新原浩朗

第204回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（新原浩朗君）お答えをいたします。今回の改正法案に規定する非化石エネルギー源の電源とは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、原子力発電といった化石燃料以外のエネルギー源を用いた電源を指すものでございます。ちなみに、税制の適用要件はこれよりちょっと狭くなっております。

○政府参考人（新原浩朗君）まず、改善のニーズがないというところは、先ほど大臣が答弁をされましたけれども、大臣が言っているのは制度的な問題としてということであって、法改正ということではなく、運用面では課題があるということを話しているわけでございますので、そういう前提でお願いしたいと思います。それで、先般も御指摘いただきましたので、私もちょっとその辺、考え、我々の中でも議論したんですけれども、まず、御指摘のとおりで、もっと知ってもらう工…

第204回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（新原浩朗君）いろんな点があると思うんですが、主に二点御説明させていただこうと思います。一点目は、個別の案件があったときに、先ほどもお話ししましたが、規制改革会議で二百件の規制改革をいきなり決めます。それから、戦略特区で地域を限定したもので三百八十件ぐらいこれまでやってきているということなので、この間のやっぱりこのコミュニケーションをもうちょっと円滑化していくのは大切かと思っています。規制改革推進会議については内閣府の…

第204回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（新原浩朗君）お答え申し上げます。まず、元々の狙いでございますけれども、二〇一三年、この法律の制定当時は三つの過剰というのが問題になっておりました。過剰規制、過小投資、過当競争、この是正をするためにこの条項が設けられたということでございます。具体的には、事業者による事業再生の実施の円滑化のために必要があると認めるときには、商品やサービスの需給の動向又はその事業分野が過剰供給構造にあるか否かそのほかの市場構造に関する調査…

第204回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（新原浩朗君）済みません、私、ちょっと数字を言い間違えたようでございまして、先ほど石油精製業のところの指標で、四五％から五五％と申し上げたようなんですが、五〇・五％の間違いでございます。申し訳ありません。

第204回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（新原浩朗君）お答え申します。まず、グリーンのカーボンニュートラルの投資促進税制でございますが、分母にエネルギー起源のＣＯ２の排出量、それから分子に付加価値額を取る炭素生産性という指標を入れまして、三年以内に七％以上これを改善する場合について税額控除五％を適用しております。これ、二〇五〇年に八〇％削減という従来の長期目標に照らして設定をしたものでございます。さらに、三年以内にこれを一〇％以上改善する場合について税額控除一…

第204回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（新原浩朗君）お答えいたします。結論から先に申し上げますと、従業員にとってもメリットがあると考えております。今委員御説明されましたように、事業再生ＡＤＲ、これ私的整理の一類型であるわけでありますが、債務を負っている事業者が債権者の協力を得ながら事業の再生を図るための手続でございます。今回の改正法案では、事業再生ＡＤＲが不調に終わりまして法的整理である簡易再生手続に移行する場合でも、裁判所が事業再生ＡＤＲの途上で確認さ…

第204回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（新原浩朗君）お答えいたします。まず、ＤＸ投資促進税制の支援対象の投資でございますけれども、これ民間の投資でございまして、実際に実行されるか、これ様々な要因に左右されるということ、それから、特にコロナ禍でございますので、かなり事業面への影響の見通しが不透明になっております。ということで、認定件数について具体的な数値を目標として設定はしておりません。ただし、私どもとしては、できるだけ多くの事業者にこの税制を活用していただ…

第204回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（新原浩朗君）お答え申し上げます。本案において、場所の定めのない株主総会に関する会社法の特例を創設しているわけでございますが、御指摘のとおり、上場会社が経済産業大臣と法務大臣の確認を受けた場合にバーチャルオンリーの株主総会の実施を可能としております。それで、その確認の要件を定める省令でございますけれども、第一に、株主総会で用いる通信に関する責任者を置くということ、第二に、通信障害への対応に関する方針を定めているというこ…

第204回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（新原浩朗君）お答えいたします。当時の商工委員会において、以下のように答弁させていただいております。例えば生産性を相当程度向上させるといった点につきましては、株主資本純利益率であるＲＯＥ、あるいは、あるいはなんですが、従業員一人当たりの付加価値額等の指標を考えており、幾つかの具体的な指標を示すことを考えているというふうに答弁させていただいております。

