斎藤次郎
会議録に記録された「斎藤次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1987/08/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会72 件・72%
- 総務委員会22 件・22%
- 郵政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 大蔵委員会2 件・2%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○斎藤（次）政府委員 私からお答えするのは適当かどうか知りませんが、大蔵省の出身でございます。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○斎藤（次）政府委員 先日秘書官をかわりまして、今主計局給与課長でございます。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○斎藤（次）政府委員 さようでございます。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○斎藤（次）政府委員 今回の法案で御提案しておりますＢタイプの無利子貸付金は、その無利子貸付金の償還時にその同額を補助金として交付するという形をとりますので、交付税の議論とは直接関係はないということでございます。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○斎藤（次）政府委員 今回のＢタイプの無利子貸付金は、従来の公共事業の補助金を無利子貸付金という形で貸し付けという形をとるということでございますので、償還時の補助金につきましては、その財源問題はございますけれども、確かにその分は別途面倒を見るというか、別途国が負担をしてその償還費を補助することになるわけでございます。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○斎藤（次）政府委員 今回の法案でＡ、Ｂ、Ｃタイプございますが、そのＢタイプにつきましては、収益性のない公共事業にいわば無利子貸し付けをすることになりますので、その点は御指摘のように、後年度で国が新たな負担をしてそれを償還費補助という形で償還していただくということでございます。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○斎藤（次）政府委員 いわばその意味では補助金の前渡し交付みたいなことでございまして、後年度に償還費が生じるときにそれについてその同額を補助するという形でございますので、その意味では、財源につきましては、その段階での検討を要するというのは御指摘のとおりだと思います。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○斎藤（次）政府委員 私どもとしては、今度の無利子貸付制度というのは、従来の公共事業の補助金以上により効率的、重点的な投資ができると実は期待しているわけでございます。これは法律にも書いてございますように、面的開発に伴うような一体的緊急整備を要するプロジェクトに重点投資をするということでございますので、従来の公共事業のタイプと違った新しい公共事業をこれでつくり上げていけるという期待を私どもは実は持っているわけでございます。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○斎藤（次）政府委員 誉言葉を返すようでございますけれども、無利子貸付金は国の補助負担の分だけ無利子貸し付けでございます。それに伴って、当然地方にも裏負担というものはあるわけでございます。したがいまして、地方はそれだけの裏負担をしつつ事業を実施するわけでございますから、国の分につきましては、確かに後年度償還費の補助がございますが、地方が負担する地方負担分については地方が負担をしていただかなければならぬという問題もあるわけでございます。 …
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○斎藤（次）政府委員 Ｃタイプの公共事業というのは、開銀等を通じて行う民間能力活用施設整備事業貸付金ということでございまして、経済社会の基盤の充実に資する施設を整備する対象事業分野のうち、地域の活性化に資するもので公共性の高い施設を整備する事業ということで、具体的には七つの事業を考えております。 民活法対象事業、民間都市開発推進機構事業、リゾート法対象事業、テクノポリス法対象事業、産業基盤整備基金出資事業、関西文化学術研究都市整備事業、…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○斎藤（次）政府委員 具体的には、地方公共団体が出資している第三セクターが行う今挙げました七つの分野の事業のうちの公共性の高い施設の整備をする事業に、無利子の貸付金を開銀等を通じて行うということでございます。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○斎藤（次）政府委員 例えば一般的に申しますと、典型的な例としては下水道の環境事業などがございまして、これは土地の取得を要しないという意味で非常に経済効率性も高いかというようなことがございます。 それから、今般の補正で土地取得費を極力抑えた処置をとっておりますのは、やはり緊急の経済対策でございますので、土地の取得費に金が流れますと、それは経済刺激効果が少ないという観点も当然に考慮したわけでございます。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○斎藤（次）政府委員 今回の社会資本整備策は、現下の経済情勢に緊急に対処するということで、無利子貸し付けというメリットを与えることで社会資本の整備を促進しようということで御提案申し上げているわけでございます。このうち収益性のあるＡタイプ及びＣタイプの事業に対する貸し付けに際しましては、それぞれ、Ａタイプについてはそれを所管する事業官庁、Ｃタイプにつきましては日本開発銀行等による審査ということで、法律で定める範囲内で各個別事業の収益状況に…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○斎藤（次）政府委員 いわば収益が上がるようなタイプの事業につきましては従来からいろいろ例えば開銀等の有利子貸し付けがあるわけですが、今回の法律は、いわばＡ、Ｃタイプと申しますのはそういう従来の有利子の貸し付けではなかなか促進されないというものに即してやるわけでございますので、確かにそういう危険はないとは申せないと思います。ただ、これを貸します場合にはそれぞれ所管の官庁あるいは開銀等が厳正な審査をやりまして十分にチェックをいたしますので…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○斎藤（次）政府委員 Ｂタイプの事業につきましては、通常の補助金と同じようなことになります。Ａ、Ｃタイプにつきましての御心配であろうかと思いますが、その点につきましては、私どもこれから十分注意していかなければいけないと思いますが、基本的には、国の事業者等に対する無利子貸付金というのは債権管理法が適用され適切な管理がされることになっております。したがいまして、債権の保全措置とか強制履行の請求等の手段もございますし、債権管理法に従ってそれぞ…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○斎藤（次）政府委員 対象になると考えております。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○斎藤（次）政府委員 今回の補正におきましては、その緊急性、経済効果を早くさせたいということで原則として用地取得費は認めないということにしておりますけれども、基本的には用地取得費は公共事業あるいは社会資本整備をしていく場合に必要なことでございますので、これは当然融資対象に含まれます。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○斎藤（次）政府委員 Ｂタイプの無利子の貸付金は、いわば通常の公共事業の補助金と同じ扱いになるわけでございます。したがいまして、地方がそれの超過負担を生じるということは、いわば実施計画に当たって適正な執行が行われれば私どもは生じないというぐあいに考えておるわけでございます。また、これの執行がことしの補正予算を含めまして執行可能かという問題は、最近確かに型枠工等一部に不足が言われておりますが、事業官庁の建設省等に伺いますと、それほどの問題…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○斎藤（次）政府委員 先生の御質問、いろいろな前提がございまして、一つには、二百五十万円で本当に売れるかどうかという問題はまだ今後の問題でございますが、仮にいろいろ手数料等を差し引いてもとにかく一株当たり二百五十万が入るといたしますと、確かに四兆八千七百五十億円の収入があるわけでございます。ただ、今申しました国債の六十年償還のルールによります士、国債償還に要する金が約二兆二、三千億要るわけでございます。それから、財政制度審議会の答申もい…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○斎藤（次）政府委員 仮に一株当たり二百五十万円の収入があったといたしますと、確かに四兆八千七百五十億の収入がございますが、六十三年のネットの国債償還額が実は一兆八千三百億でございませんで二兆三千億ぐらいございます。正確に申しますと二兆三千百億でございます。これが六十二、三年のネット償還額でございますが、それを差し引きますと余裕金のいわば残高としては二兆五千六百五十億ということになります。これから売却の経費、これは恐らく千億を上回るだろ…