斎藤次郎

第109回衆議院大蔵委員会第2号

○斎藤（次）政府委員いわゆるＢタイプは、面的、一体的、緊急ということでございますので、今御指摘になった事業について確かにＢタイプの公共事業が出ていく余地はあろうと思いますけれども、それぞれの具体的名前を伺っておりますと、それは開銀等を通じて融資するいわゆるＣタイプの民活事業の方に該当する計画ではないかというふうな感じがいたします。結局、Ｃタイフは、そういう民活法その他で行われる公共的な多目的ホールであるとか博覧会の施設とかいわゆる建物…

第109回衆議院大蔵委員会第2号

○斎藤（次）政府委員おっしゃいますように、Ｂタイプの公共事業につきましては収益性がございませんので、地方公共団体の負担を全くかけないという意味で、償還時にそれについては国が補助をする、償還費を負担するということが法律に明定されております。その意味で、六十七年度になりますと、割賦でお返しいただく分についてそれと同額を国が負担するということは事実でございます。それにつきましては、それまでに私どもが今まで続けております財政計画の努力を続けて…

第109回衆議院大蔵委員会第2号

○斎藤（次）政府委員今御質問の具体的な対象については、先ほど答弁ありましたように、まだ具体化しているわけではございません。ただ、Ｃタイプの貸付金の対象になるわけでございますけれども、これは開銀等の政府関係機関から貸し付けるということでございまして、いわばそういう金融の専門家の審査も経るということでございますので、少なくとも無利子の貸付金は返済になるという確たるいろいろなことがわかりまして初めて貸し付けられるというぐあいに私どもは理解し…

第109回衆議院大蔵委員会第2号

○斎藤（次）政府委員先ほど来何回か御質問をいただいておりますので、少し具体的数字に即して申し上げたいと思います。治山治水という分野を見てみますと、六十二年当初シェア一七・六％が補正後では一九・五％ということで、約二ポイント上がっております。それから道路整備、当初シェア二八・九％でございますが、補正後では三一・四％ということでございますから、約二ポイント上がっておるということでございます。他方、例えば下がったものを申し上げますと、一般…

第109回衆議院大蔵委員会第2号

○斎藤（次）政府委員これは今回の法律でお願いをしておりますＮＴＴ株の国債償還に充てていくいわば剰余の金ということでございまして、実はそのＮＴＴ株の処分計画というのが確定しておるわけではございません。ＮＴＴ株につきましては、各年度の予算編成過程におきまして、そのときの財政状況とか前年度の売却結果等を勘案した上で処分限度数というのを決定いたしまして、国会の御審議を得た上で決めていただくということになっておるものですから、そういうことで売却…

第109回衆議院大蔵委員会第1号

○斎藤（次）政府委員今先生御指摘になりましたものにつきましては、将来それぞれの年金あるいは住宅公庫の補給金等、そのときの財政事情を勘案して適切に処置をするということになっております。例えば住宅公庫の補給金の繰り延べは四千四百八十五億となっておりますけれども、これは金利の段階制の導入等によりまして将来償還が可能という設計になっておるわけでございます。額について申し上げますと、五十七年度から六十二年度までで、厚生年金の繰り入れ特例措置の…

第109回衆議院大蔵委員会第1号

○斎藤（次）政府委員これは、物事、いろいろ今申し述べた数字のそれぞれによってやや違います。例えば厚生年金の繰り入れの特例につきましては、特例期間、六十四年ということになっておりますが、それ以降、国の財政状況を勘案しつつ、積立金運用収入を含む減額分を返済するということになっておりますので、これは明らかな借金でございます。これはお返しするということになっております。住宅金融公庫の繰り延べにつきましては、これは利子については今年度予算措…

第109回衆議院大蔵委員会第1号

○斎藤（次）政府委員繰り入れを停止した額は総額で十兆四千六百億ぐらいになっておるわけでございますが、これはいわば毎年度、例えばＮＴＴの株の売却収入によって返済をするというようなことで、法律上認められましたいわば六十年償還、毎年六十分の一ずつ前年度期首の総額を返していくという制度の根幹を維持して、その分は実は国債整理基金からお支払いをするというか、償還をしておるわけでございます。したがいまして、この分については既に処置が済んでおると私ど…

第109回衆議院大蔵委員会第1号

○斎藤（次）政府委員その点については、ちょっとお言葉を返すようでございますけれども、ＮＴＴ株の売却収入等がなくなりまして、将来今の国債制度の根幹をなしております定率繰り入れあるいは六十分の一の償還ができないという事態になりますれば、当然のことながら定率繰り入れを復活いたしまして、国はその分を赤字公債を出してでも繰り入れなければならぬと思いますが、この今までの十兆四千六百億の停止分は、国債整理基金の方における六十分の一の償還はきちんとな…

