから参考資料に二十か所の誤りがあることが判明をいたしました。 三月十二日の金曜日に国立印刷局の方から指摘がありまして、条文案に誤りがあるということが判明をいたしまして、十三日から二十二日まで経済産業省においてかなりの人員をかけて精査を続けた結果、誤りのおそれのある部分について内閣法制局の確認を取ったところ、条文案に四…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○新原政府参考人 まず、今回の誤りにつきまして、国会に法案を提出し御審議を仰ぐ立場として、誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます。 御質問にお答えさせていただきます。 一般論として申し上げますと、法案作成の事務については、政策の内容の立案に加えて、閣議決定までの間、これは委員御指摘のとおりでございますが、その立案した内容を正確に反映した条文案の作成が必要となるということで、ほかの政策立案に比べて業務負荷が高いのは事実と認識しております。…
第190回 衆議院 総務委員会 第7号
○新原政府参考人 お答えをさせていただきます。 全体の考え方でございますけれども、希望出生率一・八、介護離職ゼロという目標を達成するためには、働き方改革の実行が不可欠であるというふうに考えておりまして、御指摘の同一労働同一賃金の実現は、その働き方改革の重要な柱と考えているところでございます。我が国の労働者の四割を占める非正規雇用で働く方の待遇改善は急務であるというふうに考えておるところでございます。 一億総活躍国民会議で議論をいただいた…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○新原政府参考人 お答えをいたします。 先ほどから御議論いただいています一昨年の政労使合意を踏まえた昨年の春闘では、一人当たりの賃上げ率二・〇七％と、過去十五年で最高となったという結果でございます。 ことしの春闘でございますが、総選挙の直後に政労使会議を開催いたしまして、合意文を作成しております。 幾つか主要な点がございますが、一つは、経済界は賃上げに向けた最大限の努力を図る、それから、下請企業、取引企業の仕入れ価格の上昇を踏まえた価格…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○新原政府参考人 お答えをいたします。 私ども厚生労働行政の分野でも、社会保障制度改革国民会議の報告書の中で、医療、介護、生活支援サービスを地域で提供するためにコンパクトシティー化を図ることについて提言されております。医療機関が郊外に集中して、仮に中心市街地の医療が確保されないというような事態が生じることがあれば、これは医療の提供体制上も非常に問題だと私どもも思っております。 私どもが持っております医療法という法律がございます。この中で…