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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
806 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1992/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会56 件・56%
  • 安全保障委員会37 件・37%
  • 決算委員会7 件・7%

※ 全 806 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

806 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1992/02/27

第123回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 交通道路騒音については、全く何の手だてもしていないというのが今の国の実態ですよ。長官も言われたように、きょう以降、早速この問題に取り組んでもらいたいということを要望しておきたいと思います。 次は、鉄道騒音についてお伺いをいたします。 具体的な問題としては、現在、小田急線の高架化、複々線化事業、その「環境影響評価書案」、これが住民の説明会にかけられております。都市計画案も同時に説明にかけられているわけであります。 そこで…

日本社会党・護憲共同1992/02/27

第123回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 これは前回の小田急線の喜多見−和泉多摩川間の予測値でも言わざるを得ないわけで言っているわけですが、十二・五メートル、二十五メートルの位置でも現況値より高いところがある。五十メートル、百メートルの位置では、現況値よりも六ホンから八ホンも上回っている。そこで、「二十五メートルまでは、予測値は現況値を下回る傾向を示す」、こういうふうに評価をしているわけです。つまり、二十五メートルまではホンは下がる、しかし二十五メートル以遠は…

日本社会党・護憲共同1992/02/27

第123回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 それにしても、二十五メートルまではすべて七十ホンを上回っているのですよ。 ・新幹線の環境基準、主として住居の用に供される地域は何ホンですか。

日本社会党・護憲共同1992/02/27

第123回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 その七十ホンを上回っているのですよ、在来線の鉄道騒音が。その在来線の基準値は決められていない。そしてどうなっているかといえば、在来線は七十ホン以上出そうが、八十ホン出そうが九十ホン出そうが、基準がないからしょうがないのだ、住民は泣き寝入りをしてください、こういうふうになっているのだ。在来線の基準値について、長官はどう認識していますか。

日本社会党・護憲共同1992/02/27

第123回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 それでは、JR中央線、京王線も同様なのですけれども、十二・五メートルの位置で七十五ホン、七十九ホンというのが実態だと思うのですが、そういう認識に立っていますか。

日本社会党・護憲共同1992/02/27

第123回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 従来から東京都から、新幹線以外の鉄道についても、鉄道騒音の環境基準あるいは指針などを早急に設定するようにという要請が繰り返し繰り返し行われてきております。それは承知しておりますか。——そんなことも知らないのか。

日本社会党・護憲共同1992/02/27

第123回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 しかし、それは全く無視し続けてきている。一千二百万の人口を抱える東京都、都民の健康と暮らしを守るために、長年にわたって、環境基準の設定がない在来線について、少なくとも何らかの基準なり指針を示してもらいたい。指針ということまで言っているのだ。何も答えないでいいのか、それに。長官、どう思うのですか。いや、長官答えてください、あなたの答弁はさっきもう聞いたし、何の役にも立たぬ答弁だから。

日本社会党・護憲共同1992/02/27

第123回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 長官、ぜひ積極的に早急に取り組んでもらいたいと思うのですよ。この首都、一千二百万の住民が住んでいるところを走る在来線と、何百人が住んでいるところを走る在来線じゃ違うと思うのです、大都市地域における騒音問題、深刻なわけですから。 なお、申し上げておきますけれども、東京都は、環境基準の問題について従来から、不十分なんですけれども、それにしても、環境基準の設定のないものについてはできるだけ環境基準を目標としていくということを…

日本社会党・護憲共同1992/02/27

第123回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 ですから、JR東日本の時速百六十キロ実現、これはまだ先のことになりますけれども、その場合の騒音の基準というのは在来線の基準ということでいくわけでしょう。新幹線の基準でいくんですか。その辺をどう考えているんですか。

日本社会党・護憲共同1992/02/27

第123回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 ですから長官、こういう問題ももう検討されているわけですから、今でも在来線の騒音が、先ほど来申し上げているようにひどい状況の中で、その在来線に環境基準がない中で百六十キロのスピードを出していくんだということがいかに不合理がということですね。この点についても今からはっきりしてもらいたい。私は、少なくともこの場合は在来線の基準じゃなくて新幹線基準でいくべきだ、こういうふうに考えておりますから、そのことを申し添えておきたいと思…

