斎藤実
会議録に記録された「斎藤実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,384 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 1967/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙5 件
- 経済安保1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 外交防衛委員会22 件・22%
- 決算委員会13 件・13%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○斎藤（実）委員 大体の長官の答弁で私もわかります。それで、日本漁業の全体の中で、先ほど長官も答弁になったように、沿岸漁業の問題についてはだいぶ認識を深くされているようでございます。私は、この中で、沿岸漁業の置かれておるこの不均衡をどうするか、そしてレベルアップをして日本漁業の発展のにない手にするためにはどう何を正していくかということが、非常に基本問題であると思うわけです。この点についてはひとつ本気になって取り組んでもらいたいことを要望…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○斎藤（実）委員 これは私の調査したところでは、ある県では五人の職員で約八十七組合、内水を含めると大体百十二組合もあるわけです。この百十二組合に対して五名の職員で指導、監督、監査をしているわけですけれども、実際にこれだけの少人数ではたして適切な監査、指導というものができるのかということを不安に思うわけですが、こういう実態を御承知かどうか、お尋ねいたします。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○斎藤（実）委員 この合併の問題については、人事の問題等旧来のいろいろないきさつがあり、漁業権もからんでいろいろなトラブルが起きるわけです。これはまた一つの実例ですが、非常に問題のある組合長がおりまして、組合に特別な悪感情を持って実は除名になった。本人は不服だというわけで、今度は裁判に持ち込んだ。県のほうからいろいろな仲裁員等を派遣して指導したらしいのですが、いまだに解決をしていないという実例もあるわけです。こういう問題等も、人員が少な…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○斎藤（実）委員 この法案は昭和四十五年まで四カ年というふうになっておりますが、職員のいない組合が現在二百七十四組合あるわけです。四カ年で合併をさせるということになれば、相当な努力も必要になってくるわけですが、いままでの例等を見まして非常に危惧を感じている向きもあるわけです。率直なところ、全部が全部とは私は言いませんけれども、どれぐらいの腹づもりで合併をどの程度までやっていこうという考えでいらっしゃるのか、その点ちょっとお伺いします。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○斎藤（実）委員 漁業組合の合併をして経済行為を活発にするという趣旨でございますが、御承知のように、漁港が非常に整備されていない。したがって、それに関連して道路も非常に悪いし、それによって出荷とかあるいは運搬等非常に困難な問題が生じてくるのではないかと思うのですが、合併に関連して、そういった関連するいろいろな問題が出てくると考えるわけですが、非常に大事な問題でございますので、この漁港の周辺の道路について整備をどうするのか、これは僻地の漁…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○斎藤（実）委員 農林大臣がお見えになりましたので、先ほど沿岸漁業の将来に対する施策等について長官から答弁がございましたが、私は一点だけ農林大臣に御答弁を願いたいと思うのです。 最近の日本の水産の中で占める沿岸漁業の率は非常に高まってまいりましたし、その占める率も非常に大きい。したがって、収入の面でもあるいは漁獲量の面でも横ばいになっておりますし、他産業に比べて沿岸漁業が非常におくれをとっているという現状の中で、国民経済全体から見て、水…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○斎藤（実）委員 農林大臣から沿岸漁業の占める位置のいろいろな重要性を認識をされての答弁がございましたし、期待を持って政府の施策を見守っている沿岸漁業のために、ひとつ本腰を入れてやっていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。
第55回 衆議院 決算委員会 第16号
○斎藤会計検査院説明員 昭和四十年度総理府所管の決算のうち、総理本府、公正取引委員会、土地調整委員会、首都圏整備委員会、宮内庁の決算につき検査をいたしました結果は、特に違法または不当として指摘いたしました事項はございませんでした。
第55回 衆議院 決算委員会 第15号
○斎藤会計検査院説明員 昭和四十年度大蔵省所管決算検査の概要を申し上げます。 書面並びに実地検査の結果、検査報告に掲記いたしました事項は、租税の徴収不足に関する事項九百四十二件、五億三千三百万で、徴収過に関する事項四件、百万余円の二事項を掲記しております。 なお、そのほか、三十九年度におきまして、大蔵省所管の国有財産の管理につきまして適切を欠くものがございましたので、会計検査院法第三十四条により、是正改善の措置を求めたものが一件ございま…
第55回 衆議院 決算委員会 第14号
