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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2024/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2024/03/13

213衆議院 国土交通委員会 第2号

○斉藤(鉄)国務大臣 私は、この議論の中で一貫して申し上げておりますのは、第一に、ドライバーや車の安全、これをどうしっかり担保するか。二番目に、事故が起きたときの責任、この責任を明確にしておかなければなりません。そして三点目に、一点目と二点目と同じような重要さで、いわゆる働く人の労働条件、これが守られるべきである、このように申し上げてまいりました。 本年四月から実施予定である自家用車活用事業においても、適切な賃金、そして過重労働とならな…

公明党国土交通大臣2024/03/13

213衆議院 国土交通委員会 第2号

○斉藤(鉄)国務大臣 令和五年度四月から十二月におきまして、JR東日本では、鉄道運転事故が速報値として百二十七件発生し、このうち鉄道事業者の責任によるものは、御指摘の大船駅構内での事故など二件となっており、その他は踏切障害事故などでございます。 また、同じく令和五年度四月から十二月において、事故が発生するおそれがあると認められるインシデントについてはゼロ件となっております。 御指摘の東海道線大船駅構内での事故については、令和五年八月五日…

公明党国土交通大臣2024/03/13

213衆議院 国土交通委員会 第2号

○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省では、JR東日本に対しては、鉄道事業法第五十六条に基づき、輸送の安全を確保するための取組が適切であるかどうかなどを確認するため、毎年定期的に保安監査を行っております。 保安監査におきましては、鉄道営業法に基づく技術基準などの関係法令への不適合が確認された場合には、会社の安全管理体制などの背後の要因についても確認を行っており、事業者に対しては、それらの要因も含めて原因を究明した上で、再発防止策を講じるよう改…

公明党国土交通大臣2024/03/13

213衆議院 国土交通委員会 第2号

○斉藤(鉄)国務大臣 いよいよ四月一日から上水道行政が国交省に移管されまして、国交省、これまで下水道を担当しておりましたので、上下水道一体として行政を担当してまいります。 その上で、先ほどの疫病とか感染症等の心配が起きたときの対応でございますが、これは先ほど厚労省からお答えがあったように、これまでと全く変わりません。我々が厚生労働省の担当部局に連携し、研究機関や部局と連携し、必要な対応を行っている、これまでと全く変わりません。 本年四月…

公明党国土交通大臣2024/03/13

213衆議院 国土交通委員会 第2号

○斉藤(鉄)国務大臣 この基準は、有識者委員会での検討を踏まえ決定したものでございます。 そのことをまず最初にお話しし、ちょっと細かくなりますが……(福島委員「じゃ、もういいです」と呼ぶ)いや、今のお話に反論するためには細かい議論になりますが。 でも、いいかげんに決めたというような趣旨がございました。決してそうではありません。有識者委員会できちっと検討して決まったものでございます。

公明党国土交通大臣2024/03/13

213衆議院 国土交通委員会 第2号

○斉藤(鉄)国務大臣 まず最初に、結果的に全区域指定になったではないかというお話でございますが、これは、あの当時、あの法律の枠組みとして、非常に強い規制のものであって、そういう法律の在り方からして、最初から国が全地域を指定するというやり方がいいのだろうかと。今回のように、よく現場を知っている地方が考えて、地方が最終的に広い範囲を指定した、こういう方が適当であるという法律の枠組みになっている、これは御理解をいただきたいと思います。 それか…

公明党国土交通大臣2024/03/13

213衆議院 国土交通委員会 第2号

○斉藤(鉄)国務大臣 今春の京葉線のダイヤ改正につきまして、今年二月に、千葉県内の二十の市町からJR東日本に対しダイヤの再検討を求める要望書が提出されたことは承知しております。 その上で、JR東日本が行っている主な地方自治体との具体的な協議の概要については報告を受けており、引き続き、沿線自治体等に丁寧に説明するよう指導しているところでございます。

公明党国土交通大臣2024/03/13

213衆議院 国土交通委員会 第2号

○斉藤(鉄)国務大臣 鉄道事業法第二十三条に定める事業改善命令については、同条第一項に、国土交通大臣は、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときに、列車の運行計画を変更することを命ずることができると規定されております。 本件ダイヤ改正においては、通勤時間帯の通勤快速及び快速が各駅停車に置き換わるものであり、蘇我駅以遠からの一部の旅客については、東京駅等主要駅までの所要時間が増加する場合がある一方で、従来通過してい…

公明党国土交通大臣2024/03/13

213衆議院 国土交通委員会 第2号

○斉藤(鉄)国務大臣 鉄道事業法第二十三条に定める事業改善命令については、この第一項に、国土交通大臣は、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときに、列車の運行計画を変更することを命ずることができると規定されており、御質問の利便を阻害する事実があるかどうかは、国土交通大臣が判断するものとされております。 この際、一般論で申し上げますと、鉄道事業者や利用者の状況等を踏まえ、総合的に判断するものと考えております。

公明党国土交通大臣2024/03/13

213衆議院 国土交通委員会 第2号

○斉藤(鉄)国務大臣 先ほどもお答えしたとおりでございますけれども、今回、一部通勤時間が増すという場合がある一方で、従来通過していた駅の旅客の乗車機会が増加する、また、全体として混雑が平準化されるなど、利便の増進が図られている側面もあるものと承知しております。 このため、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められるとまでは言えないと考えておりまして、事業改善命令を発出する状況ではない、このように思っております。

