斎藤やすのり

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第7号

○斎藤（や）委員国会議員の役割というのは、地域の声、そういうものを国政に届けるということも一つの役割だと思います。ですから、きょうは、被災地の声を野田総理に直接ぶつけさせていただきます。今週、宮城県七ケ浜町、津波で壊滅的な被害を受けたところの仮設住宅に行きまして、皆さんの声に耳を傾けてきました。仮設住宅に住む五十人の方に対面で調査をしまして、消費税賛成ですか、反対ですかというアンケートを独自で行いました。賛成八名、反対三十六名、わ…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第7号

○斎藤（や）委員被災地の方は高齢者の方が多くて、将来の社会保障云々よりも、目先、あした、あさって、一年後の生活が非常に心配を抱えているんです。特に、今回の増税時期が気になります。二〇一四年、二〇一五年というのは、ちょうど被災者の方が仮設住宅を出なければいけない時期になっております。もう御存じのとおり、住宅の購入とか、さまざまな手続の過程で消費税が発生いたします。例えば、二千万円の住宅を再建する場合に、消費税一〇％では二百万円かかりま…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第7号

○斎藤（や）委員足元の経済がずたぼろになる、そういうリスクも抱えていると私は思いますので、被災地だけではなくて、景気低迷のリスクを回避するために全力でお願いしたいと思います。そういう意味でも、全国的にも世論が真っ二つになっているこの消費増税の議論なんですけれども、こんな大事なことを国民に審判を仰がないで決めてしまうということは、私は民主主義の否定になるのではと思っております。各党が社会保障の制度設計、負担のあり方を掲げて、国民に選択…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第7号

○斎藤（や）委員ただ、国民との約束があるんです。これは何度も言っていますけれども、〇九年の毎日新聞のアンケートで、四年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めることに賛成ですか、反対ですかと聞かれて、野田総理は反対と答えております。野田総理だけではありません。このアンケートでは、私も含めて、民主党の候補者の九五％がノーだった。つまり、任期の四年間で消費増税することを決めないと明確に皆様に掲げたわけでございます。だから、この約束を守ら…

新党きづな2012/05/08

第180回衆議院本会議第18号

○斎藤やすのり君新党きづなの斎藤やすのりでございます。（拍手）私は、被災地仙台の選出議員です。今、仙台の町中は復興バブルでにぎわっています。夜の繁華街は、復旧を担う県外の業者の方がたくさん来ておりまして、まるでもう、毎晩お祭り騒ぎのようになっています。一方で、海に近い津波被災地の被災者の方に聞きますと、それとは対照的に、多くの方が不安を口にしております。瓦れきの仕分け作業など短期の仕事はあっても、長期の仕事はありません。いつかは仮…

第180回衆議院総務委員会第9号

○斎藤（や）委員郵政民営化改正法案成立に米国が懸念を示しております。何かといいますと、今回の改正法案で、金融二社の株式の完全売却義務が努力目標になったということでございます。米国の特に保険業界が懸念を示しておりまして、かんぽ生命が政府の信頼をバックに営業を続けることができることに猛反発している。四月六日に米国の生命保険協会が、公正な競争条件の確保を求めてきた業界の懸念を無視したということで非難声明を出しております。ばりばりの市場原理…

第180回衆議院総務委員会第9号

○斎藤（や）委員ＷＴＯルールの下で対等な競争条件が確保されるということなんですけれども、今まではそういう説明で十分だったと思うんですが、このＴＰＰというのは、実は、国内法のルールよりもＴＰＰのルールの方がまさることがある。これは何かといいますと、資本家と国家の間での紛争条件解決のためのＩＳＤ条項というものが入っておりまして、仮に資本家が、これは対等な条件になっていないということを訴訟することもできるというルールが入っております。です…

