斉藤鉄夫

第180回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○斉藤（鉄）委員公明党の斉藤鉄夫でございます。きょうは、科学技術・イノベーションにつきまして古川大臣と初めて議論をさせていただきますので、もう既に前の方の質問やいろいろなところでお述べになっていることと重なることがあるかもしれませんが、もう一度原点からお聞きをしたい、このように思います。まず、科学技術そしてイノベーションに対しての古川大臣の基本的な考え方でございます。こういう日本の閉塞状況の中で、これをどう打開していくか。科学技…

第180回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○斉藤（鉄）委員ありがとうございます。私も全くそのとおりだと思います。しかるに、現状は、まず、シーズの部分の研究成果、我が国が優位にある研究分野というのは、十年前、二十年前はいろいろな分野がありましたけれども、現在、いろいろな世界の科学技術評価の結果を見ましても、その数がどんどん減ってきている。それからもう一つ問題は、先ほど大臣もお述べになりました、その成果を社会に役立てていく、死の谷をきちんと越えて役立たせていくイノベーションの…

第180回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○斉藤（鉄）委員古川大臣はそういう明確なビジョンを持っていらっしゃる方ですので、どんどん前に出て発信をして、こういう形で科学技術・イノベーション、政府も先頭を切ってやっているんだということをぜひＰＲしていただきたいと思います。今話に出ました総合科学技術会議、この総合科学技術会議の総合司令塔としての機能ということについて、ちょっと議論を進めていきたいと思っております。余り総合科学技術会議というものの位置づけが明確でない、今の政府の中…

第180回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○斉藤（鉄）委員その点はよくわかりました。ただ、外から見ておりますと、この二つの報告書が、一見して、ざっと見ただけですので、私が深く掘り下げているわけではないんですけれども、方向性が必ずしも一致していないという印象を持ったがごとく、総合科学技術会議の議論が余り総合司令塔としての役割を担っていないのではないか、このように思えてなりません。それは、実は自公政権時代からそう言われ続けてきたわけですけれども、この総合科学技術会議の総合司令…

第180回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○斉藤（鉄）委員アメリカの科学アドバイザー等は、補佐官等は、研究で成果を上げた人というよりも、そういう訓練をしてきた人がそういう立場に立つというようなことも言われておりますので、ぜひここを考えていただきたいと思います。それから、今、科学技術基本計画第四期でございますが、三期まではいわゆる分野重点でございました。ナノテク、ＩＴ、バイオ、環境、こういう分野を強調した基本計画だったわけです。第四期は大きくその考え方を変えて、社会的課題をど…

第180回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○斉藤（鉄）委員ありがとうございました。終わります。

第180回衆議院財務金融委員会第17号

○斉藤（鉄）委員公明党の斉藤鉄夫です。特例公債法について質問をさせていただきます。この特例公債法、先ほど来議論がありますように、大変国民生活に直結した重要な法案、ある意味では賛成をしたいんですけれども、なかなか賛成できない。その理由を聞かれますと、まず、予算案そのものに反対した、したがって、それを収入面から裏づける特例公債法に賛成するわけにはいかない、これがよく言われる理由で、まさにそのとおりなんですが、その上に、今回の特例公債…

第180回衆議院財務金融委員会第17号

○斉藤（鉄）委員今いろいろ計算をして、公共事業が三・四兆減っている、それを考慮しても九・八兆という形で説明ができると。私が八兆の水膨れであるということに対して、九・八兆ふえて当然なんだ、だから水膨れじゃないんだ、こういう御答弁かと思います。では、一つ一つチェックしていきたいと思います。まず、児童手当ですけれども、新たに事業を起こされて、新たな政策を提案されて、そのために新しくお金がかかった、これは十分説明のつくお金でございます。 …

第180回衆議院財務金融委員会第17号

○斉藤（鉄）委員そうすると、大体、平均すると三・一、二。三兆円ぐらいですね。これぐらいマニフェストを実行するために新たにお金がかかった。そのうち、例えば年少扶養控除とかの廃止でありますとか、いわゆる安定財源が充てられたものというのはどれぐらいでしょうか、簡単に。それから、いわゆる無駄の削減では我々〇・七兆というふうに理解しておりますが、それで三兆はとても説明がつかないと思いますが、簡潔にそれをお願いします。

