斉藤節
会議録に記録された「斉藤節」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,044 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 半導体2 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 科学技術委員会15 件・15%
- 商工委員会13 件・13%
- 環境委員会11 件・11%
- 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,044 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斉藤（節）委員 そこで、今申しました地方債の増加が見込まれる中で、国は国家財政の悪化を理由に、昭和六十年度から地方公共団体に対する経常経費や投資的経費に係る国庫補助負担率の引き下げなどを実施してきておりますけれども、この間に、地方関係団体からその復元措置が叫ばれているにもかかわらず、経常経費については平成元年度から、また投資的経費については平成五年度から恒久化されておるわけでございます。 この引き下げに伴う地方財源の補てんについては、…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斉藤（節）委員 不交付団体は現在は市町村の場合には大体百四十三団体ですかね、少ないわけです。また、都道府県では四団体ですから比較的少ないわけでありますけれども、いずれにしましても、私の住んでおります東京、特に八王子市は大変この点で困っておるという話でありますので一度お尋ねしておきたい、そういうふうに思いましてお尋ねしたわけでございます。 では、次の質問をいたしますけれども、地方経済の現状をどのように把握されておられるのか、深刻な不況に…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斉藤（節）委員 じゃよろしくお願いいたします。 そこで次に、国庫補助金の一般財源化についてお尋ねしたいと思うわけであります。 国と地方を通じる行財政運営の効率化と地方公共団体の自主的な財政運営を推進するためには、可能な限り国庫補助金の整理合理化を行うべきであると私は考えるわけでございます。現在これは交付税率の引き上げ等を伴っていないため実質的な交付税の削減となるおそれがあるばかりではなく、不交付団体にとっては実質的な財源のカットとなっ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斉藤（節）委員 そこで、国庫補助金の一般財源化については、国から地方へ負担を押しつけたにすぎない財政の御都合主義のように私は思うわけでありますけれども、今後一般財源化について自治省はどのような方向を考えておられるのか、また、国の財政負担を地方に転嫁するやり方を今後も認めるのかどうかについてお伺いしたいと思うわけでございます。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斉藤（節）委員 特例減額だとかあるいは加算額の後年度繰り延べなどによって、将来法律に定めることにより加算されることになる金額の総額を明確にしていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斉藤（節）委員 また、この金額がさらに将来繰り延べされることはないんでしょうか。その辺、お伺いしたいと思います。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斉藤（節）委員 そこで、昨年の補正予算によって増加した地方単独事業は年度中にすべて消化できたのかどうか、また積み残しはあるのかどうか、あるとすればその額はどれくらいになるのか、お尋ねしたいと思います。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斉藤（節）委員 そこで、今後さらに不況対策による地方単独事業が増加した場合、すべて年度内に消化できるとお考えかどうか、お尋ねしたいと思います。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斉藤（節）委員 次は、地方特定道路整備事業など国と地方で共同で行う事業の展開により地方単独事業が増加しているわけでありますけれども、地方が自由に事業展開が図られるよう根本的に国と地方の事業のあり方を見直す時期に来ているのではないかと思うわけでありますけれども、この辺、御所見を承りたいと思います。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斉藤（節）委員 では、次に移ります。 今お話のありましたふるさと事業の問題もあるのですが、ふるさとづくり事業を推進するとしておりますけれども、これまでの第一次分のこの制度の活用状況について、また第二次分についてはどの程度活用されるとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斉藤（節）委員 そこで、生活関連の社会資本整備が望まれているわけでありますけれども、土地開発基金を取りやめてしまったわけでありますけれども、その理由はどういうわけでございましょうか、お尋ねしたいと思います。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斉藤（節）委員 地方自治体の一般財源に占める地方債の償還費の割合、いわゆる公債費負担比率ですけれども、これをまずお示ししていただきたいと思います。この比率について、今後の見通しについてどのように考えておられるのか、御所見を承りたいと思うわけでございます。 昨年の総合経済対策や平成五年度の地方財政計画によってもかなり比率は高まってきておりまして、さらに不況対策による地方単独事業の大幅な増加が見込まれていることからも負担比率は増加すると考…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斉藤（節）委員 そこで、公共事業についての国庫補助率の簡素合理化については、実施に当たって自治省の考えが明らかにされないままに実施されたように思うわけでありますけれども、今後国庫補助負担金について自治省はどのような方向性を考えておられるのか。また、明確なスタンスなしに国の財政負担を地方に転嫁するやり方を今後も認めるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斉藤（節）委員 どうもありがとうございました。 では、厚生省の方いらっしゃいますか、高齢者保健福祉の推進についてお尋ねしたいと思います。 厚生省が示しました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランでありますけれども、これによりますと、平成十二年までにこの戦略を達成するために七つの重点項目を示しておりますが、この実現のためには、財源措置のほかマンパワーの確保が必須の条件であると考えるわけです。すなわち、保健婦それから看護…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斉藤（節）委員 また、さらに厚生省さんにお尋ねしますけれども、外国人に対する医療制度についてお尋ねしたいと思います。 現行法では、不法滞在者であることを理由に医師はこれらの外国人の診察を拒否できないことになっているわけであります。しかし、本人に治療費の支払い能力がない場合、医療関係機関の負担になっておるわけでありますけれども、さまざまな問題が生じているわけであります。 この解決のために、国において救済制度を確立する必要があると考えるわ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斉藤（節）委員 時間がなくなってしまいまして、通産省さん、せっかくおいででございまして、また建設省さんもおいでになっていらしたのですが、もう時間が一分少々になってしまったものですから、いわゆる廃棄物処理の問題と広域幹線道路についての問題、これはまた別の機会にやらせていただくことにしまして、最後に大臣にお尋ねして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。せっかくおいでいただいたのに申しわけありません。 最後に大臣にお尋ねいたしますけ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○斉藤（節）委員 どうぞよろしくお願いいたします。 これで終わります。どうもありがとうございました。
第126回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○斉藤（節）委員 初めに、「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」という諮問に対する第十八号答申、これは平成四年一月二十四日でございますけれども、これについて以下少し質問を申し上げたいと思います。 まず大臣にお伺いいたしますけれども、科学技術振興に対する政府の基本的な理念は何かについてお尋ねしたいと思います。
第126回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○斉藤（節）委員 また大臣に御質問を申し上げますけれども、では本答申と科学技術政策大綱で指摘されました研究交流の推進についての事項はクリアされ、研究交流促進法での法制度面の整備などとあわせて、研究交流を総合的に促進する体制は整備されたと考えてよろしいか、お伺いしたいと思います。
第126回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○斉藤（節）委員 では、さらにお伺い申し上げますけれども、我が国の科学技術のＲアンドＤを飛躍的に発展させるためには、各省庁の縄張りや縦割りを超越した統括的企画を立案する機関をつく力、その機関の中にこれまで持っている各省庁研究機関の研究企画調整部門を包括、吸収し、全体観に立った計画を行うことが二十一世紀に向けての研究のあり方として最も効果的と私は思うわけであります。そのようなお考えはおありかどうか、まずお尋ねしたいと思うわけでございます。…