斎藤昇
会議録に記録された「斎藤昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,754 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1954/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） 私の話しましたのも、入江人事官の述べられたと同様の趣旨でございまして、この法律によつて人事院規則が拘束をされるというほどに申上げたのではございません。その点は御了承願います。
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） お説の通りであります。
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） 地方の人事委員会又は公平委員会から任命権者に対してかくかくの処分をすべし、或いは取消すべしという決定がなされましたときには、その任命権者が国家公務員でありましても、地方公務員法の規定に基きましてその処分に従わなければならないと、かように解釈いたしております。
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） 只今お挙げになりました規定の任命権者とありまするのは、これは国家公務員であろうと地方公務員であろうと差別はないのでありまして、任命権者と、これは国家公務員といえども都道府県の公共団体の機関でありまして、この任命権者が地方公務員でない場合にはこの拘束を受けないというようには言うことができないのでありまして、この点は他に規定がない以上は、任命権者が何者でありましようとも、この法律に従わなければならないと、かように解釈…
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） 国家公務員は国家公務員法に従つて身分を保障され、地方公務員は地方公務員法で身分が保障されておりますことは、御意見の通りでありまして、地方公務員の身分を保障するために設けられました地方公務員法というものは、それに関係いたしまする限りは、国家公務員が任命権者であつたという場合にも、その地方公務員法の一連の関係の規定の拘束を受けることは、これは当然でありまして、さようでなければ地方公務員の身分が保障されないのであります…
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） 警察官一人当りどのくらい要るかという、その測定単位の見方によつて大蔵省と自治庁と若干意見を異にしておつたところから生じたものだと考えるのであります。計算の仕方が若干違うことによりまして生じたものでございまするが、この警察費用の大部分は地方費でございまするから、我々一応自治庁の計算をとつたほうが実態に即するであろうとかように考える次第でございます。
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） 地方財政の自主性にこの法律改正が如何なる影響を及ぼすかというお尋ねでありまするが……。
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） これは地方財政の問題でございまするから、自治庁からお答えいたしたほうがよいと考えます。私のほうから申上げますることは、地方財政につきましては何ら権威がございません。従いまして、さような意味合いからただ私ども常識的に地方財政にどういう関係を持つかという点だけを申上げますると、今まで都道府県におきましてはこの警察の費用といたしましては、都道府県におかれましては公安委員会の費用、これは微細なものでありますが、それだけを…
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） 或いは詳細は自治庁から御説明があるかも存じませんが、なぜ経費が節約されるかという点を私のほうから一応申上げます。 先ず第一に現在の制度におきましては、警察単位が非常にたくさんに分れております。従いまして、人員の面においても或いは施設の面においても重複している面が相当あるのであります。例えば現在同じ町に国家地方警察の警察署と自治体警察の警察署と、一つの町に二つ警察署があるのが百八十ある。これらが府県に一本化されます…
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） 五大市を全然別の単位にするか、或いは府県一本にするかによる経費の相違でありますが、私どもの計算といたしましては、約十九億五千万円、二十億円弱と、かように考えております。五大府県のほうから約二十五億節約できるという数字を出しておられまするが、私どもの見当といたしましては二十億円弱、十九億五千万円ぐらいと、かように考えております。その基礎は、これを一本にいたしますることによりまして、御承知のように県の警察本部と市の警…
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） 本部の定員だけにつきましては、只今資料を調べておりまするが、これは五大市の市警の職員全体といたしまして、全体だけでは約二万四千人、五大都市の市警の職員が約二万四千人、そのうち本部定員は只今調べておりますから後刻お答え申上げます。
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） 恐らく市側で出しました資料と府県側で出しました資料は、それぞれ見方に相違を来たしているのだろうと考えます。で私どもといたしましては、他の全体の三万人減少できる、そういつた基準から考えましてダブつている人間がどれだけ減らせるか、又能率の増加によつてどの程度減らせるかというようなことを勘案をいたしまして考えたのであります。その原則を五大市を一つにするか或いは二つにするか、府県に一本化するかしないかということに当てはめ…
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） お示しのように、具体的の資料としてお手許にお廻しをいたしたいと思います。私どもも府県側が見ております見方に必ずしも賛成するものではございません。例に挙げられました研修施設は、或いは施設としては二つくらいあるかもわかりません。それによつて人員の減というものは私は見られないと、かように思つております。私どもの考えました約十九億五千万円というものの具体的の根拠を資料といたしまして御提出いたします。
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） 御指摘のように、現在の国家地方警察の警察官と市町村の警察官との間には給与が相当開いておりまして、これの一人当りの平均約二千円月額において開いております。それで、御承知のように国の給与水準、府県の給与水準、市町村の給与水準、それぞれ必ずしも一致はいたしておりません。市町村の給与水準のほうが大体高いということになつております関係から、かようなことになつているのでございます。併しながら、市町村の警察官と国警の警察官との…
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） 私が申上げました手当というのも給与の一種でございまして、本俸が府県の条例に従つて府県の給与水準で格付けをされますから、どうしても差額は出て参ります。これを本俸とするわけに参りませんから、別の給与といたしまして法律で認めた条例による給与であります。従いまして、国から財源調整として考えます地方財政の需要額を算定いたしまする場合には、これは本俸と同様に考えまして計算をさるべきものであります。名称は手当でありますが、公務…
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） この警察の緊急事態の布告は警察の通常の運営の方法でない、即ち公安委員会というものを通じないで直接総理大臣の下に統括をされ、長官が府県の警察までも一元的に統制して運営するという規定でございまして、そういつた運営をしなければならないという場合は多くは自衛隊も出動するでありましよう。さような意味から大臣は多くの場合は一致する場合が多いであろう、こういうふうにお答えになられましたが、併し警察の運営としましては、こういう事…
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） 警務官は専ら自衛隊の施設の内部とか、或いは自衛隊の構成員、或いは物件等に関する犯罪は主として警務官が扱うのであります。普通警察は勿論これらを排除するものではありません。このものにも当然職権行使ができるのでございますが、そこで例えば自衛隊の地域内に起つた犯罪は、先ず原則としては警務官においてやつてもらう、自衛隊の施設外において自衛隊員に対して行われた犯罪はこれは両者がやるわけであります。これを警察官がこの事件を捜査…
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） 先ず自衛隊員が外部の人に対しまして犯罪を犯しました場合には、原則として普通の警察がこれを扱います。場合によりましては、身柄を警務官のほうに引渡して警務官が取調べたのちその報告を受けるという場合もありますが、原則といたしましては、普通警察が行うことを原則にするようにいたしたいと思つております。それから自衛隊員が職務上外部の人たちに何らかの危害を加えたというような場合は、これはその職務の範囲内であるか、外であるかとい…
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） 警察はその職責といたしまして、国民の権利、自由を保護するというのが職責でございます。警察の職責の行使はすべて人権の尊重というものから出発しなければならないのであります。只今仰せになりますような事柄がありますことは、私どもといたしましては極めて遺憾に存ずるのでございます。ただ人権擁護局等へ事件を訴え出ると申しますか、申告をいたしまする件数は、警察におきましても相当多いことは認めております。我々といたしましては、これ…
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（斎藤昇君） 各国の警察官の定員と人口の比率でございまするが、只今ここに資料を持合わせておりませんけれども、私の記憶によりますると、アメリカその他大体国によつて若干違いまするが、都市と田舎のほうを通じまして、その国全体といたしまして、まあ六百六、七十というのから七百、そこらを前後している、かように記憶をいたしております。勿論この警察官というものをどういうものを警察官として勘定するかという点によりまして、この数字は若干動きますが…