斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2006/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 現在の自衛隊のイラク派遣が武力行使だとは考えておりません。国際平和貢献の一つとして考えておりますので、その点は明確にしておきたいと思います。 そのことを確認した上で、海外での武力行使が可能になる第三項のつけ加えというようなことは全く考えておりませんし、それからもう一つ、これも明言したことですけれども、もう一度確認しておきますが、第三項を加えるかどうかということ自体も議論の対象になって、現在の第一項、第二項で十分だという…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 日米安全保障条約は我が国の憲法と矛盾しない、このように位置づけております。また、憲法と矛盾しない、また日米安全保障条約の中に位置づけられる自衛隊という形での自衛隊、それは当然憲法九条に論理的整合性を持つ存在、このように位置づけております。
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 その矛盾しないという根拠……（笠井委員「憲法上どこに根拠があるんでしょうということなんですが、安保というのが」と呼ぶ）ですから、憲法九条の平和主義と自衛隊の持つ専守防衛という考え方と、そして、日米安全保障条約に基づいて、その憲法の許される範囲の中で安全保障条約の中の役割を担うということにおいて矛盾しない。そのことは、まさに憲法九条そのものに根拠があるわけでございます。
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 ありがとうございます。 辻元さん、最初に沖縄の方のお話をされて、私も広島でございます、超党派で御一緒に在外被爆者の問題も取り組まさせていただいております。そういう意味で、私もこの憲法に対して強い思いを抱いておりますので、その憲法を改正する手続ということの意味の大きさについては私も十分認識をして、一緒に議論をさせていただいているということを最初に申し述べさせていただきます。 それから、先ほど世論調査の数字を引かれました。…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 この憲法改正の議論を慎重にという御意見については、拙速にやっていいという方は一人もいない、このように思います。 しかし、議論というのは、ただだらだらやっていればいい議論ができるかということも真実ではなく、ある程度詰めて、集中して真剣に議論するということも、結果としていいものを得るときには必要なのではないか、このように考えております。
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 そのように広く国民の皆さんの声を聞く場というのは必要だと思いますし、私自身も、週末帰ったときには、ミニ集会等で必ず、今回この特別委員会の理事になった、こういう議論をするんですけれども皆さんいかがでしょうかと、できるだけ意見を聞くようにしておりますし、そういう場を拡充していくということについては大賛成でございます。
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 この委員会、そして委員会の理事会の場で、オープンでしっかり議論をしていくべきだ、このように思います。
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 ありがとうございます。与党案というものが一応ございます。したがいまして、基本的な立場は与党案。しかし、民主党さんからも案が出されておりますし、共産党さんや社民党さんも理事懇談会の場で、基本的なルールづくりですから、中身ではない、ルールづくりですから、そのルールづくりの中には各党入っていただいて議論をするということこそが大事。その各党入った理事懇談会の場で、これまで基本的立場でありました与党案にこだわらず、一つ一つ粘り強…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 これまでの委員の質疑と重なる部分がございますけれども、公明党として確認をさせていただくという意味を込めて質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、事故調査委員会、どのような事故、どのようなインシデントに対して調査を行うのか、その基準、先ほども議論になっておりましたけれども、お示しいただきたいということと、昭和四十九年の発足以来、途中で性格も変わっているということもございますが、何…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 次の質問でございますが、先日の参考人質疑でも、警察の犯罪捜査と事故原因調査とは根本的に異なる、また相矛盾するところもあるという学者の話もございました。これまでの経験から、警察の捜査との関係で調査上支障となった、そういう事例はあったかどうか。特にＪＲ福知山線事故と最近の事例で顕在化している問題点があるのか、この点についてお伺いします。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 次に、先ほど、千三百件の事故及びインシデントに対して調査をし、報告書を出したということがございます。 この事故調査委員会のメンバーはその都度かわるわけでございますので、この千三百件、これからも積み重なると思いますけれども、その情報をよく整理してデータベース化して次に役立たせるということも非常に重要ですし、今のように、コンピューター、ＩＴ化が進んだ中では、特にこの作業も簡便にできるわけでございまして、この点についてどのよ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 いろいろな研究機関との連携も深めて、このデータベースの活用をぜひお願いしたいと思います。 次に、事故調の予算、定員、組織の現状ですけれども、これは既に質問がございました。この予算、定員、組織、諸外国との比較はどうなっていますでしょうか。それぞれ外国は組織形態が違ったりするようでございまして、簡単な比較はできないというふうに聞いておりますが、そこをあえてお聞きすると、どういうお答えになるでしょうか。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 随分、人員も予算も違うなと思いますが、今アメリカの例でしたけれども、ヨーロッパの例がもしあれば、一国でも教えていただければと思います。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 諸外国との比較、よくわかりました。 次の質問に移ります。 航空、鉄道は非常に技術の進歩が速いわけでございまして、事故調査委員会としても、その技術の進歩に追いついていくということも必要だと思いますが、外部の専門家の意見、技術の進歩をリードしているような専門家の意見も当然その機能の中に加えなければ、本当の意味での事故原因調査や被害軽減調査ということはできないと思います。この活用について、どのようにお考えでしょうか。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 この点、ポイントになると思いますので、よろしくお願いします。 今回、事故調査委員会の設置目的に「被害の軽減」という項目が入りました。そして、被害の原因の究明のための調査を追加するということになったわけですが、その理由及びこれまでの事故調の基本理念でございました事故の防止、再発防止ということとの関係、もっと突き詰めて言うと、逆に従来の基本理念、事故の防止という点が薄まらないのかという意味も込めまして、この点について質問い…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 我々国民としても、このサバイバルファクターというのは非常に関心があるところでございまして、ぜひ国民にわかりやすい形で研究成果、調査結果を発表していただきたい、このように思います。 次に、海難審判法の改正について質問をさせていただきます。 今話題になりましたというか、今質問をさせていただいた被害の軽減、それから被害の原因の調査という考え方、これは今回の海難審判法の改正には入っておりません。なぜ海難審判の方にはこの被害の軽…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 そもそももう入っている、こういう理解でございますね。わかりました。 次の質問ですが、海難審判庁、なぜ海の運輸事故だけ別な組織になっているのか。航空・鉄道事故調査委員会と一つの組織でもいいのではないかという素朴な疑問もあるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 事故のモードが大きく異なるということかと思います。よくわかりました。 最後の質問です。 海難というのは、列車事故また航空事故に比べて、やや国民にとってなじみの薄い分野でありますけれども、物流の大動脈ということから考えますと、国民生活を安定させるという点からも非常に重要な課題だと思います。 今回の法律改正も踏まえて、我が国における海難の原因究明の体制は航空や鉄道の事故の場合と比べて遜色がないんだというふうに考えていいのか…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 終わります。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、大変貴重なお話をありがとうございました。早速質問をさせていただきます。 まず、河内参考人にお伺いいたします。 お話しいただいた最後に、今回の法改正に対して非常に大きな期待と若干の不安がある、このようにお述べになりました。この期待の部分、特にまた若干の不安の部分について、まずお伺いさせていただきたいと思います。