○斎藤会計検査院説明員 昭和四十年度会計検査院の決算につき審査いたしました結果は、特に不当または違法と認めた事項はございません。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○斎藤（実）委員 私は、外国人漁業の規制に関する法律案並びに中小漁業振興特別措置法案について、関連して水産庁長官にお尋ねをいたします。 外国人漁業の規制に関する法律案についてございますが、この法律案は、制度的には、領海内の漁業、沿岸国の一方的な管轄に属しておりまして、なおかつ、国際開港条約によって各国が独自の立場で漁船の寄港を規制することができるという特例がありますので、国際慣行上においては私は問題が起きないと思うのです。私が指摘をした…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○斎藤（実）委員 次に、わが国と大韓民国との間に漁業に関する協定が結ばれました。その第一条第一項において、「両締約国は、それぞれの締約国が自国の沿岸の基線から測定して十二海里までの水域を自国が漁業に関して排他的管轄権を行使する水域として設定する権利を有することを相互に認める。」という協定があるわけです。この協定を実施するために、漁業に関する水域の設定に関する法律が制定されたわけです。同法に基づく政令で、その十二海里の範囲が、日本では島根…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○斎藤（実）委員 いま水産庁長官の御答弁の中に、必要があれば当然考えられるという答弁がございましたけれども、必要があればという事態はどういう事態なのか、御答弁願います。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○斎藤（実）委員 いま答弁を承りましたけれども、多数の漁船というお話がございました。ただばく然と多数という意味は、十そうも多数でしょうし、それから十五そうも多数でしょうし、多数というのではなくて、もう少し具体的に御答弁願いたいと思います。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○斎藤（実）委員 こういう場合どうでしょうか。たとえば、韓国なりソ連が四千トンないし五千トンの母船一そうないし二そう、それから百五十トンないし二百トンくらいの独航船が二十そう、一つの船団ですが、こういう一つの大がかりなものが日本の三海里付近に出漁するという事態が、私の調査ではあるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○斎藤（実）委員 私は具体的な事例を申し上げてみたいと思う。私がいま漁業水域、専管水域のことに触れるという一つの前提として、わが国が今日まで日ソあるいは日米漁業条約等によって、最近は沿岸漁業には非常に制限を加えられてきておる。これは事実だと思う。ところが、最近各国とも、われわれとしては非常に問題となっておる専管水域を設定しつつある。ことしの四月に妥結した日米交渉では、一応日本としては過去の実績を認めさせた。しかもその期限は二年だというこ…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○斎藤（実）委員 いま専管水域を直ちに引く考えはないという御答弁なんですが、特に北海道周辺は沿岸漁業民が非常に多いし、そうかといって、いわゆる北洋の宝庫ですから、ソビエトあるいは韓国等も非常にねらってくる、これは当然だと思う。それによって北海道の沿岸の漁民が被害を受けたり、あるいは漁獲量が少なくなったり、それから網が損傷されたという事実があって、今後ともある可能性が起きてくる場合はいかがでしょうか。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○斎藤（実）委員 私は、実は北海道周辺に、北朝鮮の船団、それからソ連の船団も三海里付近まで来て操業しているという事実をここで申し上げたい。 ソ連のサンマについてですが、これは南千島を拠点としてサンマ漁を行なっているわけです。これは母船形式で約六千トンから一万二千トン、これが十二そうという形態です。独航船では約二百トンから二百五十トン、二百十そう内外が北海道の花咲沖で五海里ないし六海里近くまで接近して操業しているという事実があるわけです。…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○斎藤（実）委員 農林大臣がお見えになっておりますので、農林大臣から御答弁をいただきたいのですが、水産庁長官といろいろ質問を申し上げ、答弁も承っておるわけですが、先ほど来、北海道周辺の外国船による漁業の事実について、二、三事例をあげて申し上げたのですが、実際に韓国、北朝鮮あるいはソビエト等の船によって、沿岸漁民が現実に被害を受けておるわけです。そこで、国際的な専管水域の設定という風潮も起きておりますし、世界の趨勢になってきているのではな…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○斎藤（実）委員 一九五八年にジュネーブで開かれた国際海洋法会議で、国際海洋条約が誕生したわけです。この条約を背景として、沿岸国の領海、漁業専管水域の設定が問題になりました。アメリカとカナダの共同提案の、領海権は沿岸から六海里、さらにその外側の六海里、プラス十二海里を漁業専管水域とするという案が、一票で否決になったわけです。それ以来、この論議が六・六案として世界各国の間に常識化してしまったと判断できるわけです。十二海里の漁業専管水域が世…