斎藤次郎
会議録に記録された「斎藤次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1987/08/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会72 件・72%
- 総務委員会22 件・22%
- 郵政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 大蔵委員会2 件・2%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（斎藤次郎君） この補助金の償還の期限につきましては、法律上、Ａ、Ｂタイプは五年据え置き二十年間償還ということになっております。Ｂタイプの事業につきましては、いずれにせよ国がその時点で償還費に見合う補助金を交付した上で御返済を願うということでございますので、国の補助金が出ません場合にはいわばその返済もないという法律上の仕組みになっております。 具体的に私ども今検討しておりますけれども、確かに公共事業の場合、法律上二十年間で政令…
第109回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（斎藤次郎君） 今回の補正予算におきます公共事業の追加に当たりましては、その内需拡大効果を最大限に発揮させるというねらいもありまして、原則として用地費への充当は行わないということにいたしておるわけでございます。したがいまして、地価への直接の影響は比較的少ないのではないかというぐあいに考えておるわけです。 また今後、今度の貸付制度を初めとしまして、公共施設整備を進める際は、高地価地域におきましては今いろいろな地価対策は検討されて…
第109回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（斎藤次郎君） 今回の法律案に基づく無利子貸し付けには三つのタイプがあるわけでございます。 Ａタイプは、いわば従来にない制度でございまして、公共事業の分野に無利子の貸し付けを行って、その公共事業が行われた事業、ないしはそれに密接に関連する事業から上がる収益で元本部分を返していただくという意味で従来にない制度であるわけですけれども、これは具体的に申しますと、工業団地の造成等の開発プロジェクトがございますと、それと一体的に整備され…
第109回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（斎藤次郎君） 「当分の間」と法律に書きました趣旨は、法律的に申し上げますと、第六条の「繰入規定」がございまして、それに申します「当分の間」というのは、このＮＴＴの活用方策はＮＴＴ株の売却収入がなくなりますと、あるいはそれの活用の財源がなくなりますとできませんものですから、そういう意味で「当分の間」ということを規定で申しておるわけでございますが、その他の規定に言う「当分の間」というのは、最終の償還金が国債整理基金に繰り戻されて…
第109回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（斎藤次郎君） 今回の補正におきまして四千五百八十億円の計上をいたしたわけでございます。それから、来年度の概算要求基準におきまして総額一兆三千億の要求枠が決まったことも事実でございます。 ただ、これが具体的に六十三年度以降どういうぐあいになるかというのは、まだこれから予算編成の過程で決めていくことでございますし、六十四年度以降につきましては、まだ現在そういう意味で活用枠については全く白紙という状況でございます。
第109回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（斎藤次郎君） Ｃタイプの貸し付けは、今先生御指摘のように、経済社会の基盤の充実に資する施設を整備する民活事業のうち地域の活性化に資するもので、公共性の高い施設を第三セクターが整備する事業というのを対象にしているわけでございます。今度補正でお認めいただきました五百八十億円の金額については、まだ具体的な融資額等が決定されたわけではございません。今後開銀等の審査を通じて決定されていくわけでございます。 今御指摘のテレトピア事業と申…
第109回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（斎藤次郎君） 私どもは今回のＡタイプ、Ｃタイプの事業はいわば収益性を前提としておりますものですから、御指摘のような回収不能という事態は生じないと考えているわけでございますけれども、いずれにいたしましても具体的な貸し付けに際しましては、先ほど御説明しましたように、日本開発銀行等によるいわば専門家の審査がございますので、適切な償還条件等が定められるものというぐあいに考えておるわけでございます。 なお、こういう無利子の貸し付けにつ…
第109回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（斎藤次郎君） 償還期限が参りますと、産投特会にその無償の貸付資金が返済されてくるわけでございます。これを再び貸し付けるかどうかというのは、そのときの財政状況あるいは公共投資に対する需要等勘案して毎年国会の御審議を経た上で決めていくわけでございますが、制度的にはその返還された資金を再び貸し付けるということができるようになっているわけでございます。 ただし、産投特会に返済された金を一般会計を通じて国債整理基金に返還いたしますと、…
