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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2024/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2024/03/11

213参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 白坂委員御指摘の豊予海峡ルートにつきましては、現在、大分県が中心となって、産業、観光面への経済波及効果や災害時のリダンダンシー効果などについて調査を実施しておられます。また、この大分県を含む関係自治体などから、物流や観光、防災面での様々な効果を見据え、早期実現に向けた要望をいただいているところでございます。 一方、豊予海峡ルート構想の実現に向けましては、海峡などを連絡する大規模なプロジェクト、ビッグプロジェクト…

公明党国土交通大臣2024/03/11

213参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 白坂委員御指摘のように、新幹線ネットワークは、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルート確保など、国土強靱化の観点からも重要でございます。 こうした重要性に鑑み順次新幹線ネットワークが整備されてきておりまして、今週土曜日、十六日には北陸新幹線金沢―敦賀間が開業予定となっております。今後の新幹線整備につきましては、まずは北海道、北陸、九州の各整備計画路線の確実な整…

公明党国土交通大臣2024/03/08

213衆議院 国土交通委員会 第1号

○斉藤(鉄)国務大臣 第二百十三回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し上げます。 元日に発生した令和六年能登半島地震により、石川県を中心に、新潟県、富山県、福井県の広い範囲にわたって甚大な被害が発生しました。震災によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々に改めてお見舞いを申し上げます。 また、一月二日には、羽田空港において航空機の衝突事故が発生し、被災地への支援に…

公明党国土交通大臣2024/03/08

213参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) そのときの質問の趣旨は、お客さんがお金を払って移動サービスを受ける場合に何が一番大切なのかという御質問だったかと思います。 そのときに私がお答え申し上げましたのは、一つには、車そしてドライバーの安全性、二番目に、事故が起こった際の責任、三番目に、適切な労働条件、この三点が大事であると、このようにお答えいたしました。

公明党国土交通大臣2024/03/08

213参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) この四月から始める施行につきまして現在制度設計を行っているところでございますが、基本的に、不足、タクシー不足が、不足する、先ほどありましたように、地域、時間帯等で行う予定でございます。 このタクシーが不足するということは、今あるいろいろなアプリを使ったそのデータからきちんと出して、この地域、この時間帯にはこれぐらい足らないというデータを科学的にしっかり出しまして、その不足分を補うという形でやらせていただく予定で…

公明党国土交通大臣2024/03/08

213参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 四月から施行される、日本型ライドシェアと言っておりますけれども、これは現法制下における七十八条二号、三号によって行うものでございます。この中で、自家用車として、車椅子を乗せることができる、そういう自家用車を持っていらっしゃる方が参加できる、そういう制度設計もできますので、今のような御意見も含めながら今後制度設計をしていきたいと思います。

公明党国土交通大臣2024/03/08

213参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今回、四月から施行するものは、基本的に、今タクシー不足が現実に起きております、それに対応するものでございます。ユニバーサルタクシーが現実に使えない、そういう地域、時間帯もございます。そういうところにはきちんと対応できる制度設計、こういうこともしっかり考えていきたいと思います。

公明党国土交通大臣2024/03/08

213参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) まず、今回の能登半島地震につきましては、先ほど委員おっしゃっていただきましたように、県又は被災市町、市町村から成る会議を開催しておりまして、検討しております。 この会議では、国土交通省から県や市町村に対して、液状化対策における支援制度、それから地下水位の低下などの対策工法、過去の災害における取組事例などについて情報提供してきまして、今後しっかり議論をして、どういうふうにしていくか決めていきたいと思っております。…

公明党国土交通大臣2024/03/08

213参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 全国の液状化被害が懸念される地域におきましては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより液状化の予防対策を促進していくということが非常に重要だと考えておりますが、先ほど委員御指摘のありましたように、なかなか、制度もあり、努力しているんですけど、なかなか進んでいないという現状がございます。 このようなリスクコミュニケーションと…

公明党国土交通大臣2024/03/08

213参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 想定される南海トラフ地震の被害は極めて甚大であることなどから、対策を計画的に進めることが重要であると考えております。 国土交通省では、災害対策基本法と南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、南海トラフ巨大地震対策計画を定め、ハード、ソフト両面で様々な対策を推進しているところです。 委員お尋ねの南海トラフ地震にこれまで付けられてきた予算総額についてですが、一つ一つの施策が地震対策を始め様…

