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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,381
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1980/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会60 件・60%
  • 交通安全対策特別委員会40 件・40%

※ 全 2,381 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,381 20 を表示
公明党・国民会議1980/02/19

91衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 行革の柱としてはこういうことは初めなかったのでございますね。それで本来そのつど国会の審議を経て設置法の改正が行われて実施に移されてきたものが、この法律が通ることによって、わりかた相当数のものが省けるというようなことがあるわけでございますが、過去における設置法等の提出状況等から推測して、この法案が通過した場合に、今後においておよそ何%くらいが国会審議を経ずに済むことになると予想されておりますか。

公明党・国民会議1980/02/19

91衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 府県単位機関を政令にし、地方のブロック機関は法律事項に残しておりますけれども、その理由はどのようなことですか。

公明党・国民会議1980/02/19

91衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 国家行政組織法上、組織の改廃については政省令事項についての区分の基準はどのようにしておりますか。

公明党・国民会議1980/02/19

91衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 いまも答弁がありましたけれども、この各省まちまちになっているものを一応統一する、横並びにするということでございますが、農水省設置法では営林支局を法律事項で残しておりますね。これは一体どういうことですか。

公明党・国民会議1980/02/19

91衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 いまも説明がありましたように、この農水省設置法はそういう経過をたどって、いま法律事項になっているわけでございます。これは国会の意思を尊重したということになるわけでございますが、この法案の趣旨からいいまして、各省庁の統一を図って機構の機動的、弾力的運用を図るという行管庁の説明からすれば、筋として道理に合わないということになるのではないか、こういうぐあいに思いますが、その辺についてはどのようにお考えになっておりますか。

公明党・国民会議1980/02/19

91衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 一つ一つこの中の問題点を探りますと、これはやはり法律に置いておいた方がいい、あるいはこれは省令にした方がいいというような個々別々のいろいろな問題点が出てこようかと思います。そういうわけで、一律にしたときにどういう問題が起こるかということが考えられるわけでございますが、本来、法律事項にしておけば一つ一つが全部審議にかかるわけでございますから、内容も明らかになりますし、それをどのようにすればいいかということも明確になるわけでござ…

公明党・国民会議1980/02/19

91衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 組織というのは終始一貫膨張へ膨張へと向かう、これが一つの定理でございます。したがいまして、少しでも膨張しやすい方向になった場合は、やはり一つの歯どめを持っておかないといけない、こういうぐあいに考えるわけですね。だから、やはりこれを法律事項として一つ一つの審議を経るということも歯どめの一つになろうかと思うわけです。 仮にこの法律案が成立しても、地方自治法第百五十六条で、国の地方行政機関の設置については国会の承認を経なければ設置…

公明党・国民会議1980/02/19

91衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 さっきも言いましたように、この百五十六条の第七項の規定ですね。これはほとんどのものがこの法律を適用しないということになっているわけですね。「前項の規定は、司法行政及び懲戒機関、警察機関、検疫機関、防衛庁の機関、税関の出張所及び監視署、税関支署並びにその出張所及び監視署、税務署及びその支署、国税不服審判所の支部、鉄道現業官署、空港事務所その他の航空現業官署、地方郵政監察局、地方郵政局、地方貯金局、地方簡易保険局、郵便局及びこれ…

公明党・国民会議1980/02/19

91衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 この法案が提出されたのが五十四年の三月十六日でありますね。それでいまの答弁にありましたように、大部分が移転をしてしまっている。昨年の法案審議の時点で移転を大体やっておるわけでございますが、昨年の四月一日付で本来正式に移転をしなければいけなかったわけですね。ところが、この法案が出てきたのが三月十六日でございますし、そんな四月一日にその法案が通るということは状況的には認められないような状況であったわけでございます。それがまた今回…

公明党・国民会議1980/02/19

91衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 いや、別に怒って言っているわけでも何でもないのですけれども、とにかく現実の問題としては職員の関係もありますし、いろいろの関係で明確に五十四年の四月一日なら四月一日に移転をしなければいけないんだ。そして職員の方もあるいはまた職場もそこで動かなければいけないというのは当然だと思うのです。ところが、設置法が通らないとそれが認められない、これは法律のたてまえで当然だと思いますね。ところが、移転費というのは五十三年からついておりまして…