日本社会党・護憲共同1992/02/27

第123回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 僕は、こういう高架複々線というような、都市計画にとって、都市問題にとって、関係住民にとって大変な被害を受けるそういう構造物について知らぬ顔でいいのか、今建築基準法等の規制に準じてやっていきますというお答えですからそれはそれで了解しますけれども、それでいいのかという問題ですよ。実際には法の規制を受けないんです。幾ら日影になってもしょうがないんですよ皆さん、法律はありませんから我慢してくださいよ。これでいいんですか、大臣。

日本社会党・護憲共同1992/02/27

第123回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 日照権、環境権というのは、人間の健康、生活する上の基本だと思うのですよ。どういうことかというと、今まで環境庁の方は、それは建設省の所管の問題です、それは運輸省の所管の問題です、環境行政とは何のかかわり合いもありません、日照権は環境ではありません、言ってみればそう言ってきたわけですが、長官どうですか、法律がどうとか何がどうとかじゃなくて、長官が言われたこの所信表明から見ても、大変立派な認識を持たれていて、そして今後は時代…

日本社会党・護憲共同1992/02/27

第123回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 いずれにしても関係各省庁でこの日照権の問題、環境権の問題、少なくとも検討に入るということをぜひやってくださいよ。それは環境庁長官だけに、すべて環境庁がやれということを言っているわけじゃないんですよね。実質検討に入ってもらいたい。先ほどの長官の所信表明からいえば、当然新たな生活環境ということで考えてもらいたい、これは強く要望しておきます。 時間もありませんので、最後に電波障害の問題について……

日本社会党・護憲共同1992/02/27

第123回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 それでは、これで終わりますから。 電波障害については、建設事務次官通達で「公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害により生ずる損害等に係る費用負担について」の基準に基づいて所定の費用を補償するということにずっと行政はとらえているわけですが、この次官通達の内容が極めて問題なわけですよ。複合による電波障害が起きた場合、調査費用の分担、共同受信施設の設置費の負担、維持管理費の負担をどうするかという点でどう言っているか…

日本社会党・護憲共同1992/02/27

第123回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 質問を終わります。

日本社会党・護憲共同1991/12/03

第122回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 ことしは環境庁が生まれてちょうど二十周年を迎えたわけですが、私の印象を率直に言わせてもらえば、常に建設、開発追従の環境行政であった。また、国の縦割り行政の弊害も絡んで、環境庁の権限が余りにも弱かったと思う。さらに、環境庁予算がわずか五百三十八億円では全く問題にならぬと思うが、新しく環境庁長官になられました中村長官はどのような反省と決意をお持ちか、まずお伺いしておきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/12/03

第122回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 新しく長官になられたことでもありますので、ひとつ新しい環境行政を進めていく、国民の期待に十分こたえていくということで、今後とも取り組んでほしいということを申し上げておきます。 政府開発援助は、一般会計ベースで約九千億円、事業費ベースで約一兆五千億円にもなっているが、最近援助のあり方が問題となっている。これまでの援助は、その事業の立案決定が事実上、日本の企業や途上国の政府高官によって行われているため、地域住民の基本的権利…

日本社会党・護憲共同1991/12/03

第122回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 フィリピンの地域総合開発プロジェクト、カラバールソン計画で、住民の強制立ち退きや発電所の大気汚染による健康被害が今日大問題となっているが、これについてどう対処しているか。また、このような環境破壊と公害輸出は直ちにやめるべきではないかと思いますが、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1991/12/03

第122回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 関連して、今大気汚染による健康被害が出ているという点を指摘したのですが、この実態あるいは立ち退きの件数、おわかりでしたら御報告いただきたい。

日本社会党・護憲共同1991/12/03

第122回 衆議院 環境委員会 第2号

○斉藤(一)委員 答弁が非常に抽象的で、そういう実態をつかんでいないように思うので、後ほどでいいですから、ただいまの実態について報告をしていただきたいということを要望しておきます。