第109回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（斎藤次郎君） 実はＮＴＴの株がどれぐらいに売れるかというのが公式になかなかお答えしにくいわけでございますけれども、仮に先生御指摘のような二百五十万円の場合、来年度の年度首の余裕金残高はことし補正で使った分を差し引きまして四兆四千億程度になると思いますけれども、来年度ネット償還額が二兆一千あると、それから手持ちの資金が一兆円程度必要であるという御答弁を申し上げたわけでございますけれども、これを差し引きますと、恐らくその段階で活…
第109回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（斎藤次郎君） 説明がやや舌足らずであったかもしれませんが、二百五十万で売却する場合の六十二年度末の、ことし補正予算で四千五百億余の使用を認めていただきましたので、六十三年度首の、あるいは六十二年度末と申しましても同じでございますが、国債の残高は確かに四兆五千億を上回る四兆五千五百億程度の余裕金残高となります。ただし、六十三年度にネット償還額が二兆一千億円を上回る額がございます。それから、手持ち資金が一兆ございますのでこれを差…
第109回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（斎藤次郎君） 御指摘のような事例があるということをただいま伺ったわけでございますけれども、そういう事態にならないように事業執行官庁に今後、これからの話でございますので、十分な検討をしていただかなければならぬというぐあいに考えておるわけです。 私どもも審査というか、事業所所管官庁との調整でその点を十分に今後注意していかなければならぬというぐあいに今伺っておりました。
第109回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（斎藤次郎君） ならないように最善の努力をいたすわけでございますけれども、債権管理法という法律がございまして、そこで債権の管理保全とか強制履行等の手続もありますものですから、その債権管理には万全を期していきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（斎藤次郎君） 私ども、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、歳出カット、財政改革の努力を強力に一生懸命やってまいったわけですけれども、今赤桐先生御指摘のように、さまざまな負担金の特例等の措置も講じておるわけでございます。例えば厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等の各種の施策につきまして、極めて厳しい財政事情のもとでございますので、それぞれの制度の施策をめぐる状況を検討いたしまして、中長期的視野に立って経費の節減効率化を図るた…
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（斎藤次郎君） 今の大体赤桐先生がおっしゃいました数字はそのとおりでございます。赤桐先生と御相談いたしまして資料を提出いたしたいと思います。
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（斎藤次郎君） この金額の根拠でございますけれども、六十一年度のＮＴＴの株式売却収入が六十一年度補正後の予算におきまして一兆九千百五十二億円ということで見込んでおったわけでございますが、収入実績は二兆三千七百四十六億円ということになりました。その売却経費をそれから差し引きました剰余金がしたがって四千五百八十四億円となる見込みでございます。このため、今回の補正予算におきまして、当面の国債償還に支障を生じないと考えられるこの剰余金…
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（斎藤次郎君） そうでございます。
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（斎藤次郎君） いわゆるＡタイプの公共事業と申しますのは、公共事業のうち当該事業もしくはこれと密接に関連する他の事業から生ずる収益で当該事業に要する経費を支弁し得るというものでございます。 具体的に申しますと、例えば高速道路等の周辺地域で行われる都市開発、工業団地の造成等、開発プロジェクトと一体的に整備されることにより地域経済の安定及び発展に効果のあるインターチェンジとか連結道路等の新設または改築でありまして、それに要する費用…
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（斎藤次郎君） 従来、公共事業はいわば開発利益の吸収という形がなされませんで、すべて無償の国庫補助金ないしはその裏の地方負担で行われておったわけでございますが、これは公共事業にいわばそういう収益性の概念を導入いたしまして、無利子の貸付金ではありますけれども、元本を収益で返していただくという意味で、まさに利益吸収型の新しいタイプの公共事業とお考えいただいて結構でございます。
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（斎藤次郎君） 少なくとも国庫が国庫負担分として貸し付けます無利子の元本部分については、将来、具体的に申しますと二十年以内ということでございますけれども、それで償還をしていただくことを考えているわけでございます。
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（斎藤次郎君） これはいわゆる収益性のない通常の公共事業と同タイプのものでございます。 公共事業のうち、面的開発に伴いまして一体的、緊急に整備を要する公共事業につきまして重点的に投資を図っていくという意味で、従来型の公共事業と経費の性格から申しますと全く異なるところがないわけでございます。