第180回衆議院財務金融委員会第17号

○斉藤（鉄）委員マニフェストについてはちゃんと財源を確保したという説明でございます。これについてもちょっと反論はありますが、では、そこは認めるといたしましょう。それにしても、社会保障で四・四兆円ふえている。これに先ほどの公共事業が減った三・四兆を足し合わせますと、やはり七・八兆円のところが説明不足になるんです。社会保障で四・四兆円ふえたのは、毎年一兆円ずつふえるから、当然、自公政権時代と民主党政権時代、平均をとった平均年数が大体四…

第180回衆議院財務金融委員会第17号

○斉藤（鉄）委員時間が来ましたので終わりますが、そういう水膨れ体質が残った予算、その借金という意味でのこの特例公債法、今のままでは賛成できないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

第180回衆議院予算委員会第26号

○斉藤（鉄）委員公明党の斉藤鉄夫です。公明党は、社会保障と税の一体改革について三党協議に参加をいたしました。これはもともと、持続可能な社会保障制度をつくっていかなくてはいけない、そのためには消費税を含む税制の抜本改革を行っていかなくてはならないという基本認識があったことは確かでございます。そのベースの上で、しかし、今回、野田政権が出してきた一体改革法案は、一体改革とは名ばかりで、一体改革になっていない、このように私たち鋭く、私もこの…

第180回衆議院予算委員会第26号

○斉藤（鉄）委員私は、税の方で実務者協議に参加させていただきました。先ほど申し上げましたように、我々が主体的な判断で賛成をしたということは、これはもう当然のことでございますが、その上であえて申し上げたい。民主党の中に、いまだに、三党協議は密室談合だ、このようにおっしゃる方がいらっしゃる。百二十九時間特別委員会で議論をして、そして幾つかの問題点が明らかになってきました。その問題点について協議を行って、そして、合意をしよう、合意ができ…

第180回衆議院予算委員会第26号

○斉藤（鉄）委員また、再修正というような議論も民主党の中にあると、私は実際聞いたわけではありませんからわかりませんけれども、報道によると、そのような話もあるそうでございます。しかし、これは、この三党協議、三党合意の信頼関係を基盤から崩すもの、このように思います。もちろん、参議院で審議をするわけです、その審議の中ですばらしい案が出てくるかもしれない。その可能性を否定するものではありませんけれども、参議院で審議に臨むに当たって、この三党…

第180回衆議院予算委員会第26号

○斉藤（鉄）委員そして、この社会保障と税の一体改革が成立した後は、解散して国民に信を問うことが最低限の筋だ、私はこのように思います。自民党と公明党は、与党時代、平成二十一年の税制改正で、社会保障の持続可能性を高めるためには消費税を含む税制の抜本改革を行わなければならない、野田政権流の言葉で言えば、一体改革を行わなければならない、もともとそういう認識でございました。しかし、民主党の皆さんは違います。さきの衆議院のマニフェストでは、消…

第180回衆議院予算委員会第26号

○斉藤（鉄）委員今の御答弁を聞いていますと、今回、命をかけてやるとおっしゃっている、このことを既にかなり相対化して、総理の心の中では相対化されているんじゃないかなという危惧が生まれてきました。マニフェスト、それは確かに、できたものもある、できなかったものもある、こういうおっしゃり方をするんですが、根本はやはり、民主党が政権をとれば一年間十六・八兆円のお金が無駄を排してすぐ出てくる、これが一点。そして、消費税はだから上げないということ…

第180回衆議院予算委員会第26号

○斉藤（鉄）委員岡田さん、十六・八兆、このお金が出てくれば税制の大きな抜本的な改革はしなくていい、こういうふうな趣旨の訴えをされておりましたよ、選挙のときは。だから、今の御答弁は少し国民の理解と違うということだけ申し上げておきます。それでは、次に三党合意についてちょっとお話をさせていただきます。一体改革の必要性については、我々も、平成二十一年の所得税法改正案附則百四条、有名な附則百四条に書きました。先ほど来話がありましたけれども、…

第180回衆議院予算委員会第26号

○斉藤（鉄）委員次に、この一番下ですけれども、低所得者対策ということを確認したいと思います。低所得者対策、つまり消費税は低所得者の方により負担感の大きい税制である、逆進性が高いという言葉を使いますけれども、こういう税制であって、低所得者対策が必須である、これは我々の共通認識だと思います。当初の政府案では、この低所得者対策をいつから行うのか、明確ではありませんでした。そして、その中身も、給付つき税額控除、そしてそれができるまでは簡素…