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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2006/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党2006/03/31

164衆議院 国土交通委員会 第9号

○斉藤(鉄)委員 最初に大臣から御答弁がありましたように、いわゆる都市部への人口集中、あるいは日本全体としても人口がふえる、そして、その人口が都市部に集中するということへの対応として、都市の郊外部でいわゆるニュータウンの建設が進められてきました。いわば市街地の周辺部にこのようなニュータウンの建設が進められたわけでございまして、そのような代表例としては、千里ニュータウン、多摩ニュータウン、千葉ニュータウンといったものがございます。 ニュー…

公明党2006/03/31

164衆議院 国土交通委員会 第9号

○斉藤(鉄)委員 今回、新住宅市街地開発法の改正で目指している点を、今、阿部局長から御答弁いただきましたけれども、具体的には三つあるというふうに聞いておりますが、ニュータウンのコンパクト化とか良好な住宅市街地形成の促進ということで、もう少し具体的に御答弁いただけますでしょうか。

公明党2006/03/31

164衆議院 国土交通委員会 第9号

○斉藤(鉄)委員 今の二つの御答弁をまとめますと、これから人口減少社会を迎えるに当たって、ニュータウンでの大規模な宅地開発というふうなことは余り意味がなくなってくる、また売れなくなってくる、したがってニュータウンのコンパクト化を図るということと、これまでは家を建てるという人にしか売らなかったのを信託事業者等にも売れるとか、建物の建築義務の三年を五年にする、こういうことで売りやすくする、こういうことかと思いますけれども、これでなかなか販売…

公明党2006/03/31

164衆議院 国土交通委員会 第9号

○斉藤(鉄)委員 そうしますと、今回の法改正全体の思想、コンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくり、この中心市街地活性化、これと全く矛盾しない。スプロールではなくて、乱開発ではなくて、それぞれの地域に中心市街地をきちっとつくり、その地域地域特有の町をつくっていく、ニュータウンもその例外ではない、こういうことではなかったか、このように思います。 ここで、現在、十五地区でニュータウン事業が行われているそうでございますが、その中で最も規模が…

公明党2006/03/31

164衆議院 国土交通委員会 第9号

○斉藤(鉄)委員 終わります。

公明党2006/03/30

164衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号

○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 憲法改正のための国民投票法に関する基本的な考え方につきましては、先々週の委員会で申し上げたとおりでございます。そのときに紹介し切れなかった党内のいろいろな意見について、きょうは二、三、御報告をさせていただきたいと思います。 一つは、憲法の硬性性でございます。 この憲法の硬性性につきましては、衆議院、参議院それぞれ三分の二以上の議員の発議による、この三分の二というところで担保をされていると…

公明党2006/03/23

164衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号

○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 お二人に御質問させていただきますが、その前に、先ほど辻元委員から、きょうの新聞に載りました久間自民党総務会長の発言を引かれて、自公、与党だけでやっていくことになっている、このような発言が新聞に載っていたと。このような御発言がありましたけれども、そのような認識は我々全く持っていないということを、また、それは事実ではないということを公明党の立場からもはっきり発言させていただきたいと思っており…

公明党2006/03/23

164衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号

○斉藤(鉄)委員 しかしながら、法体系というのは全体で整合性がとれてなくてはいけません。ましてや憲法はいろいろな法体系の中の最上位に位置するものでございまして、そういう意味では、具体的な政策的な個別法を整えておけばそれでいいんだというのは、少し違うのではないかなという私の意見をここで言わせていただいて、次の質問に入ります。 これは滝委員と辻元委員の両委員にお聞きいたしますけれども、具体的な中身に入りますが、投票用紙への賛否の記載方法につ…

公明党2006/03/23

164衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号

○斉藤(鉄)委員 終わります。

公明党2006/03/17

164衆議院 国土交通委員会 第7号

○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は二問お伺いしたいと思います。一問目は技術開発に関してですが、二問目は大臣にお伺いいたしますので、その一問目、私が持っております問題意識を聞いていただいてお答えをいただければと思います。 宅地供給、七〇年代がピークで、年二万三千ヘクタール、しかし、その後、どんどん減り続けまして、今は年に五千ヘクタール程度だそうでございます。したがいまして、今の造成された住宅宅地での一番大きな問題は、古…

