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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2009/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党環境大臣2009/05/26

171参議院 環境委員会 第9号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 海砂の大量採取に関しましては、一つは濁りの発生や海底の攪乱、二つ目に海浜を始め沿岸域に堆積する土砂量の減少、三番目に大規模な海底のくぼ地形成による貧酸素水塊の発生などが生じまして、海洋や沿岸域に生息、生育する生物を始め、自然環境、生態系に大きな影響があるものと考えております。 私も、瀬戸内海の海砂採取について、十年掛かりましたけれども、今は全面的に禁止されましたが、地元の方に聞くと、海の色が変わったと、こういう…

公明党環境大臣2009/05/26

171参議院 環境委員会 第9号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力する所存でございます。

公明党環境大臣2009/05/21

171参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 麻生総理の指示の下、緑の経済と社会の変革、日本版グリーンニューディールの案を取りまとめました。これは低炭素社会のみならず、地域、自然共生、そして循環型社会、これをつくっていくというものでございまして、この中には、先ほど、今、田中委員おっしゃったいろいろな自然共生また町の美化等もすべて入っているものでございます。今回の補正予算の中には、エコ家電、エコカーそして太陽光発電、そして森林整備ということで、私、この緑の経…

公明党環境大臣2009/05/21

171参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今回の補正予算の一つの大きな柱が、我々が目指すべき社会をつくっていく、その目指すべき社会というのが低炭素社会であり、今回、エコカー、エコ家電、そして太陽光発電で財政出動してそれを助けることになりました。 これは、なぜ最初に財政出動するのかという議論があったんですけれども、やはりなかなか動かない大きな車輪、この車輪を動かすには最初にやはり一撃が必要である、その一撃に財政出動を今回当てると。しかし、この車輪、その一…

公明党環境大臣2009/05/21

171参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) はい。 次世代自動車を普及させるというのは、低炭素社会をつくっていくその柱でございます。今、世界は低炭素競争をやっております。低炭素競争に勝ち残らなければなりません。その一つの推進策として、まず公共部門がハイブリッドや電気自動車などの次世代自動車を率先して買っていこうと。これは、低炭素社会を目指す、そのことが日本社会の競争力を付けていく、そのスタートの財政による支援というふうに御理解いただければと思います。

公明党環境大臣2009/05/21

171参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 自動車にしても冷蔵庫にしてもテレビにしても、家電リサイクル法、自動車リサイクル法等ございます。電気をがばがば食いながら運転するよりも、リサイクル法で九〇%以上リサイクルされて生まれ変わって省エネで運転される方が自動車や冷蔵庫にとってもうれしいことだと私は思っております。

公明党環境大臣2009/05/21

171参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 四月の十日に経済危機対策を出しました。そのときの一つの柱がこのエコポイント、省エネ家電普及策でございます。その省エネ家電を普及させることということについては、先ほど申し上げたとおり、低炭素革命を進めるためです。 そのときに、主に町の小規模家電販売店から、買い控えが起きる、大型量販店はその買い控えに対していろいろな策も打てるし、またそれに耐えられる体力があるけれども、町の小規模な販売店にはそれがない、できるだけ早…

公明党環境大臣2009/05/21

171参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 補正予算が通らなかったら実行できません。当然のことです。 今回、いろいろな町の小規模販売店の方、また、いろいろな事業者の方に情報を前もって提供しなくてはいけないわけですけれども、そのすべての中に平成二十一年度補正予算が成立をすることが大前提ですということをぱちっと最初に書いております。

公明党環境大臣2009/05/21

171参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今回の補正予算の目的は、この危機的な経済を克服することでございます。また、低炭素社会をつくり上げていくということでございます。そういう方向性について、前もって準備できることについては、補正予算の成立が前提にあるということで準備を進めるということは決して国会軽視でもありませんし、参議院軽視でもありません。

公明党環境大臣2009/05/21

171参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) この事務局につきましては、法案が成立後公募をいたします。基金事務局、それからいろいろなポイントを集めてきてそのポイントを交付する事務局、その二つとも法案成立後公募をいたしまして、最も適切なところに置きます。

