新井彬之
会議録に記録された「新井彬之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,381 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会60 件・60%
- 交通安全対策特別委員会40 件・40%
※ 全 2,381 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○新井委員 この閣議決定を見ますと、まだ十分なそういう結果が出ていないにもかかわらず、「退職手当制度の見直しを行うこととし、」「改正案は次期通常国会に提出する」こういうことを言われているわけでございますが、何か特別の目的、特別の意図、そういうものを考えているのか、総理府にお伺いしたいと思います。
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○新井委員 退職手当制度、いま総理府でやっておりますけれども、これが民間と大分違いがあるということが言われておるのですが、どうですか、それは大分違いがありますか。いまの状況でどうですか。
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○新井委員 あなたは担当者として、これはある意味では国家公務員を守る立場として、やはり高いと言われたらそれについての分析というのは当然行わなければいけない問題ですね。それで、どこがどう高いのかと言われた場合は、こうですということもやはり明確にしなければいかぬ問題です。いいことも悪いことも明確にしなければ、国民の皆さんだって言いようがないわけですね。 そこで、一つ言われておりますのは、勧奨退職制度があって、ほとんどが勧奨退職だ。五割増しで…
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○新井委員 だから、私の言っているのは、一つは、常日ごろからそういうぐあいに退職金というものは官民較差の中にあって高いと言われているならば、あなたの立場だったら、いや、これは公平でございます、同じでございますという言い方もできるし、高いなら高い、低いなら低いということは言えますね。それからもう一つは、とにかくそういういろいろやる場合の資料をこういう形で分析した結果こういう結果が出ておりますということを明確にする、これが今後大事なことだと…
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○新井委員 それからもう一つ、閣議決定にありますが、「現下の厳しい財政状況等にかんがみ、財政再建期間中、国家公務員の昇給期間の延伸等採るべき措置について、人事院に対し、早急に検討を依頼する」こういうことになっておりますが、この「依頼」というのはもう行いましたか。
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○新井委員 「昇給期間の延伸等採るべき措置」ということが言われているわけですが、これは具体的にどういうようなことですか。
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○新井委員 依頼された人事院は、この問題はどのように対処しようとされていますか。
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○新井委員 この延伸の問題は、いまも人事院総裁からもお話がありましたけれども、これはどんなやり方を考えて言っているのか知りませんけれども、毎年一回春闘を中心にして官民の比較をして出すというたてまえになっておるわけでございますから、よしんばこれを半年間ずらしたとしても、来年度はまたそれを補っていくということになりますね。そんなことですから、結果的に見て半年間がたまたまおくれたのかなということになるのですけれども、そういう一番の基本にかかわ…
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○新井委員 いや、私の聞いているのは、行政管理庁としてはこれはどういうぐあいにやれるのか、やれない場合は機構的にどうなっているのかと聞いているのです。
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○新井委員 質問の仕方が悪いのかどうか知りませんが、さっぱりわからない話です。少なくとも国民の皆さんは、行政管理庁なり会計検査院なりいろいろな監督機関があるために、そういうような問題があったらそこが動けば安心だということにならなければいけないのです、本来のことを言いまして。
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○新井委員 郵政省の監督的立場というのは何ですか。
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○新井委員 そこで、行政管理庁としていまの権限を用いていろいろ調べたところはどうですか、監督はうまくいっておりましたか、いかがですか。
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○新井委員 では、郵政省電気通信監理官、お見えになっていますか。 いまのお話によりますと、監理官が監督をすることができるようになっておりますけれども、こういうようなめちゃめちゃなことが行われておったことについて監督ができなかったということは、それはやはり法律を変えなければいけないのか、それともその人がやる気になればできたのか、サボっておったのか、いかがですか。
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○新井委員 私は、国民の皆さんというのは、やはりそういう一つ一つの立場を非常に信頼していると思うのですね。検察なり警察なりあるいは行政管理庁なり会計検査院というのは、われわれのために、逆に言えばきちっとした行政をやってくれているんだと。その中で、公務員の一人一人がそういう立場に立っていろいろ仕事をされているわけです。これだけ問題になっておりながら、本人がなおかつまだ、これはこういう法律さえ適用しておいてくれればうまくいったんだけれども、…
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○新井委員 終わります。
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○新井委員 昨年も当委員会におきまして若干質問したわけでございますが、昨年は五％以下でありましても勧告は行われたわけであります。 そのおやりになった理由の一つは、勧告を見送った場合来年度以降に影響があるということ。二つには、全体の基礎俸給その他の給与がかなりの額になっているので、一％であっても無視できない状況にあること。三つには、民間準拠、すなわち官民均衡の立場からということ。四つには、一般公務員と類似している三公社五現業との関係の均衡…
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○新井委員 三公社五現業の賃金は、人事院勧告とは直接の関連はないわけでありますが、五現業職員は国家公務員でもあるわけであります。したがって、これらの職員のベースアップが行われた場合には、人事院勧告の対象となる非現業の国家公務員の給与を据え置くというふうにはいきにくいと思うわけであります。さらにそれに加えて、これら両者間のベースアップの幅に均衡を欠くという問題も発生することから考えれば、三公社五現業のベースアップは人事院勧告とは密接な関係…
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○新井委員 確かに、きょうの段階で四％にするとかあるいはそれ以下であるとかということについては、いま一生懸命データを調査いたしておるわけでございますからむずかしいと思いますが、人事院勧告というのはそんなに変わった調査をされておるとは考えられませんし、大体前年、それからずっと過去の例を見まして、われわれとすれば、当然こういう線が妥当な線ではなかろうかということで、少しデータを挙げて説明したわけでございまして、今後そういう調査をよくしていた…
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○新井委員 人事院勧告が四％に乗るかどうか、いま明確な答弁をされる時期ではございませんが、最近における公務員給与について世間では強い批判がある現状から、仮に四％台に乗せたとした場合、特別給を引き下げたり、あるいは特別給は現状どおりとしながらも、三・九％にとどめるというようなことも考えられるわけでありますが、最近の人事院勧告の傾向からすれば、科学的というよりは、むしろそういう世間の風を気にして政治的に決められるのではないかという見方も一部…
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○新井委員 人事院は、過去において本俸配分重点主義を述べてきておるわけであります。今日までそういうことで来たわけでございますし、昨年においても勧告率の八〇％が本俸の改善に充てられておるわけでありますが、ことしも仮に四％とすれば、三・二％は本俸重点だ、このように推定されるわけでございますが、そういうぐあいに見ていいのかどうか、お伺いをいたします。