第109回衆議院大蔵委員会第1号

○斎藤（次）政府委員大変難しい御質問でございまして、事柄は、法律をつくればそれは憲法違反でなければ何事も可能だという意味ではそのようでございますけれども、私どもの今度の法律の趣旨は、一時の余裕金を活用して最終的には国債の償還に充てるという建前を崩してないわけでございます。したがいまして、電電株を国債整理基金に帰属させて国債の償還に充てるという基本的な大原則は崩していないわけでございます。それが今度減税に充てるということになりますと、そ…

第109回衆議院大蔵委員会第1号

○斎藤（次）政府委員その点は先生御指摘のとおりでございます。その点につきましては、実は内部で随分議論いたしました。そこで、これは内需振興のために公共投資をするという観点から、その利息の点については目減りすることは確かに先生の御指摘のとおりでございます。

大蔵省主計局次長1987/07/03

第108回参議院決算委員会閉会後第7号

○説明員（斎藤次郎君）今の御質問でございますけれども、予算に計上した後具体的な機種の選定、契約交渉に入るのでそういうお答えをしたんだと思いますが、おおむね五年後ぐらいまでには購入したいということで、国庫債務負担行為の年度割りを五年間に組んでおるわけでございます。

大蔵省主計局次長1987/07/03

第108回参議院決算委員会閉会後第7号

○説明員（斎藤次郎君）各機をどういう仕様をするかということについては、まだ具体的に決めてないわけでございますが、今の大体の構想を申しますと、一機についてはかなり特別な仕様を仕組むと。もう一機は予備の機種ということで、席数を多くして、例えば邦人の救出用に当てるというような大体の構想でございます。

大蔵省主計局次長1987/06/19

第108回参議院決算委員会閉会後第5号

○説明員（斎藤次郎君）お答えいたします。当初予算にどの程度の外国製品調達が入っているかということについては、実はそういう積算の仕方をいたしておらないものですからその数字は持ち合わせておりませんけれども、今度の経済対策では特に摩擦解消という眼目もあって外国製品を調達するということでございますので、その観点から総額十億ドルという、債務負担ベースでございますけれども、そういうものを積み上げる。ただし、これはそれぞれ予算の措置として十分に必…

大蔵省主計局次長1987/06/19

第108回参議院決算委員会閉会後第5号

○説明員（斎藤次郎君）剰余金がどうなるかというのは、今御指摘のように、税収等歳入の増減がどうなるか、それから歳出の不用という二つの要因で左右されるわけでございます。釈迦に説法と申しますか、十分おわかりいただいての御質問だと思うんですが、税収については、非常にウエートの大きい法人税の三月期の決算法人というところがまだ残っているものですから、一番非常に左右するところの見込みがまだわかっておりませんものですから、私どもとして全体としてどうな…

第108回参議院決算委員会第3号

○政府委員（斎藤次郎君）予備費の使用調書につきましては、実は財政法第三十六条第三項という規定がございまして、その規定におきまして「次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。」というぐあいに規定されておりまして、私どもはその規定に従いまして次の常会である十二月というものに提出をさせていただいているわけでございます。

第108回参議院決算委員会第3号

○政府委員（斎藤次郎君）実は、この問題は過去に一遍五十七年当時でございますか、議論がございまして、その段階で、（その１）（その２）ということに分けたわけでございます。その段階で実は法制局とも詰めて議論をいたしまして、財政法三十六条の「次の常会」ということでございまして、一−三月につきましては常会が既に開かれておるものでございますから、財政法三十六条の解釈としてどうしても次の常会ということで、次の国会の冒頭に出すということにならざるを得…

第108回参議院決算委員会第3号

○政府委員（斎藤次郎君）そういう解釈でございますので、まだ子細に検討しておりませんけれども、私ども一生懸命努力すれば物理的には不可能ではないというぐあいに考えております。

第108回参議院決算委員会第3号

○政府委員（斎藤次郎君）私からまず総括的に御説明いたしますけれども、三原山噴火に係る予備費の使用総額は十一億二千三百万円でございます。その内訳は科学技術庁四千百万、文部省二億九千七百万、通商産業省一億七千三百万、運輸省六億二百万、建設省一千万ということになっております。詳細は国土庁の方から、もしよろしければ。