公明党環境大臣2009/05/21

171参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 公募を今行っておりまして、その契約は法案成立後に行うということでございます。(発言する者あり)はい、成立後です。はい、予算成立後。

公明党環境大臣2009/05/21

171参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) はい、今公募をして準備を進めておりますが、契約は予算成立後でございます。

公明党環境大臣2009/05/21

171参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) はい、今政府参考人が答弁したとおりでございます。 最初に私、ちょっと誤解がございました。その点についてはおわびを申し上げます。

公明党環境大臣2009/05/21

171参議院 環境委員会 第8号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) ただいま議題となりました自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 我が国は、狭い国土ながら、非常に豊かで多様な自然に恵まれており、この自然に応じて多種多様な生物が推定で三十万種も存在しています。 自然公園制度及び自然環境保全地域制度では、このような豊かな自然を代表する傑出した風景地である国立公園等を指定し、自然環境の保全を目的とする他の関係制度…

公明党環境大臣2009/05/11

171参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 生物多様性を守るということと地球温暖化を防止するということはある意味で一体的なものだと、一言で言うとこのように認識をしております。非常に微妙なバランスの上に成り立っているこの生態系、この生態系の中に三万種といわれる地球の生物多様性がある。しかし他方、人類若しくは地球が経験したことのないような急激なスピードで温暖化が進んでいる、そのことが生物多様性を損じている、このように認識をしております。 また、逆に言えば、生…

公明党環境大臣2009/05/11

171参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 経済と環境の問題について、私も今の川口委員と全く同様な認識を持っております。 経済と環境の両立という言葉ですが、昔から使われておりますが、意味合いが変わってきたように思います。昔は、環境は経済の足を引っ張るもの、しかしそこを何とか両立しなきゃいけないというような意味合いだったと思いますが、最近はそうではなくて、まさに環境が経済を引っ張っていく、そしてそこに日本の経済競争力を付けていくというふうに変わってきた、私…

公明党環境大臣2009/05/11

171参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今衆議院で御審議いただいております第一次補正予算の中に地域グリーンニューディール基金、環境省が提案をし盛り込ませていただいております。予算額は五百五十億円でございます。これは都道府県にその基金を置きまして、三年間という期間でございますけれども、地域のいろいろな地球温暖化対策でございますとか、またそのほかの、例えば漂流・漂着ごみの問題、3Rの問題等、地域の環境を保全し、そして経済の活性化に結び付く、そういう事業に…

公明党環境大臣2009/05/11

171参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 平成十九年度の京都議定書目標達成計画関係予算についての御質問でございます。 A、B、C、Dと四つに分かれておりまして、まずA、一つ目でございますが、この削減約束に直接の効果があるものとして五千三百一億円、それから削減に中長期的に効果があるものの範疇に千四百九十億円、その他結果として、目的はほかにあるんだけれども、結果として温室効果ガスの削減に資するもの三千六百五十二億円、その他研究開発や統計など基盤的施策が四百…

公明党環境大臣2009/05/11

171参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 温暖化ガスの排出量の約八割を民間企業が占めております。したがいまして、経済界が果たす役割は非常に大きいと、このように認識をしており、我々も協力をしながら推し進めているところでございます。 経済界は自主行動計画を策定して、その自主行動計画の遂行に全力を挙げていただいているということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、順調に進行しているところとなかなか進捗していないところ等ございますので、今後よく連携…

公明党環境大臣2009/05/11

171参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 私は、記者会見で意見を求められましたので、二点申し上げました。 第一点は、そういうコストが掛かるということはある分析の結果として出たんだろうと思います。では、コストを出すのであれば、その比較をするために、何も対策を取らなかったときにどういうコストを人類は負わなくてはならないのか。また、温暖化対策を進めるということは省エネを進めるということです。そのことによって得られる利益というものも同時に書かなければ、それは正…