斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2009/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 環境委員会 第7号
○斉藤国務大臣 今回の法改正におきまして、いそ、干潟、岩礁等、命の宝庫を守っていきたいと思っております。 先日、瀬戸内海の海ごみの調査を今環境省がやっておりまして、そのシンポジウムに参加しましたところ、海ごみを調べてみたら、川の流域全体から集まっているごみが海の底に沈んでいるという実態がわかりました。これは国民全体で海を、我々の命、我々の祖先は海から生まれたわけですけれども、その水の惑星、この生物多様性を守っていくために、全力を挙げて頑…
第171回 衆議院 環境委員会 第7号
○斉藤国務大臣 この生物多様性基本法をつくるに際しまして、村井委員がまさに御指導いただきまして、中心的役割を果たされたことに対して、まず敬意を表したいと思います。 その上で、環境影響評価法には「著しい」という言葉がございますが、生物多様性基本法の中にはこの「著しい」という言葉がなくなっている、そのことの意義をどう認識しているかという御質問でございます。 御指摘のように、生物の多様性は微妙な均衡を保つことによって成り立っております。したが…
第171回 衆議院 環境委員会 第7号
○斉藤国務大臣 基本法が大きな枠組みとしてございますので、その大きな枠組みの方向性に沿って、一つ一つ、個別具体的な方法を考えていかなきゃいけないというのは当然でございます。 そういう基本的な考え方にのっとりました上で、戦略的環境アセスメントにつきましては、先ほど局長が答弁申し上げましたとおり、現在まさに実施事例を積み重ねつつある段階でございまして、今後、この実施事例を踏まえて、生物多様性基本法第二十五条の趣旨に沿って必要な見直しを検討し…
第171回 衆議院 環境委員会 第7号
○斉藤国務大臣 この戦略的環境アセスメント、ＳＥＡにつきまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まず、今事例を積み重ねて、環境省としてこのガイドラインの中に入れ込む、今そういう作業を、その事例積み重ねの作業をしているところでございます。 環境省の中に入れましたら、当然これは他の省庁ともよく連携をいたしまして、見直しを踏まえた取り組みを求めていく考えでございます。
第171回 衆議院 環境委員会 第7号
○斉藤国務大臣 この戦略的環境アセスメントというのは、生物多様性基本法の中で出てきた新しい考え方で、私は、これからの環境アセスメントの方向性を指し示しているものだと思っております。 しかしながら、新しい考え方であるからこそ、いろいろな現場でそれを適用しようとするといろいろな困難もあるし障壁もあるということで、一つ一つ、いろいろな障壁を乗り越えながら、今、実績を積み重ねようとしているところでございまして、決して、これを嫌だ嫌だといって逃げ…
第171回 衆議院 環境委員会 第7号
○斉藤国務大臣 審議会のあり方についてはいろいろ御議論があるところだと思います。まさに多様な意見を聞く場でありますし、そうであらなくてはならないと思っております。 私の実感ですが、環境省の場合、かなり多様な意見を述べる方が入ってこられているというふうに実感をしております。
第171回 衆議院 環境委員会 第7号
○斉藤国務大臣 レンジャー二百人強で二百万ヘクタールを見ている。一人当たりにすると一万ヘクタールになるわけですから、いかに大きな労働がそのレンジャーにかかっているか。しかし、そのレンジャーにつきましては、今年度末をもって二百五十五人にしたいということなんですが、今、定員を減らす中で、ここ五年で二十人増員を行ったところでございます。 今、田名部委員の御指摘は、このアクティブ・レンジャー、今八十人おりますけれども、そのアクティブ・レンジャー…
第171回 衆議院 環境委員会 第7号
○斉藤国務大臣 「緑の経済と社会の変革」、いわゆるグリーン・ニューディールの構想の中でも、自然共生社会を構築するということは一つの大きな柱になっております。雇用創出、社会の活性化という意味からも、この事業に力を入れていきたいと思います。
第171回 衆議院 環境委員会 第7号
○斉藤国務大臣 これは、これまでにも大変長い議論がございます。また、大変難しい議論です。日本の国立公園はいわゆる地域制公園というそうですが、例えば、アメリカのナショナルパークなどは全部国家が持って、中の造営物はすべて国がつくるという造営物公園、こういう二つの種類があるんだそうですが、日本のようにその区域に民有地等を含む地域制公園ということでは、入園料や入山料等を徴収するというのは法制的な面でも非常に大きな課題がある、このように思っており…
第171回 衆議院 環境委員会 第7号
○斉藤国務大臣 保全についてお尋ねのございました泡瀬干潟における埋立事業でございますけれども、これまでのアセスメントや、公有水面埋立法の手続を行う中でやらなくてはならないとされた環境保全上の配慮を十分に行っていただくことが重要であると考えております。 環境省といたしましては、泡瀬干潟の重要性は十分認識しております。今後とも沖縄県の環境部局と連絡をとりながら、事業者における環境保全上の措置が確実かつ適切に実施されるよう注視してまいりたいと…