第204回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（新原浩朗君）お答えいたします。ＯＥＣＤによりますと、我が国は、一九九九年の一人当たり実質賃金の水準を一〇〇とした場合、二〇一九年の水準は一〇二で、微増でございます。諸外国について申し上げますと、ドイツが一一九、フランスが一二二、米国は一二五等となっております。

第204回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（新原浩朗君）これ、委員御指摘の点は大変重要だと思っております。非常に重要だと思っておりまして、日本の場合は、やっぱり大企業からベンチャー企業に対する資金とか人材面の提供というのはまだまだ弱いというふうに思っておりまして、そのマッチングとかオープンイノベーションを加速させていきたいと思っております。それで、一つの試みとして、委員会で有望なスタートアップを選びまして、そしてそこに集中支援するという、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐプログ…

経済産業省経済産業政策局長2021/05/26

第204回衆議院経済産業委員会第15号

○新原政府参考人御指摘ありがとうございます。そこで答弁で申し上げましたのは、先生も今いろいろなデータを挙げられました、私どももいろいろこの辺を当たっておりまして、海外ですと、ＩＰＯの研究でリッターというフロリダ大学の有名な先生がいらっしゃいます、そのチームの実証研究をちょっとベースにして申し上げますと、ＩＰＯの初値と公開価格の比較について、日本のＩＰＯでは、先生も言われました、初値が公開価格を四八・八％上回っている、これに対して、ア…

経済産業省経済産業政策局長2021/05/19

第204回衆議院経済産業委員会第14号

○新原政府参考人お答えいたします。まず、累次答弁させていただいておりますが、この成果については、二〇一八年六月以降で二十件の計画の認定を行って、百三十九の事業所が実際に実証に参加しております。これのいい点なんですけれども、この計画は事業所管大臣と、それから規制を所管している大臣の双方が同意をして認定をしないと動かないスキームになっております。したがって、この計画を作る段階でかなりコミュニケーションが取られますので、その結果として、…

第204回衆議院経済産業委員会第13号

○新原政府参考人お答えいたします。委員御指摘のような問題意識は確かにありまして、したがって、このＤＸの方の税制、このＤＸの認定要件等と、それから企業変革要件でございますが、これを満たせば、センサー、メーター、それからコンピューター端末、ソフトウェア等が一体的に構築されたマネジメントシステムも、その要件を満たす限りにおいて、デジタル投資であればデジタルの方の税制の適用対象とさせていただきたいというふうに考えております。

第204回衆議院経済産業委員会第13号

○新原政府参考人お答え申し上げます。今、コロナ禍の影響の中で、正規雇用者、これについては、女性の正規雇用者の増加も含めて、二〇二〇年三月、前年同期に比べて五十四万人増加しております。これに対して、今委員が言われた非正規雇用者については、二〇二〇年三月、前年同期と比べて九十六万人の大きな減少になっております。特に宿泊、飲食での影響が大きい、また、女性の二十代から四十代の非正規雇用の方々への影響が大きくなっております。他方で、こういう…

第204回衆議院経済産業委員会第13号

○新原政府参考人お答えいたします。先日、委員の方から、今日も未上場の企業についての資金調達について言及されました。これは、私ども、非常にシリアスな問題だというふうに認識しております。それで、いわゆる新規株式公開、上場、先日もちょっと言及されたところですが、その調達額を見ますと、日本の場合、やはり一件当たり、アメリカの十分の一ぐらいになっているように感じます。しかも、コロナ禍でそれが減少してきているという状態にあると思っております。…

第204回衆議院経済産業委員会第13号

○新原政府参考人今、この税制の中で、インターネット等を介してオープンにデータの処理、保管等を行うことができる技術、これをクラウド技術というふうに位置づけております。その活用を税制適用の一つの要件とさせていただきました。それで、私も同僚から、委員と大分意見交換をさせていただいたということを聞いておりまして、その中で論点になったところについてお答え申し上げると、今のようなクラウド技術を活用したシステムであれば、自社のシステムであっても税…