斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2012/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○斉藤（鉄）委員 一長一短があります。そこをしっかり、どうすれば最も国民の皆さんに納得していただける低所得者対策になるかということを議論しなくてはいけないと思います。 低所得者対策ではないんですけれども、被災地特例ということを考える必要があるのではないかということをちょっと御提言申し上げます。 八％に上がる、また一〇％に上がる、ちょうどその時期は、東日本大震災の被災地におきまして、住宅取得、それから移転が一番多くなる時期と重なるわけでご…
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○斉藤（鉄）委員 これはぜひ御検討いただきたいと思いますし、我々も提言をしていきたいと思っております。 次に、この六条件の中の四番目にありますが、税制全体の改革の実行という点でございます。 今回、三党合意で、消費税という大衆課税を行う以上、公平感の観点から、所得税ないしは資産課税で担税能力のある裕福な方には少し御負担をいただこう、累進性を上げるべきではないか、このような議論の結果、今年度のといいますかこの秋の税制改正で、累進性を高めると…
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○斉藤（鉄）委員 次に、二番目にあります景気の回復でございます。 やはり現場で話をしていますと、この景気の悪いときに消費税を上げられたら、もううちの会社は潰れる、どうしてくれるんだという声はたくさんございます。 当初の政府案には、附則第十八条に努力目標が掲げてありました。名目成長率三％、実質成長率二％を目指すということでございます。今回、三党合意で、この十八条に第二項目めを加えまして、けさもお話がありましたけれども、具体的な景気・経済対…
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○斉藤（鉄）委員 総理は、消費税増税に命をかけるとおっしゃっている。ということは、景気の回復がなければ消費税増税はできないという歯どめが今申し上げましたようにかかったわけですから、景気回復に命をかける、こういう御決意で臨まれる、その点だけ確認します。
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○斉藤（鉄）委員 そして、その具体的な景気・経済対策、第二項目めに書きました具体的な景気・経済対策ですけれども、事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することによって経済の成長を図っていくということが入ったわけでございます。 この事前防災及び減災について、我々公明党は防災・減災ニューディールという政策を発表させていただいたわけですけれども、最近、その財源については、今回消費税を上げた財源を使うのではないかというようなことが言…
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○斉藤（鉄）委員 したがいまして、先ほど、前の質問者がとらぬタヌキの皮算用というようなお話をされておりましたが、消費税の財源を当て込んでいるのではなく、我々が長期的に、基本的にこの国を守るために、そして命を守るために行っていかなくてはいけない社会資本のメンテナンス、これを計画的に、また安く行うことによって経済へも効果をもたらしていくんだという基本的な考え方だということをもう一度申し上げておきたいと思います。 それから、経済対策の一環です…
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○斉藤（鉄）委員 松原大臣、その棒読みは余りにひどいじゃないですか。しっかりやっていただきたいと思います。 以上、この六条件について大きな成果が得られてきたということで、今回、我々、合意に賛成をしたということを申し上げさせていただきます。 あと時間が三分ですので、原子力の問題、総理に一点、これは重要な問題です。 今回、原子力規制委員会法、この中で、いわゆる保障措置、ＩＡＥＡの査察の問題を文科省から原子力規制委員会に一元化しました。そのこ…
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○斉藤（鉄）委員 まだ時間があるようでございます。 二番目の質問、つまり、国会の事故調査委員会が出してきた新しい規制庁のあり方、その提言と、今回、ちょっと時間的に前後してしまったんですけれども、成立をした規制委員会のあり方、これは考え方が基本的に合致している、時間の前後はありましたけれども、独立性の高いものができたということの確認を、総理として、その確認をしたいと思います。
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○斉藤（鉄）委員 終わります。
第180回 衆議院 本会議 第28号