第171回 参議院 環境委員会 第4号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） ただいま議題となりました土壌汚染対策法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 土壌汚染対策法の施行から六年が経過し、この間、法に基づく土壌汚染の調査、対策とは別に、一般の土地取引等の際に、自主的に土壌汚染の調査、対策が広く実施されるようになってまいりました。 一方で、残土置場や造成地等において、土壌汚染地から搬出された汚染土壌が不適正に処理される事例も見られます。 こう…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○斉藤国務大臣 この法案の目的でございますが、二〇二〇年までに、化学物質による人の健康、そして環境への影響を最小化しようというヨハネスブルク・サミットで合意された内容を達成するために、今回の法律改正が行われます。 その内容ですけれども、大きく言いますと、これまでの化審法では、新しい物質しか、その審査、評価、規制の対象になっていなかったわけですが、いわゆる既存物質と言われるものについても、これを対象にしていくというところが、今回一番大きく…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○斉藤国務大臣 目標は明確だが、その方法はどうなのかという御質問かと思います。 まず、目標については、ヨハネスブルク・サミットを受けまして、国内的には、第三次環境基本計画の中に明確にいたしました。すなわち、リスクの最小化を図るべく、人の健康及び生態系に与える影響について科学的知見に基づき評価を行い、適切な管理を促進することによってこの目標を二〇二〇年までに達成する、このように位置づけられております。 その具体的な方法ですが、その大きな一…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○斉藤国務大臣 化学物質に対して、子供は、大人とは違う感受性、高い感受性を持っているのではないかということで、平成二十二年度から、数万人規模の疫学調査を行うことにしております。昨年度から予備調査を行っておりますけれども、ここで得られた知見は、この化審法、新しく出てきました審査体制の中に十分生かしていきたい、予防原則の観点から生かしていきたい、リスク評価にも生かしていきたい、このように決意をいたしております。
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○斉藤国務大臣 この化学物質管理の国際協力は、これまで、ＯＥＣＤなど先進国間が中心でございました。 ところが、化学物質の製造量を見てみますと、今、国際的に、中国が二番、日本が三番、韓国が六番ということで、全世界の二割をこの東アジアの三国がつくっている、こういう状況がございます。したがって、このアジア地域での化学物質管理についての国際協力、また枠組みづくりが非常に重要だという江田委員の御指摘は本当に的を射ている、このように考えます。 私も…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○斉藤国務大臣 二〇〇二年のヨハネスブルク・サミットから今回の法改正まで、何でこんなに長期間を要したのかということでございますが、三つ、環境省的には挙げたいと思います。 一つは、前回の改正、平成十五年、二〇〇三年でございますけれども、これは結構大きな改正でございまして、それまで人の健康だけが対象だったわけですけれども、これを動植物、生態系への影響にまで広げた、これはある意味で非常に大きな改正でございました。ここに全力を注入したということ…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○斉藤国務大臣 御指摘のとおりだと思います。 今回、これまでこの化審法におきましては、新規化学物質の届け出ということについてはワンストップ化を進めてまいりました。例えば、環境省に持ってきてもらえば、同じ情報を役所の側で経産省や厚労省にも送るという形で進めてきたところでございますが、例えば、その物質がこの化審法の対象にもなり、かつ、例えば労働安全衛生からもいろいろな問題があるというような場合は、どうしても二つの役所に行っていろいろな手続を…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○斉藤国務大臣 今、厚労そして環境省から答弁があったとおりでございますが、先ほど二階大臣とも、合同審査のいいところで、隣で話ができるものですから、今のナノ材料についての御指摘もごもっともでございますし、また窓口の一元化ということも大変重要でございますので、近々厚労大臣にも呼びかけて、経産、厚労、環境の三大臣会合を、ちょっと打ち合わせを持とうとしたところでございますので、対応させていただきたいと思います。
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○斉藤国務大臣 複合的な影響それからナノマテリアル等、まだ知見が得られていないものもあり、複合的影響という場合は、一つ一つの物質ではないけれども一緒になったらあるだとか、接種のルートによって、別々のルートで入ってきたときにまた複合的影響がある。また、ナノマテリアルについて、いわゆる物質については知見が得られているんだけれども、それが形としてナノの形をとったときにどうなるのか。こういう問題があるので、もう少し、より包括的な法体系をつくった…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○斉藤国務大臣 今、その横ぐしになるような基本法を制定すべきだという議論があることは承知をしております。 私どもといたしましては、まずいろいろな情報、データを各省庁で共有していくこと、そのことが今最も大切なことではないかと思っておりまして、いわゆる国際化学物質管理戦略、ＳＡＩＣＭに基づいて関係省庁連絡会議を設置して、そのようなすき間をなくしていくということが重要ではないかと努力しておりますが、今後、その基本法については御議論があるもの、…