斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2024/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 東京への人口や諸機能の過度の集中により、二つ大きなことが言えるかと思います。 一つは、地方における人口減少、流出や利便性の低下、地域産業の弱体化等の悪循環が進み、地方の活力喪失に拍車がかかること。そしてもう一つが、首都直下地震等の巨大災害により、広域かつ長期に及ぶ甚大な被害がもたらされるおそれがあるという、この二点でございます。 昨年七月に閣議決定された国土形成計画におきましても、こうした国土構造における東京一極集…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 今回の国土形成計画に東京一極集中について議論がないではないかという、今、谷田川委員のお言葉には、ちょっと反論したいと思います。しっかり、東京一極集中の現状と、考えられる東京一極集中の要因らが記述されております。二年前も議論がありました。一年前の国土交通委員会でも、この議論を谷田川委員とさせていただきました。そういう意味で、しっかりとこの国土形成計画の中に入れ込んだつもりでございます。 今回の国土形成計画の策定におい…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 ダイヤ改正まで届け出る必要があるのかどうかというのは規則によるかと思いますが、ちょっと今、一概にはお答えできません。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 御指摘の、小坂元運輸大臣の見解につきましては、政府や当時の運輸省の見解ではなく、小坂元運輸大臣の個人的な見解と承知しております。コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、一般論として、国鉄は、国鉄改革の前年である昭和六十一年度には、三・九兆円の収入に対して一・四兆円の赤字を計上し、長期債務は二十五・一兆円となるなど、実質的に経営破綻に陥っていたものと認識しております。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 一般的に、高速道路会社等の特殊法人につきましては、当該法人が公共上の見地から事業を行っていること等に加え、法人の業務の的確な実施や経営の安定性の確保等の観点から国が当該法人の株式を保有している、このように認識しております。 一方、分割・民営化の背景となった国鉄の破綻については、国鉄が公社制度の下で全国一元的な運営を行ってきたことが原因の一つであるとされました。具体的には、公社であったことから、運賃、予算等、経営上の…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 株式の件につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。 民営化時の大臣指針におきまして、鉄道が持つ公共性について、しっかりこれまでの経緯も踏まえて、これを、公共性についても十分配慮するようにという大臣指針は、きちんと今でも存在しております。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 まず、現在国交省が行っている、若者また単身者向けの住宅政策でございますが、令和四年に、若年単身者が公営住宅に入居できるよう、入居要件の緩和を地方公共団体に促しました。それから、自治会活動に参加するということを条件に学生に空き室を提供して、地域コミュニティーの維持を図りながら経済的な負担を軽減するということ。それから、先ほど委員御指摘ありました、若者によるシェアハウス利用を含めた空き家の有効活用、これらを今進めている…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 大変重要な視点、ある意味で欧米に比べて日本が遅れている視点だと思います。 将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成する、そしてライフステージに応じた住み替えを行っていく、これらが循環するシステムを構築する、そして既存住宅中心の施策体系へ転換を進めていくということは、非常に重要だと思っております。 しかしながら、住宅ストックの現状を見ると、先ほど御指摘ありましたように、耐震性を満たさない住宅、それから、省エネ性能…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 既存住宅の流通の活性化は重要な政策分野でありますが、この推進に当たっては、リフォームを行っても価格として十分に反映されず、住宅の価格が築年数に応じて一律に減価されるという課題がございます。 このため、リフォームや維持管理による住宅性能の維持向上が、売買時の時価評価のみならず、金融機関の担保評価においても適正に評価されることが重要と考えているところです。 そのため、国土交通省では、金融機関の担保評価において、リフォー…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 トラックドライバーの賃上げと、その原資となる適正運賃の収受のためには、多重下請構造を可視化することが必要と考えております。 今国会に提出している法律案においては、運送体制の可視化のための実運送体制管理簿の作成を元請事業者に義務づけております。