斎藤正 の国会発言

○政府委員（齋藤正君）今回の災害によりまして、臨時に教職員を任用する、あるいは宿日直の要員が増加をする、あるいは集団授業のための出張旅費等がよけい要る、こういうようなものにつきましては、国の負担といたしましては、義務教育国庫負担金の給与費の負担によって半額を負うわけでございますし、それからその他の分につきましては、特別交付税等の処理の場合に、この任用した分については計算に入れていただくということで、自治庁にお話をしてあるわけであります…

文部大臣官房長1959/11/28

第33回参議院風水害対策特別委員会文部、通商産業、大蔵小委員会第1号

○政府委員（齋藤正君）臨時職員のための給与費、それから宿日直の手当、それから集団疎開等の旅費、すべてこれは半分を義務教育国庫負担金で見る、半分は見る。その残りの地方負担分については特別交付税で処理していただく、こういうことで自治庁にお願いをしているわけです。半分は国庫負担金で見る、旅費それから手当等含めまして……。

文部大臣官房長1959/11/28

第33回参議院風水害対策特別委員会文部、通商産業、大蔵小委員会第1号

○政府委員（齋藤正君）この点につきましては、具体的な数字を関係府県と打ち合わせをいたしまして、こまかいことでございますけれども、担当官の間で連絡しておりますから、実際に要ったものが国からいかないということはございませんので、その点は御安心願いたいと思います。

文部大臣官房長1959/11/28

第33回参議院風水害対策特別委員会文部、通商産業、大蔵小委員会第1号

○政府委員（齋藤正君）先ほど御答弁申し上げました臨時職員の採用、それから宿日直要員の増加に伴うところの宿日直手当、それから出張授業、連絡等のための旅費、そういうものも合わせまして、愛知、三重合わせまして、これが所要額が大体八百五十万になっておりますが、それでその二分の一、すなわち四百二十九万ほどが国庫負担金の分になりますし、従いまして同額を自治庁で、特交の方で処理していただくように連絡しておるわけでございます。これは給与費関係の点でご…

文部大臣官房長1959/11/28

第33回参議院風水害対策特別委員会文部、通商産業、大蔵小委員会第1号

○政府委員（齋藤正君）ただいま申し上げましたのは、県で追加予算として組んだものを出したものでございますから、まあ実際上、日常いろいろなものがあったかもしれませんけれども、予算として計上したものにつきましては文部省としては十分手当をしたつもりでおります。

文部大臣官房長1959/11/28

第33回参議院風水害対策特別委員会文部、通商産業、大蔵小委員会第1号

○政府委員（齋藤正君）その後十一月十六日の報告が参っておりますが、小学校が死亡六百九十九人、それから中学校が百八十四人、高等学校が三十一人、計九百十四人でございます。それから行方不明が小学校が六名、それから中学校が十二名、高等学校が五十五名、計七十三名、かように――十六日現在であります。

文部事務官（大臣官房長）1959/11/18

第33回衆議院災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会第3号

○齋藤（正）政府委員先般岡田事務局長が申しました六千二百万円は文化財の一応の見積もりでございますから、ただいま大臣の申されましたように、今回の文化財の修理につきましては、補正予算に掲げられております予備費の中から支出を願うということでございますので、ただいまの数字も、文部省としてこれを確定した数字でもないし、はっきり査定した、大蔵省との間のきまった数字でもございませんので、文部大臣から今幾ばくの文化財の修理費を出すということをお答えす…

文部事務官（大臣官房長）1959/11/18

第33回衆議院災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会第3号

○齋藤（正）政府委員決して文化財の災害の修理を放置しているから予備費に回すとか、翌年度に回すとかいうような考え方ではございません。これは先般の委員会におきましても岡田事務局長が御報告いたしましたように、学校の建物と違いまして、文化財の修理というものは、災害のいかんにかかわらず、計画を追ってやっておるわけであります。従いまして、災害を受けた文化財につきましても、必ずしも災害復旧という観点でなくして、一般の修理事業に織りまぜてやっていける…

文部事務官（大臣官房長）1959/11/18

第33回衆議院災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会第3号

○齋藤（正）政府委員公立の高等学校の授業料の減免の問題でございますが、現在わかっておりますのは、三重においては、免除の措置を受けたものは約六百人、それから減額の措置を受けますものが千五百人、その減免所要額が四百五十万ということでございます。そのほかに、愛知県は、金額にいたしまして千百万、それから岐阜が四百二十五万ということになっております。国立の学校につきましては、現在人数が三千人程度でございまして、金額はまだ確定いたしておりません。

文部事務官（大臣官房長）1959/11/18

第33回衆議院災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会第3号

○齋藤（正）政府委員ただいま申しましたように、国立大学及び国立短期大学の被災の学生、これを三千人と考えまして、これらの学生に対して、全壊、流失、半壊等、被害の程度に応じまして、三十四年度の後期授業料の全額または半額を免除する予定であります。単価といたしましては、半期分でございますから、全壊の場合が四千五百円——年額九千円の半分でございますから四千五百円。流失、半壊の場合も同様でございます。床上浸水につきましては、半額免除でございますか…

文部事務官（大臣官房長）1959/11/18

第33回衆議院災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会第3号

○齋藤（正）政府委員十五号台風によります公立高等学校の授業料の減免の措置につきましては先ほど申し上げた通りでございますが、そのほか、七、八月の風水害によりまして群馬とか、石川、あるいは福井、山梨、長野等、それぞれある程度の減免措置を行なっております。これは今回、文部省としては特別の行政指導をいたしましておりません。それは従来の災害の経験にかんがみまして、都道府県の教育委員会でそれぞれ適切な措置を講じておるわけでございます。

文部事務官（大臣官房長）1959/11/18

第33回衆議院災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会第3号

○齋藤（正）政府委員その問題は、文部省自体として特別の予算措置等は考慮いたしておりませんけれども、こういう災害によって生じます問題につきましては、特別交付金とかあるいは歳入欠陥債等の処理をされる場合に御考慮になっていただくように、文部省としては自治庁にお願いをしておるわけでございます。

文部事務官（大臣官房長）1959/11/18

第33回衆議院災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会第3号

○齋藤（正）政府委員十五号台風につきましては、あの場合には文部省も現地の対策本部へ行きまして、いろいろ御相談した際に、育英資金等もあわせて文部省がやれということではございませんけれども、それぞれ減免の措置をパンフレットにして配ったような実情でございますので、特別文部省としては通達等をいたしておりません。それから従来全国的な災害につきましては、それぞれ各県において適切な措置が行なわれておるような実情でございますので、今回七、八月の風水害…

文部事務官（大臣官房長）1959/11/18