公明党・国民会議1980/02/19

91衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 厚生省なども埼玉にリハビリを設置するときに早速厚生省設置法を出してスムーズにやっているということですね。こういうぐあいに順序を踏んでやればわれわれだって幾らでも協力したい、こういう気持ちがありましても、そういう手続を踏まないことには協力のしようもないということなんですね。 そういうわけで、これは国会の審議にかかっておりますからよくわかる問題ですが、これがもし省令とか政令事項になった場合に、全然わからないうちに物が建ったりつぶ…

公明党・国民会議1980/02/19

91衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 先ほど長官も言われておりましたが、行政改革に対する要望といいますか民意といいますか、そういうものはいま非常に盛り上がっておるところでございます。本来、行政改革というのは何もそんなときだけやるのではなくて、毎日の努力の中で国民の皆さんにサービスができる行政というものの機構ができ上がるものと私は思っておるわけでございますし、そういう意味におきましては、先ほども長官が言われましたように、総論賛成、各論反対というのではなくて、国民全…

公明党・国民会議1980/02/19

91衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 もう一つは提案でございますが、政府においては内閣の組織編成権の強化を図りたいというのがかねてからの懸案ではないか、このように私は推察しているわけでございますが、昭和三十九年九月の臨調答申では、組織、機構の画一性、硬直性の除去、行政運営の効率化などを唱え、大幅に政令以下にすべきであると主張しておるわけでございます。政府はこれらの方針に沿って昭和四十六年以降三回にわたって国家行政組織法改正案を国会に提出されてきておりますが、改正…

公明党・国民会議1980/02/19

91衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 もう質問は終わりますが、いまは行政需要も非常に多様化して、多くの要望があるわけでございますが、当然国なり地方公共団体がしなければいけない問題、あるいはまたそういうことまでする必要がない問題等もひっくるめましてよく検討いたしたいと思うわけでございます。増税路線というものが否定されて、そしてどうしても財政再建を図らなければいけない現代におきましては、当然行政改革に力を入れまして経費の削減、そしてまたサービスもよりよく効率的にやっ…

公明党1979/12/06

90衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 官房長官に来ていただいておるのでございますが、官房長官の談話について、何か時間があと五十分までしかないようでございますけれども、一言聞いておきたいと思うわけでございます。 この官房長官の談話の中で、給与に関しまして「人事院勧告の尊重は公務員制度の適正な運用にとつて重要なことでありますので特段の配慮をもつて指定職を除く一般職公務員の給与改定を人事院勧告どおり実施することといたしました。」こういうぐあいに言っているわけですね。い…

公明党1979/12/06

90衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 官房長官は、この人事院の勧告制度ということについて何か半分わかっているような答弁で半分わかっていないような答弁ですね。では、変な話ですけれども、国の財政がものすごく黒字になった場合は何か特別に特別賞与でも出すなんということを考えられることもあるのですか。

公明党1979/12/06

90衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 いまの制度からいけば、尊重することが当然、あたりまえのことでございまして、もしもそうでなければ、人事院をなくして、やはり労働基本権に基づく交渉をやるというような形にするか、またもう一つ別の方法を考えるか、何かなくちゃいけないわけですね。そういう意味から、やはり人事院という公平な、公正な立場に立って見ているという一つのものがある限りにおいては、特段とか特段でないとかにかかわらず、それについては法律を守ってきちっとこれを実施する…

公明党1979/12/06

90衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 いま官房長官、ああいう御答弁でございましたが、人事院総裁、この官房長官の談話を読まれてどのようにお考えになりましたか。

公明党1979/12/06

90衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 私が申すまでもなく、人事院というのは法律にのっとりまして、いま人事院の総裁が言われたように、これは本当に公平なんだということの立場でいままで勧告をされてきた、こういう立場で私もおりますし、その一点が崩れればこれはめちゃめちゃになるということですね。そういう意味におきまして、国民の皆さんに対して、公務員の給与制度は官民の比較の中にあってちっともおかしくないんだということをやはり明確に言う必要があると思いますね。公務員の方々その…

公明党1979/12/06

90衆議院 内閣委員会 第2号

○新井委員 また、公務員の給与について非常に高いという国民からの批判といいますか指摘があるわけでございます。たとえて言えば民調の対象企業規模ですね。現在は企業規模で百人以上、それから事業所規模で五十人以上、こういうことになっておりますが、それをもっと下げて調査をすべきではないか、こういう意見があるわけでございますが、人事院はどのように考えているか、お答え願いたいと思います。