第180回衆議院総務委員会第9号

○斎藤（や）委員ただ、政務官、今年度出された貿易障壁報告、米国のＵＳＴＲが出しているものですけれども、ニュージーランドのポストに対してのクレームというのはついていませんけれども、現実的に、日本に対してかなりの量を割いてこの日本郵政に対する障壁というものを言ってきております。恐らくこれは、マルチであるＴＰＰの中でも、二国間交渉というものの中で相当ぎりぎりぎりぎり言われてくるのではないかというふうに私は懸念しておりますので、そこをやはり注…

第180回衆議院総務委員会第9号

○斎藤（や）委員一つだけ確認なんですが、それでは、交渉参加宣言をする前に内閣で事前承認というのはあるのかないのか、その部分だけちょっとお伺いしたいと思います。

第180回衆議院総務委員会第9号

○斎藤（や）委員これだけ非関税障壁も含めて、そして関税撤廃も含めて国民生活に非常に大きくかかわるＴＰＰですので、とにかくやはり国民への説明も必要ですし、それから、国会の中での議論も必要です。事前承認はあるべきだと思いますので、しっかりとそこは説明をしていただければというふうに思います。最後に、全く別の質問なんですけれども、今回の郵政民営化改正法案で一つ心配なことがあります。それは消費増税についてなんですけれども、金融二社が代理店業…

第180回衆議院総務委員会第9号

○斎藤（や）委員どうもありがとうございました。ユニバーサルサービスの維持のためにも、ぜひ政務官、御尽力よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

第180回衆議院総務委員会第8号

○斎藤（や）委員新党きづなの斎藤やすのりでございます。被災地仙台でございますので、きょうは、防災報道のことについてお伺いしたいと思います。私がお伺いしたいのは、午後二時四十六分の地震から午後三時二十一分過ぎに大津波が到達するまでのＮＨＫの防災報道についてお伺いしたいと思います。こちらのボードをごらんください。最初に大津波警報が出たのは、二時五十分です。このときに出たのが、岩手県は三メートル、宮城県は六メートル。実は、これは私ご…

第180回衆議院総務委員会第8号

○斎藤（や）委員つまり、気象庁は、ＮＨＫには配信しているということなんですが、そこで、ＮＨＫに聞きます。ＧＰＳ波浪計のデータが配信されているのにもかかわらず、なぜリアルタイムで放送できなかったのかというのをお伺いしたいと思います。ＮＨＫさん、よろしくお願いします。

第180回衆議院総務委員会第8号

○斎藤（や）委員気象庁は配信したと言って、いや、ＮＨＫは受けていないと言うのは、ちょっと、私は今理解はできなかったんですけれども、大変な大規模災害ですから、現場は大分混乱したというのはあるんですけれども、これは命にかかわるものですから、このあたりの情報のやりとり、管理というものはしっかりとやっていただけなきゃ困るというふうに私は言いたいと思います。それから、既にＧＰＳ波浪計というのは、例えば気仙沼市などでは津波の予報に使われておりま…

第180回衆議院総務委員会第8号

○斎藤（や）委員つまり、三千二十六世帯の方がＮＨＫ仙台のローカル放送を見られなくなるということです。これは、私はすごく重要だと思います。東京の方は、いや、ＢＳの放送を見られるからいいじゃないかというふうに思うかもしれませんけれども、実は、ローカル放送でないと、気象注意報、気象警報というものは出ません。つまり、テレビでは気象警報、注意報が見られないということなんです。私は気象予報士なので、ことしの夏の天気、大変心配しております。ウル…

第180回衆議院総務委員会第8号

○斎藤（や）委員ぜひ積極的によろしくお願いします。ちょっと最後、時間が余ってしまいましたので、先ほどのＮＨＫと気象庁とのやりとりのところで、気象庁が配信しているのに、ＮＨＫが、いや、配信していないというところも非常に気になるところなんですが、そこをちょっともう少し詳しくお聞きしたいのと、これから私は心配しているのが、三陸沖のアウターライズ地震とか、千葉県東方沖、東海、東南海、大津波の起こる地震がいつ起きてもおかしくありません。これは…