公明党2006/03/17

164衆議院 国土交通委員会 第7号

○斉藤(鉄)委員 大臣にお伺いします。 大臣は、衆議院の科学技術委員会の委員長もお務めになって、研究開発、技術開発に大変御熱心、御理解がある、このように思っております。地震国日本における建築土木技術は非常にすぐれたものが多い。ある意味で世界一だと思いますが、これはやはり研究開発に向けての大いなる官民挙げての努力があったからでございまして、その建築土木技術開発に向けての大臣の御決意。 それから、今回、宅造法、昔の仕様規定のままで、なかなか…

公明党2006/03/17

164衆議院 国土交通委員会 第7号

○斉藤(鉄)委員 研究開発に対して大臣から大変力強い御答弁がありましたので、私、時間があと九分ほど残っておりますが、これで質問を終わります。

公明党2006/03/16

164衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、憲法改正国民投票法制についての公明党の基本的な考え、また議論の状況をお伝えしたいと考えております。 まず、憲法改正国民投票法という国民の参政権にとって最も重要なルールづくりの議論がこの憲法調査特別委員会の場で始まったことは、画期的なことであるという点を強調したいと思います。昨年までの憲法調査会での議論や海外視察の成果を踏まえ、論点が明確になってまいりました。その論点についての調…

公明党2006/03/16

164衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○斉藤(鉄)委員 私個人の考え方も党の主流の考え方も、今鈴木委員がおっしゃったこととほとんど同じでございます、公職選挙法、選挙権年齢も含めてもう十八歳以上とすべきである。その理由は、先ほど鈴木委員がおっしゃったこととほぼ同じでございます。 しかしながら、議論になりましたのは、その期間までに、成人年齢、民法との関係等の議論も当然必要になってまいります、したがって、やはり少し時間がかかるであろう。しかし、その時間をできるだけ短くすべく、今回…

公明党2006/03/16

164衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○斉藤(鉄)委員 国会議員の発議、その賛成者の要件でございますが、これは小さい数でない方がいいという議論が多かったのは、やはり三分の二の賛成がなければ発議できません、そういうことを考え、なおかつ、先ほども申し上げました、イメージとしては五年から七年ごとに二つから三つの項目について国民の皆さんに聞いていく、こういうイメージからいたしますと、ある程度まとまった議論があり、国会の中でまとまった意見の集約がなされているものについて発議されるべき…

公明党2006/03/16

164衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○斉藤(鉄)委員 ここで私が申し上げましたのは、一般的な国民投票制度そのものを否定する議論は党内にはなかった、その意義が認められるものもあるであろうと。ただし、今回の憲法改正の国民投票法案とは引き離して議論されるべきだ、このことを申し上げたところでございます。

公明党2006/03/16

164衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○斉藤(鉄)委員 今後の検討課題だと思っております。期限をつけての検討ということについては、今後の検討課題だと思っております。

公明党2006/03/16

164衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○斉藤(鉄)委員 ありがとうございます。 笠井委員のその理解は間違っております。そのときに私が大阪で申し上げましたのは、我々は加憲の立場をとりますと。したがいまして、その加憲ということを考えれば、当然憲法改正についての手続法を定めなくてはいけないということをまず申し上げた上で、憲法改正で憲法九条が大きな論点になるというのは皆さん衆目の一致するところで、この憲法九条について加憲というのはどういう意味を持つのか、こういうお話をさせていただい…

公明党2006/03/16

164衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○斉藤(鉄)委員 憲法の三原則についてこれを堅持するという立場でございまして、その一つの柱であります平和主義、その平和主義としての憲法九条を高く評価しているという基本的な姿勢に立っております。それでお答えになるかと思いますけれども。 あと、先ほどの、前の質問に対しての補足をさせていただきますと、今回、憲法改正、我々は加憲という立場をとっておりますが、加憲の対象として憲法九条が一つの主要な議論の対象になる、これは先ほど申し上げましたが、最…

公明党2006/03/16

164衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○斉藤(鉄)委員 先ほど申し上げましたように、一項、二項、平和主義そして戦力不保持、これについては堅持をする。 しかしながら、党内の議論で、この文章だけでは自衛隊が合憲であるとの明確な意味が少し出てこないのではないか、不明確であるのではないか、したがって、自衛隊の存在を明確にするという意味で第三項を書き加えた方がいいのではないかという議論があります。また、それに関連して、自衛隊の国際貢献ということについてもその中に書き加えたらどうか。ま…