公明党国土交通大臣2024/03/07

213参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国土交通省では、これまで、住宅セーフティーネット法に基づきまして、高齢者や低額所得者など住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅の普及、それから入居者への居住支援を進めてまいりました。 しかし、他方、単身高齢者世帯などの更なる増加とこれに伴う賃貸住宅への入居ニーズの高まりが想定される中、孤独死や死亡時の残置物処理などへの懸念から、こうした方々の入居に不安を持っている大家さんが依然多くおられます。 こう…

公明党国土交通大臣2024/03/07

213参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 公営住宅は住まいのセーフティーネットの根幹でございます。住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図る住宅として重要な役割を担っています。 こういう基本的な役割を担ってきたわけですが、近年では次のようないろいろな取組で多様な公営住宅という考え方も出てきております。 例えば、公営住宅を子育てに適した住環境を備えた住まいに改修し、若者夫婦世帯や子育て世帯を優先的に入居させる取組でありますとか、それから、どうしても高齢者…

公明党国土交通大臣2024/03/07

213参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 秋野委員には、インフラの予防保全という観点から、非破壊検査を使って、きちっと優先順位を付けて効率的にやるべきだという御提言を常日頃いただいておりますことに敬意を表します。 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 今回問題になりました、今、秋野委員が質問された事故があったわけでございますが、その直轄のトンネル工事におきましては、監督職員がトンネル覆工コンクリートの打設前後の全ての区切りごとに直接又は写真により施工状況…

公明党国土交通大臣2024/03/07

213参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 一つは、このバス路線が廃止が相次いでいるということにつきまして、人手不足、運転手不足ということが挙げられます。そのほかにも、人口減少等いろいろな要因があると、このように考えております。

公明党国土交通大臣2024/03/07

213参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 一つは、先ほど委員もおっしゃいましたコロナ等の問題がございました。非常に利用者数が減ったということ。そして、基本的には、その背景としては大きな人口減少、過疎化が地方では特に進んでいるということ。それから、先ほども申し上げましたが、運転者不足というのも現実問題と進んでいる。その運転者不足の原因としては、このように給料が低く長時間労働である、魅力的な職場ではないというようなこともあろうかと思います。

公明党国土交通大臣2024/03/07

213参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国土交通省としては、将来にわたって運転者を確保できるよう、賃上げなどの処遇改善は極めて重要な課題であると考えております。 ということで、まず、令和三年に運賃改定時における運賃算定手法の見直しを、また昨年には運賃改定の迅速化を行いました。また、来年度からは、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化を行うこととしております。 これらの施策で運賃を上げ、かつ運転手のお給料を上げ、魅力ある職…

公明党国土交通大臣2024/03/07

213参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今こういう努力をしておりますが、まだ全産業平均にまで至っていないと、このように認識しております。

公明党国土交通大臣2024/03/07

213参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど政府委員から説明しましたように、幹線については二分の一と、それから地域内フィーダーについては二分の一以内ということで、なぜ、まず二分の一以内ということで幹線と差があるのかということかと思いますけれども、補助対象の地域内フィーダー系統は全国に四千以上も存在していることに加え、収支状況が非常に厳しく全体の赤字欠損分も相当な規模に上ることや、複数市町村をまたがる幹線バス系統を補完するものであるため、予算の制約が…

公明党国土交通大臣2024/03/07

213参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) まず一つは、確かに二分の一以内で、そのまた二分の一で、トータルとして四分の一ではないかという御指摘、そのとおりでございます。 しかし、その赤字欠損額については、ほとんどがいわゆる地域公共団体が行っているわけですが、それに対しての財政支援措置、これいろいろ違いますけれども、例えばその八割を地方財政措置で補助している、こういう現実もございます。そういうことも含めます。 だからいいと言っているわけじゃないんで、今後、…

公明党国土交通大臣2024/03/07

213参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 地域の公共交通、これは、赤字分は全部国が負担するという考え方よりも、国も当然入ります、そして地域、地方公共団体も真剣に考える、そして地域の事業者も考える、地域住民も考える。そういう意味では、地方公共団体が、地方公共団体の特別な予算の中で、固有の予算の中で地域の公共交通を支援するというのは決しておかしいことではないと私は思います。 ただ、国もしっかり、この地域の公共交通をしっかり支えていかなきゃいけないということ…