これによりまして、元請事業者は、実運送事業者が収受すべき運賃に下請手数料を上乗せした金額を荷主に求め、荷主は、運送コストを適正化すべく、過度な下請構造の回避を運送事業者に求める…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 多重下請構造、これは、多重になっているということは決して好ましいことではない、このように思います。 だから、多重下請構造を全て、全面的に否定するという立場にはありませんけれども、できるだけそこは、その発注者と実際に運ぶ者が近い方がいい、このように思っております。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 今回の法律案は、荷主に、実際の下請構造、そして誰が実際に運送しているかという構造を認識していただいて多重下請構造を是正していく、できるだけその次数が少ない形にしていくという、それは荷主にも利益になることだと思います。 現状、いろいろなこれまでの経過や現実の市場の関係から、すぐに多重下請構造をなくす、荷主から実際に運送する人、その一本の線だけでやる、それが理想かもしれませんが、なかなかそれができない現実の中で、できる…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 まさに、実際に運ぶ実運送事業者がこれだけの運賃をもらうべきだ、こういうものを標準運賃として我々は示しているわけでございまして、その標準運賃を使いながら、実際に原資を出す荷主と交渉していただく、このように思っております。そういう意味で、同じ考えです。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 個人事業主である軽トラック事業者に対して、例えば、配達し切れないほどの大量の荷物を発注する場合や、運賃・料金を不当に据え置くといった場合、発注者である荷主や元請事業者等はトラックＧメンの是正指導の対象となります。 済みません、今の御質問をちょっと私、勘違いしておりました。今、私が申し上げたことは間違いではありません。 その上で、個別事案の評価につきましては、事実関係に即して検討する必要がありますが、一般論として申し…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほども申し上げましたように、個別事案の評価につきましては、ちょっと私の立場から申し上げることはできませんけれども、先ほど申し上げましたように、排除された二次下請の会社が、これは明らかにいわゆる発注者と請負の上下関係、強い立場からの一方的な措置であるという形で、それが不当であるというふうに考えられたとしたら、トラックＧメン等がしっかりその現状を把握して、もししかるべき対応を取るという判断をしたら、しかるべき対応を取…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 建設業の将来を担う若い人たちが入ってくる、そういう魅力的な建設業にすべきだ、こういう趣旨の御質問かと思います。 若手人材の確保が本当に重要な課題となっております。このため、まず、担い手の賃上げに向けて、賃金原資の確保と行き渡りを徹底いたします。先日開催した建設業団体との意見交換会でも、私から直接、賃上げを要請したところでございます。 この賃上げと、そして働き方改革、労働時間の適正化に向けて、適正な工期の徹底や週休二…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 まず前段の、政策パッケージ、もう少し加速化して充実すべきではないかというお話でございますが、六月に総理を中心とする関係閣僚会議を開いています。内閣を挙げて取り組んでいこうということで進めております。六月に政策パッケージ、そして十月に、緊急的に、特に急がなくてはいけないことについて緊急パッケージをまとめたところでございます。こういう中長期的な措置、そして短期的な措置を、今一生懸命、担当省庁を明らかにした上で、取り組む…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 これらの外国人材の活用につきましては、今、特定技能制度について政府全体で検討を行っているところでございまして、そういう中で、しっかりと基本的な考え方、つまり、日本人と同じ待遇、そして、働き続けたいと考えている人は日本の中で働き続けてもらえるような制度、こういう基本的な考え方に基づいて、また、物流の分野にもしっかりとした優秀な人材が集まってきていただけるように頑張りたいと思います。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 実際に運送している人がしっかりとした運賃をもらう、これがまず基本だと思います。そのために今回、法改正も予定しております。 今の御提案、即受け入れるわけにはいきませんけれども、しっかりとその精神は通じていると思いますので、今回の法改正、どうか御協力よろしくお願いいたします。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 今回の事の始まりは、地域の足が不足しているという現状から、総理からデジタル行財政改革会議に検討の指示があったものでございます。 その中で、デジタル行財政改革の中で、いわゆる現行法制度を超えた部分もあるような制度について議論を進めるということで、そのデジタル行財政改革の中の、現在は、この四月から始まる制度を検証しつつ六月に向けて議論をする、こういう表現になっております。 私は、先ほど馬淵委員にお答えしたとおり、この四…