斉藤鉄夫

第183回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○斉藤（鉄）委員今はそういうお答えしかできないのかもしれませんが、この点について、何らかの規制委員会としての方針を示されることを望みます。一つのプラントを長期に停止させておくことが安全に与える影響、これはハードの面と、それからそれを運転するソフトの面、この両方あるかと思いますが、これについての委員長の御見解を伺いたいと思います。

○斉藤（鉄）委員次に、若い人の原子力離れ、これからの日本の原子力を支えていく人たちをどのように養成するかということについて、委員長がどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。若い人がこのように原子力から離れているということをここではもう繰り返しません。また、この委員会の中でももう既に議論があったところでございますが、我々も若いころ、原子力というと、炉物理と安全があって、炉物理の方が格好いい、安全というとちょっと格好よさが落ちるとい…

第183回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○斉藤（鉄）委員日本の若い人の人材育成を図るということ、これは非常に大事ですので、我々も政治の面でも一生懸命頑張っていきたいと思っております。もう一つ、原子力規制行政にいわゆる海外の優秀な人の知見を活用するという点はいかがでしょうか。アメリカのＮＲＣの規制行政に携わっている人は、いわゆる原子力発電所の現場にいた人だけではなく、軍の原子炉関係にいた人、それから、これも軍の中ですが、いわゆる船の原子力、舶用炉をやっていた人、それから潜…

第183回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○斉藤（鉄）委員もしそこに規制の壁等があれば、その壁を取り払うのは我々の仕事でございますので、我々も頑張っていきたい、このように思っております。原子力規制委員会が、先ほどありました独立、中立、透明、そのことでレベルの高い規制をつくっていただいて、国民の信頼をかち取るということが大変日本の将来にとっても重要だと思いますので、頑張っていただきたい、このように思います。質問を終わります。

公明党2013/05/09

第183回衆議院憲法審査会第8号

○斉藤（鉄）委員憲法第九章改正、第九十六条について、公明党の見解及び議論の状況について申し述べます。まず初めに、憲法改正そのものについてでございます。現憲法の骨格をなす三原則、すなわち、人類の多年にわたる自由獲得の成果であり、侵すことのできない永久の権利である基本的人権の尊重、その人権の主体たる国民が主権を持つという国民主権、そして人権の最大の破壊者である戦争の放棄という恒久平和主義の三原則は、人類の英知ともいうべきすぐれた普遍の…

公明党2013/04/25

第183回衆議院憲法審査会第7号

○斉藤（鉄）委員先ほど論議になりました定住外国人の地方参政権について、同僚の大口委員の最初の意見表明にもありましたけれども、我が党は相互主義という立場でございます。きょう配られました衆憲資第八十三号の五十一ページ以下に、諸外国における外国人への参政権付与状況という表がずっと載っております。地方レベルの選挙権につきましては、これを認めているという国がほとんどでございます。ＥＵだから当然だという反論もあろうかと思いますが、ＥＵ以外の国に…

公明党2013/04/18

第183回衆議院憲法審査会第6号

○斉藤（鉄）委員公明党の斉藤鉄夫でございます。憲法第七章財政につきまして、まず、党内で一定の取りまとめができた論点について述べさせていただき、その後に、まとまっていない点につきましても、党内でありました意見を紹介させていただきます。まず、財政民主主義について、現行憲法はこれを明確に規定しているという点において現行のままでよい。財政統制についても運用改善で足りる。論点表Ｃの立場でございます。次に、地方の課税自主権について活発な議論…

公明党2013/04/18

第183回衆議院憲法審査会第6号

○斉藤（鉄）委員上杉委員、複式簿記についての御言及、ありがとうございました。御参考のために、東京都では既に、複式会計、企業会計制度が導入されております。維新の会の石原共同代表が予算委員会でも言及をされておりました。目に見えない、例えば隠れ借金みたいなものが明確に浮かび上がってきて、議会の議論にも大変役立ったということだそうでございますので、一言言及をさせていただきました。それから、ちょっと観点が変わりますが、単年度主義ということに…

第183回衆議院環境委員会第6号

○斉藤（鉄）委員公明党の斉藤鉄夫です。私は、きょうは、循環型社会推進基本法に基づいて行われている容器包装リサイクル、プラスチックのリサイクルの問題について質問をさせていただきたい、このように思います。この容器包装リサイクルは、循環型社会を形成していく上で大きな一つの柱でございます。リサイクル法がありますけれども、その中の一つの大きな柱でございます。このプラスチック容器包装リサイクルの方法として三つある。材料リサイクル、ケミカルリ…

第183回衆議院環境委員会第6号

○斉藤（鉄）委員私個人の考え方は、ケミカルリサイクルも非常に有効な使い方なんですが、ＣとＨの塊である高分子をばらばらに結局は壊してしまうわけです。この高分子というのはどうやってでき上がったかというと、恐竜時代が主ですけれども、二億年前から何億年間とかけて、動物の死骸がもともとですが、地球の長い時間と圧力と温度、そういうものでああいう高分子ができ上がった。今、その高分子を我々は使って、そこからいろいろなプラスチック等、高分子材料をつ…

