P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2009/06/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党環境大臣2009/06/16

171参議院 環境委員会 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 一昨日、解振華副主任とお会いしたときも、トッド・スターンと長時間にわたりぎりぎりの議論をしたと、このような発言がありました。中身については話してくれませんでしたけれども、そういう意味で、米中は緊密にやっているということがよく分かります。日米そして日中、ここも本当にしっかり緊密に連携取らなきゃいけないなということを痛感して帰った次第です。

公明党環境大臣2009/06/16

171参議院 環境委員会 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 京都議定書では、いわゆるシンクやクレジットが五・四%分入っております。そして今、次期枠組みでの議論をしておりますと、途上国への技術支援とともに資金援助、これをどのように行っていくのか、そこ、資金援助と技術支援が途上国参加の一つの大きなキーになっている。そういうことを考えますと、それ相応の柔軟性措置やシンクを考えないとこれから国際交渉になっていかないだろうと、このように思っております。 そういう意味で、柔軟性措置…

公明党環境大臣2009/06/16

171参議院 環境委員会 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 風力発電でございますが、京都議定書目標達成計画におきましては、二〇一〇年度までに三百万キロワット導入することを掲げておりますが、二〇〇八年度時点で百八十六万キロワットの導入にとどまっております。六割ちょっとというところでございます。 この京都議定書の目標達成をしなくてはなりませんし、また、中長期的に温室効果ガスの大幅な削減を達成し低炭素社会へ転換していくためには、風力発電を始めとする再生可能エネルギーを大胆に導…

公明党環境大臣2009/06/16

171参議院 環境委員会 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 真水で発表したということに対して、そのことに対してのコメントは両国からもございませんでした。 ただ、一五%という数字に対して中国の解振華副主任からは、先ほども御報告申し上げましたけれども、日本にはより高い目標を求めたいと、こういう発言がございました。その一方で、中国の省エネ及び気候変動対策への決意は変わらない、また、日本との技術協力に強く期待するという旨の発言があったところでございます。 それから、韓国の李萬儀…

公明党環境大臣2009/06/16

171参議院 環境委員会 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 李萬儀長官、韓国からはありませんでしたけれども、中国の解副主任からは日本の技術協力に期待するという発言がございました。これは当然、この柔軟性措置ということも考慮に入れた発言だと認識しております。

公明党環境大臣2009/06/16

171参議院 環境委員会 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今回、エコポイントの対象となっております家電製品は非常にすそ野の広い、幅の広い産業分野にわたっております。そういう意味で、経済効果、雇用創出効果が幅広く生ずることが期待されるわけですが、経産省、総務省、環境省の三省で分析を行いました。具体的には、家電産業それから電子部品、半導体に加え、原材料や流通等も合わせた関連産業全体で約四兆円の生産誘発効果、それから生産誘発に伴う雇用創出効果として約十二万人を見込んでおりま…

公明党環境大臣2009/06/16

171参議院 環境委員会 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど外務省から答弁がありましたように、いろいろな要素を総合的に検討しなくてはいけないことだと思いますけれども、これからの世界の低炭素化、そして低炭素標準をつくっていく、このような方向性を考えれば、環境省としては、このIRENAに対して参加に向けて、積極的に参加の方向で検討していきたいと、このように思っております。

公明党環境大臣2009/06/16

171参議院 環境委員会 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 環境省としては、先ほど申し上げたような基本的姿勢で内閣官房等についても働きかけていきたいと思っております。

公明党環境大臣2009/06/16

171参議院 環境委員会 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 京都議定書につきましては、政府はこれを日本国として入り、そしてその目標達成のために今全力を挙げているところ、まさに政府の目標でございます。そういう意味で、この京都議定書の存在を否定する、そういう発言については我々は容認できないと思っております。

公明党環境大臣2009/06/16

171参議院 環境委員会 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 基本的にこの今回の①から⑥の六つの場合、ケースのその分析結果、③がベースになっていると思います。

公明党環境大臣2009/06/16

171参議院 環境委員会 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 日本が世界トップレベルの省エネ技術を持ち、実際の産業また生活構造も最も省エネ、エネルギー効率の高い社会を実現しているのは事実だと思います。また、国際交渉の場に行って各国の代表者と話をしても、各国も日本に対してそのような認識を持っているということも感じているところでございます。

公明党環境大臣2009/06/16

171参議院 環境委員会 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今の市田委員の御主張についても、そういう御主張があるということを承知しておりますし、購買力平価で比較すべきだという論が世界にあることも確かでございます。 ただ、今エネルギーのまさに基本になっております原油価格等がベースになるわけですが、これは購買力平価ではなくてまさに為替レートが一つのベースになっているということを考えれば、為替レートを基本にしたエネルギー効率比較ということも根拠があるものと、このように認識して…

公明党環境大臣2009/06/16

171参議院 環境委員会 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今回、太陽光発電にこのフィードインタリフを導入したのは、まず、その導入によって大幅な導入量の増大が見込まれ、かつ、そのことがコストの低減につながり、それがまた次の導入拡大につながっていくということが明確に予想されたからでございます。 風力につきましては、今後検討すべき課題だと私は思っております。

公明党環境大臣2009/06/16

171参議院 環境委員会 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) これにつきましては、今後、いろいろ各方面の議論をお聞きし、総合的に検討しなくてはいけないと思っています。

公明党環境大臣2009/06/16

171参議院 環境委員会 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど申し上げましたように、フィードインタリフの導入が市場の拡大とコストの低減に結び付き、いわゆるグリーンニューディール的な効果が非常に大きいということ、そういう同じような効果が明確になれば私は風力発電についても検討すべきだと思っています。

公明党環境大臣2009/06/16

171参議院 環境委員会 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) そのような批判があるということも承知しております。今後の制度設計の中で検討をしてまいります。

公明党環境大臣2009/06/16

171参議院 環境委員会 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 環境国債、それから小宮山先生がおっしゃる自立国債等を含めて新たな環境立国に向けての財源づくりに対しての荒井委員の御意見、何回もこの委員会やまた予算委員会でお聞きしたところでございまして、一つの有力な考え方だと思います。 今後、どういう形で財源を生み出していくかということについて、今後また幅広く検討をさせていただきたいと。先ほど検討ばっかりだなと言われましたけれども、この問題についても検討させていただきたいと、こ…

公明党環境大臣2009/06/16

171参議院 環境委員会 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 循環型社会推進基本法に決められました基本的な考え方、精神に基づいて進めていきたいと思っております。

公明党環境大臣2009/05/29

171参議院 予算委員会 第27号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) エコポイントでございますけれども、何に使えるかということの基本的な考え方については既にお示しをしております。その上で、細かい具体的な項目につきましては予算が成立をしてから各民間事業者との契約ということになりますので、今の時点でお示しできないわけですが。 基本的な考え方につきましては、(発言する者あり)いえ、正確にちょっとお伝えしたいと思いますけれども、交換商品に関する基本的な考え方につきましては、一つは省エネ、…

公明党環境大臣2009/05/29

171参議院 予算委員会 第27号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 事務経費につきましては、基金を置く法人、団体、そしてエコポイントの業務を行う事務局、この二つがあるわけでございますが、この二つの事務経費として二十三億円を予定しているところでございます。