斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1959/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○齋藤（正）政府委員 ただいまお話しの父兄負担の問題につきまして、これを公費でどう取り扱うかという問題につきましては、ただいま申し上げました財務課で取り扱っておりまして、具体的に申しますれば義務教育国庫負担金の教材費との関連が起こってくるわけであります。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○齋藤（正）政府委員 これは先ほど担当の監理局長からもお答えしたのでございますけれども、私たち、今回の立法をいたします際に、当初お尋ねの点を検討したのでございます。すなわち、要するに、地方団体が設置、経営いたしますところの公立学校等の災害につきましては、これは財政が同じでございますから、公共土木と合算していたすべきか、すなわち二十八災の方式を用いるべきか、あるいは学校だけを取り扱うべきかについて検討いたしました。その結果、先ほど申し上げ…
第33回 衆議院 文教委員会 第4号
○齋藤（正）政府委員 そのようにいたします。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 今回の災害を受けた公立学校等の建物の災害復旧に関する被害地指定の点でございますが、大体次のような考え方で進んでおります。 市町村立の学校につきましては、市町村立学校の災害復旧事業の事業費の額が当該市町村の標準税収入の百分の二十に相当する額をこえる市町村の区域、または長期の湛水状態が継続した市町村の区域、これが市町村立学校についての地域指定の考え方でございます。府県立学校等につきましては、いわゆる混合方式と申しますか…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 公共土木等の地域の指定が、実際にどうなるかということを私たちも承知しておらないのでございますが、また、私どもが、この地域指定の基準によりまして、最終的にどの市町村あるいはどの県立の学校等が所在する市町村が指定されるかは、まだ被害の状況を見なければはっきりわからないわけでございますけれども、大体このような考えをとりました基礎には、今回の高率補助をいたします地域と、一般法によります、公立学校で申しますれば三分の二の補助…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 先ほど申し上げましたように、高率補助を適用いたします地域、それから一般法の適用を受けます地域のつり合いと申しますか、公共土木等の場合と違いはないわけでございますから、現実に公共土木の場合指定地域がどのように決定されるか、まだ私どもはっきりわかりませんけれども、総体といたしましては、被害の激甚な地域というものに両方の指定がそう食い違うはずはなかろうと思います。ただ、法律の建前といたしまして、学校のすみやかな復旧をはか…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 その通りでございます。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 先ほどお答えいたしましたように、公共土木施設の被害と合算してやるということも一つの方法でございますけれども、私どもは学校の被害の全国的な分布の状況を見まして、これに一般法を適用すべきか特別法を適用すべきか、その比率等を総体的に勘案いたしました場合には、やはり学校の被害の実態に即して見た方がより有利ではなかろうかという考え方に立って、そしてこれは、もちろん個々の指定につきましては、今後被害の実態を正確につかんでからな…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 今回提案しております災害復旧の特別措置法の適用にあたりましては、現状の通り、現状の坪数で復旧すべきものにつきまして補助の対象といたすようになっております。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 今回の法律の適用を受けるものは、お説の通りでございます。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 簡単に申し上げますために、政令の正確な表現よりは簡単に、わかりやすい常識的な言葉で申しますので、その点御了承願いたいと思います。 第一、市町村立の学校その他の施設の災害復旧でございますけれども、これは市町村立の学校等の災害復旧に要する事業費がその市町村の標準税収入の二割をこえる場合、その市町村は指定されるわけでございます。なおそのほかに、今回の災害の特徴でございます長期の湛水地域、これは今一週間以上というふうに考え…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 公立学校の災害復旧計画は、本年度と明年度、おのおの五〇％ずつ復旧させる計画でございます。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 お説のように、全部復旧するということが間に合いかねますので、さような場合も起こると思います。しかし、これは従来の災害の復旧の経験から見まして同じ方式をとったのでございまして、予算の組み方としては半分ずつ組むということで、大体現状に合う組み方だと存じております。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 お手元に参っております資料による公立学校の施設の被害報告でございますが、これは各県からとりあえずまとめました報告額を集計したものでございます。これも例年の災害におきまして被害報告額をまとめまして、その後に現実に、市町村が災害復旧の事業を考えまして申請をし て参ります。その申請に基づいて、実態を見ます場合の実績等から勘案いたしまして、現在一年度分として十億八千二百万、両年度にわたりますと二十一億余という数字になるわけ…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 先ほど申し上げましたように、当初府県で市町村内の被害をまとめまして、報告をいたしますが、その後現実に申請をして参りますのは、従来の実績によりますと大体七割でございます。申請額が被害報告額の七割程度になっておるのが普通でございます。それから今度は申請額につきまして、さらに現地につきまして査定をいたしますと、申請額の八割程度が通常でございます。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 ただいま申しましたような従来の実績を勘案いたしまして、今回の被害が、実績等の割合から見て大体間違いないといたしますれば、御質問のようなことは起こらないので、四分の三ないし三分の二、そしてなお鉄筋コンクリート等による改良復旧等を認める数字が一応出てくるわけでございまして、お話のように今の申請率等を勘案いたしました場合には、足らないということにはならないのではないかと私どもは考えております。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 これは負担すべき災害復旧が施設それから設備費、それから土地、工作物等々、分かれておりまして、設備につきましては一定の基準がございまして、児童生徒並びに校舎の復旧の程度等を見ました一定の率によっていたします。それから今回の特例法の適用があります場合には、建物につきましては基準ということを設けて、頭打ちすることなく、現状の坪数で復旧するようにいたしております。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 それぞれみな国庫補助の対象になるわけでございます。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 失礼いたしました。これは軽微な災害の適用を除外する、それにつきまして全施設を一つ見るのか、それぞれの区分として見るのかということだと思いますけれども、公立学校につきましては、先ほど申しました施設、設備、工作物、土地、それぞれについて十万円以下は補助の対象にしないという考えにいたしております。これは現在、災害復旧の一般法のとりましたのもそうでございますし、狩野川の場合にもそのような考えをとっております。なおそれに救わ…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 先ほど文化財の事務局長からお答えいたしました通り、文化財の補助ということは、国で補助いたします場合には、その前提といたしまして国の指定ということが必要なわけでございます。そこで、今回の災害によりまして、宗教団体、寺院とかあるいは神社とかが相当の被害が出たということで、愛知県につきましては、一応県の報告によりますと、宗教関係に十一億の被害があったといふうな報告をされております。そこでこれは、宗教団体に対しましては憲法…