公明党国土交通大臣2024/03/13

213衆議院 国土交通委員会 第2号

○斉藤(鉄)国務大臣 今回、コロナ禍を経て、若者、子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズが高まっておりまして、このような二地域居住の促進を通じた広域的地域活性化のための基盤整備を一層促進し、地方への人の流れの創出、拡大を図ることが必要であると考えており、今回の法案を提出し、地方の活性化を目指したものでございます。 この二地域居住の促進のためには、一般論として、交通基盤を含む居住者の利便性の確保も重要と考えております。 いずれにいたし…

公明党国土交通大臣2024/03/13

213衆議院 国土交通委員会 第2号

○斉藤(鉄)国務大臣 物流産業を魅力あるものとするため、本年四月から時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用されます。一方、何も対策を講じなければ物流の停滞が生じかねないという、いわゆるこれが二〇二四年問題でございます。具体的には、二〇二四年度に一四%、三〇年度に三四%の輸送力が不足する可能性があると試算されております。賃上げや働き方改革による物流の担い手不足の解消や、生産性向上が大きな課題となっております。 このため、荷主、物流…

公明党国土交通大臣2024/03/13

213衆議院 国土交通委員会 第2号

○斉藤(鉄)国務大臣 トラック運転者は、今資料で示していただいたように、他の産業に比べ労働時間が長く、過労死の件数が多いことから、時間外労働の上限規制の適用などにより、健康と安全を確保することが重要です。まさにここがスタート点だと私は思います。 本年四月からトラックドライバーに適用される時間外労働の上限規制は、トラック運送業を、適正な労働時間と、そして、適正な労働時間でもちゃんと賃金がもらえる適正な賃金、これが両立する魅力ある職場とする…

公明党国土交通大臣2024/03/13

213衆議院 国土交通委員会 第2号

○斉藤(鉄)国務大臣 走行速度が高くなることで、トラックドライバーの緊張度、疲労度が増加する懸念は、警察庁が開催した検討会において昨年十二月に取りまとめられた提言でも指摘されていると承知しております。 国土交通省としては、トラックドライバーに過度な負担がかからないよう、物流業界と連携して、適切な運行管理に向けしっかりと取り組んでいきたいと思っております。荷主からの圧力が増すことのないよう、荷主団体への普及啓発等も含めてしっかりと対応して…

公明党国土交通大臣2024/03/13

213衆議院 国土交通委員会 第2号

○斉藤(鉄)国務大臣 私も冒頭申し上げましたとおり、今回の改革のスタートは、トラックドライバーの労働環境の改善ということでございました。その原点が忘れられてはならないと思います。 今回は、荷主団体も含めて、このトラックドライバーの健康とそして労働環境の改善を図っていこうということで、荷主団体にも入っていただいていろいろな関係閣僚会議等も行っております。しっかり取り組んでいきたいと思います。

公明党国土交通大臣2024/03/13

213衆議院 国土交通委員会 第2号

○斉藤(鉄)国務大臣 物流を持続的に成長させるためには、適正な労働時間と適正な賃金が両立する、魅力ある職場としていくことが重要です。このため、国土交通省としては、物流の効率化に向けた取組と併せて、賃金の原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めてまいります。 具体的には、トラックGメン、これは荷主Gメンに改めるべきだという意見もございましたけれども、このGメンの設置により、荷主等への是正指導を強化するとともに、標準的運賃についても、…

公明党国土交通大臣2024/03/13

213衆議院 国土交通委員会 第2号

○斉藤(鉄)国務大臣 まさに今日は、トラックドライバー、運送業の話題になりましたが、建設業も含めまして、社会を支えているエッセンシャルワーカーでございます。そういう方々がきちんとした労働条件の中、一般の労働者の方々と同じような労働条件の中で、かつ、全産業平均以上の待遇が得られる、そういうことが持続的な産業になっていく根本だと思いますので、それに向けて、所轄官庁である国土交通省は頑張っていきたいと思います。

公明党国土交通大臣2024/03/13

213衆議院 国土交通委員会 第2号

○斉藤(鉄)国務大臣 ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、国による特別措置を講じ、関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により、基礎条件の改善と振興開発を着実に実施してまいりました。 しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置して…

公明党国土交通大臣2024/03/13

213参議院 本会議 第7号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 伊藤岳議員にお答えいたします。 まず、地域公共交通確保維持改善事業の予算の増額についてお尋ねがありました。 乗り合いバスを始めとする地域公共交通は、人口減少による利用者の減少に加え、運転者の人手不足等により、多くの地域で深刻な状況にあると認識しております。 このため、国土交通省においては、昨年来、地域公共交通の確保、維持、さらにはリデザインの取組を推進しており、令和五年度補正予算及び令和六年度政府予算案において…

公明党国土交通大臣2024/03/12

213参議院 国土交通委員会 第1号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 所信に先立ち、一言申し上げます。 先般、加藤竜祥国土交通大臣政務官が政治の信頼に係る問題で辞任する事態となったことは大変遺憾であり、国土交通大臣として厳粛に受け止めております。 また、国会開会中にこのような事態となり、委員長を始め、理事及び委員の先生方に大変御迷惑と御心配をお掛けしました。心からおわびを申し上げます。 それでは、第二百十三回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し…