斉藤一雄
会議録に記録された「斉藤一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 806 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会56 件・56%
- 安全保障委員会37 件・37%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 806 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 都市計画中央審議会答申において、「市町村による都市計画のマスタープランの策定に当たっては、住民や土地所有者の意向が計画内容に十分反映されるよう、住民参加の仕組みを導入するべきである。」と大変重要なことを指摘しておるわけでありますけれども、どのような手法を考えているのか。
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 公聴会の開催、説明会の開催などということが、住民の合意ということにはならぬと思うのですね。この点は、後ほど関連して質問してまいります。 各自治体がそれぞれの地域の特性から宅地開発指導要綱などをつくっていることに対して、国がいわゆる行き過ぎ是正などとやかく言うのは、地域の特性を無視し、各自治体に与えられた機能を否定することにならないか。
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 今お話がありましたが、住民の合意が得られなければということだけではないのですね。私は必ずしも住民の合意ということでなくて、これまでの地域の特性に応じてそれぞれ自治体が汗をかき、苦労をして、自然を守り、あるいは環境保全のためにいろいろ条例をつくったり、あるいは指導要綱をつくって努力してきている。そういう中で、先ほど申し上げたように、都市計画法、建築基準法を問わず、こうした住民参加、住民の意見が全く無視されてきている、行政…
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 事前審査とおっしゃいますけれども、これは役所と企業の間の話であって、住民は参加できないのです、していないのです。したがって、先ほど申し上げたような欠陥が残っているというわけでございます。 そこで、きのうの新聞報道によりますと、「都市計画区域外建築規制を強化 九二年度施行く「景観条例」後押し 地方の乱開発防ぐ」こういうふうになっています。ここで言っていることは、結局都市計画区域外地域を対象にしているということでありまして…
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 結局、都市計画区域内についての住民参加というのは、先ほど来言っているように、用途地域をつくるときに住民の意見を聞いている、地区計画をやるときに住民が参加できるというようなことをもって、間接的に住民の意見が取り入れられているんだということを一貫して言っているわけですよ。 それで、ここで言う、これは新聞の報道でもありますし、評価でもあるわけですけれども、区域外の場合には景観条例を後押しするというようなことが指摘されています…
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 いま一度お尋ねいたします。 都市計画区域外においては、地方のこうした景観条例などの自主性をできるだけ尊重していくのだ、しかし区域内においては、既存の法律制度によって運営されるので、この種の条例等については区域外と区別をして取り扱っていくのだ、こういう考えですか。
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 質問に的確に答えてくれないと困るのですよ。区域内においては、都市計画法、建築基準法で対応しますということを言っているわけでしょう。区域外については、このような景観条例など地方のこういうことについては認めていきましょう、尊重していきましょう、こういうふうにおっしゃっているのじゃないですか。いま一度、そうなのかそうじゃありませんということを答えてください。
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 同じ日本国民でありながら非常に差別を受ける、大変矛盾したことになるだろうと思います。この点はぜひ改めていただきたいということを強く要望しておきます。 結局、こういう問題とも関連するのですが、東京都などが言っているのは、都市計画の分野においても地方分権を進めてもらいたい、こういうことについてどういうお考えを持っていますか。
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 今回誘導容積制度という聞きなれない話が出てきたわけでありますけれども、簡単で結構ですが、この制度の中身について説明してもらいたいと思います。
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 これは一言で言うと、将来の市街地像に合わせて誘導容積を決めていくということだろうと思うのです。この将来の市街地像を一体だれが描いて、だれが決めていくのですか。
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 これまでの都市再開発の手法を見ておりますと、これは前にも質問した問題ですが、初めに再開発誘導地区というのをつくって、そして今度はそれを再開発促進地区に格上げをしてその上で事業を進めてきているわけです。そこへ今度は新たに誘導容積制度、誘導容積がそれに重なって、進出企業にとってはこんな願ってもない制度はないと思うのです。こういうような将来の市街地像を当て込んで、結局は土地の騰貴あるいは地上げ、こういうものが必ず起きてくる、…
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 いずれにしても、この再開発誘導地区にしろ、促進地区にしろ、誘導容積制度にしろ、住民は全く参加できないのです。住民は参加してないのです。企業と役所の方の都合だけでこういうことが決められていっているというところに、根本的な問題があります。こういう点について、さらに法改正に向けて制度の運用に当たってひとつ十分検討してもらいたいということを申し上げておきます。 次に、長官の所信表明にもあるのですが、先ほども若干議論がございまし…
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 東京駅の再開発にしろ、汐留駅の再開発にしろ、これは業務関係が中心じゃないんですか。
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 これは大臣にお聞きするのですが、一極集中を排除する上で、業務機能の集中はできるだけ抑制していこう、住宅を中心に進めていこうということが基本なんじゃないでしょうか。一言大臣からお答えいただきたいと思います。
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 結局従来どおりということだと思います。口先では、業務機能の集中を抑制するとか、多極型を目指すとかおっしゃっていますけれども、結局は東京を中心とした都市政策のあり方は従来どおり。調和のとれた都市ということで開発はどんどん進めていく、業務機能の一極集中も進めていくということだろうということがはっきりしたと思います。これでは、長官が所信表明でいろいろおっしゃっておりましたけれども、東京一極集中の排除などということは、全く絵に…
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 そこを自治体が、例えば区民農園であるとかあるいは公園緑地にして環境のいい町づくりを進めていこうという考えもあると思うのですが、そうした場合に国の方はどういうふうに考えておりますか。
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 生産緑地の質問をしているんじゃないのですよ。それ以外の市街化された農地、その場合に、先ほどのお答えでは、計画的な宅地化を進めていくというお答えがあったわけです。それに対して私が先ほど質問したわけです。自治体がそういうところを借り入れて農園にするとか、公園にするとか、環境をよくするために努力していくというようなことを希望した場合に、国の方はどういう対策をお持ちなのかということを質問しているわけで、その質問に対して答えてく…
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 ぜひ国が財政的にも行政的にも積極的に自治体を支援していくべきだというふうに思いますので、強く要望しておきたいと思います。 次に相続税の問題について、大蔵省の方、来ていますね、お尋ねいたします。 御承知のとおり、相続税が支払えないで困っている人が大変多いわけであります。今回評価額が現行の公示地価の八割程度の水準に引き上げられるということになるわけでありますが、特に二百平米以下の小規模宅地等に与える影響は極めて大きいという…
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 固定資産税の引き上げについても、平成六年度から現行公示地価の七割程度に引き上げるということが決められておるようであります。この場合の二百平米以下の小規模宅地などに与える影響について説明してください。
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○斉藤（一）委員 例えば東京都の場合に都市計画税、これは都民、議会の強い要望がございまして、税額で二分の一に抑えている。つまり、税額の面では現状よりも上がらないということを政策的にやっているわけです。都市計画税と固定資産税、相続税は違いがありますけれども、少なくとも今お話がありました特例措置の拡大という場合に、こうした自治体ができる範囲で税負担を軽減するあるいは現状維持に凍結している、こういう点。東京を初めとした大都市圏、地価高騰の著し…