第183回衆議院環境委員会第6号

○斉藤（鉄）委員では、大体方向性が一緒になったというふうに理解をさせていただきたい、このように思います。しかし、ケミカルリサイクルも大変有用な使い方ということで、これまで、中央環境審議会それから経産省の方の産業構造審議会、産構審、これらの議論、また合同の審査で、材料リサイクルにこれぐらい使おう、ケミカルリサイクルにこれだけ使おうというような比率が決められてきたわけでございます。なぜそういうところで比率を決めなきゃいけないかというと…

第183回衆議院環境委員会第6号

○斉藤（鉄）委員つまり、環境政策、産業政策の観点から、長い議論の末にこの比率が決められて、今それが実行されているということだと思います。これに対して、今回、三月八日に政府の規制改革会議が、今後の規制改革の検討項目ということで発表がございました。その中に、エネルギー・環境ワーキング・グループの挙げている項目に「プラスチック製容器包装のリサイクル入札制度の適正化」というものがあるわけでございまして、これには二重丸がしてありまして、二重丸…

第183回衆議院環境委員会第6号

○斉藤（鉄）委員規制改革について議論をする、ゼロベースで見直して議論をするということ自体は必要なことだと思いますが、これまで議論が積み重ねられてきたいろいろな観点からの環境政策という側面もあります。どうか、この点を十分考慮した議論であっていただきたい。それからもう一点、もう一つの私の気持ちを申し上げれば、今回、ケミカルリサイクルを進めようとおっしゃっている方々というのは、高炉を持っている大企業、売ろうとしている人たちもこれもまた全国…

第183回衆議院環境委員会第6号

○斉藤（鉄）委員どうかよろしくお願いいたします。次に、小型家電リサイクル法の現状につきまして質問させていただきます。この四月一日から施行されました。この施行がスタートしたわけですけれども、自治体にアンケートをした結果が出ておりまして、この小型家電リサイクル法に参加を前向きに検討している自治体は三割しかなかったというアンケート結果が、これは環境省のアンケートですけれども、これは我々が法律をつくったときに期待していたよりも非常に低いと…

第183回衆議院環境委員会第6号

○斉藤（鉄）委員これは都市鉱山とも呼ばれておりまして、これから、資源に乏しい我が国の一大資源でございます。そこからの回収率を高めるということは、日本の経済の活性化にとっても非常に重要だと思います。附帯決議でその一番最初に、我々衆議院の環境委員会での附帯決議ですけれども、「国民からの使用済小型電子機器等の収集に当たっては、現状において市町村の回収がその大半を占めることから、市町村が主体となった回収体制の構築のため、国は必要な支援を行う…

第183回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○斉藤（鉄）分科員公明党の斉藤鉄夫です。私は、きょうは自動車の問題について質問をさせていただきます。大きく分けて二つテーマがございまして、一つは自動車のリサイクル、それからもう一つは点検整備、この二つのテーマについて質問をさせていただきます。まず初めに、自動車のリサイクルの問題でございます。多分、自動車というのは、この地球上において最も資源をたくさん使っている、つくるということについてもそうだし、実際に走らせているという意味にお…

第183回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○斉藤（鉄）分科員ありがとうございました。御答弁をまとめると、保険のことについては、コストが下がれば保険料が下がる可能性は考えられると。しかし、これは金融庁の問題かもしれません。このエアバッグのリサイクル、リユースが認められれば、資源の有効利用等には当然これはつながっていくという御答弁でした。ただし、安全上の問題、これが課題としてある、こういう御答弁だったんではないかと思います。外国はどうなっているかといいますと、アメリカは州に…

第183回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○斉藤（鉄）分科員問題提起をさせていただきたいと思いますので、御検討のほど、よろしくお願いいたします。次に、自動車リサイクル工場の軽油引取税の課税免除の問題でございます。これは長年のことなんですけれども、現在、軽油引取税の課税免除項目に、特定の業種で専ら構内で動かす機械の動力として使用する場合、こういうふうになっております。実際にこの軽油引取税の課税根拠が、道路に対しての財源、今は一般財源になりましたから直接の受益と負担の関係はあ…

第183回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○斉藤（鉄）分科員それはもう確かに平嶋さんがおっしゃるとおりで、特定財源ではなくなったんですが、しかし、課税根拠としては、今回の与党の税制改正大綱にも書いてあるとおり、あるわけですね。それで、中小零細企業が多くを占める自動車リサイクル工場において使用される機械、ニブラ、油圧式ショベル、プレス機械、構内作業用フォークリフト、これらは軽油を動力燃料としておりまして、多量の軽油を消費しているということでございます。これらは、先ほど挙げら…