○斉藤鉄夫君 私は、公明党を代表して、社会保障と税の一体改革関連六法案に対する民主、自民、公明提出の修正案、同じく三党提出の社会保障制度改革推進法案及び認定こども園法の一部改正案について、いずれも賛成の立場から討論を行います。（拍手） 世界に類を見ない高齢化が進展する我が国において、持続可能な安定した社会保障制度をどのように構築していくのか、そしてそのための安定財源をどのように確保していくのかは、待ったなしの課題であります。 公明党は、…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫です。 きょうは、初めに税制の抜本改革ということについて質問をさせていただきたいと思います。 今回の議論は、社会保障と税の一体改革、一体改革ということが一つのキーワードになっておりますが、もう一つのキーワードは税制の抜本改革ということではないかな、これは余り言われておりませんけれども、そういうことではないかと思います。 平成二十一年度の税制改正法案の附則百四条にも、消費税を含む税制の抜本改革という言葉を…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○斉藤（鉄）委員 今大臣がおっしゃったような内容、方向性については、既に平成二十一年、附則百四条に書かれているんですよ。もしそういうふうにお思いになるのであれば、なぜ今回の法案にもっとその方向性が明確な内容で出されてこなかったのか、そこをお聞きしているんです。 では、ちょっと具体的に入っていきたいと思います。 所得課税、先ほど大臣が答弁で少しお述べになりましたけれども、消費税は低所得者層にきつい税だ、このように言われております。そういう…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○斉藤（鉄）委員 今回、所得税のブラケット、刻みを見ますと、その区分になっているところ、六百九十五万、次が九百万、ですからここは二百五万の幅ですね。九百万の次が千八百万、ですからここは九百万の幅です。千八百万の次が五千万、ここの幅は三千二百万あるわけで、ここのブラケットは幅が広過ぎるのではないか。例えば三千万ぐらいで一つ刻みを設ける、そこをプラス五％、五千万でまたプラス五％というような形でも、私は先ほど大臣が指摘されたようないろいろな問…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○斉藤（鉄）委員 その三党協議のときも私も言わせていただいたんですが、私は、ある意味で、この資産課税についても、抜本改革、いま一歩足らないのではないか、このように思っております。 附則百四条を読みますと、「格差の固定化の防止、」これは先ほど大臣もお述べになったとおりです。そして「老後における扶養の社会化の進展への対処」、つまり、介護等、社会化が行われている、片一方で、資産を持っていらっしゃる方への介護の社会化というようなことについては、…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○斉藤（鉄）委員 その考え方は私も大臣と方向を共有するものですが、一方で、家計資産の六割は六十歳以上の世帯が保有しているということでございます。金融資産ですと、平成元年ですと、六十歳以上の方が保有している金融資産は大体三〇％だったんですが、平成二十一年ですと、これが六〇％になっている。それから、金融資産だけではなく資産総額ですと、これがもっと、平成元年のときは三五％が六十歳以上でしたけれども、今は、六十歳以上の人が持っている資産総額につ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○斉藤（鉄）委員 相続税と贈与税のことにつきまして最後にまとめるとしたら、やはりまだいわゆる抜本改革という域に行っていない、こういうことを申し上げておきます。抜本改革が必要なのではないか。 次に、いわゆる低所得者対策でございます。 今回、低所得者対策、逆進性対策ということで、いろいろ議論がありました。やはり今の政府案は余りに雑である、こう申し上げざるを得ません。何ら具体性がないということを申し上げざるを得ません。 もっと、本当に支援すべ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○斉藤（鉄）委員 どの層が本当に支援が必要なのか、余りに今回の案は雑なのではないかという観点から、小宮山大臣にちょっと質問させていただきたいと思いますが、いわゆる低所得者等への年金、月六千円の加算でございます。 給付つき税額控除、これは消費税逆進性対策ということですから、年金とある意味では制度が異なるから、それを一緒に論ずるのはいかがなものかということもわかりますけれども、この給付つき税額控除については、マイナンバー定着後に適正な所得把…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○斉藤（鉄）委員 この月六千円定額加算については、そのほかにもいろいろな問題点が指摘されております。公明党が提案する定率加算の方がいろいろな意味でも合理的だと私は思いますけれども、このことについては今後ちょっと議論が必要かと思います。 マイナンバーが出ましたので、ちょっとマイナンバー、番号制度についてお伺いします。 金融庁にお伺いします。 利子は源泉分離課税ということになっておりますので、いわゆる預金口座にはマイナンバーは必要ないという…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○斉藤（鉄）委員 消費税の税率を上げる、また所得税の累進性を上げていくという中で、やはり不公平感というのが最も大きな問題だと思います。そういう観点からもぜひ御検討いただきたいと思います。 ちょっと税金の問題に戻りまして、次に、車体課税。 車体課税について、第七条では、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行うということとされておりますが、では具体的にどうするのということは一切書いていない。また、いわゆる走行ですね、走るとき…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○斉藤（鉄）委員 次に、住宅税制です。 七条には、消費税引き上げ時にその影響を緩和する観点から、住宅の取得に係る必要な措置を行うということが書いてあるんですが、その具体的な措置とは何かとか、また、諸外国でよく見られる、住宅という人間が生きていく上で最も必要なものについて、例えば軽減税率を適用するとかゼロ税率にするとか、そういう方向性についても全く書かれておりません。 住宅という非常に大きな問題について方向性が書かれていない、これも税制の…