持永和見
会議録に記録された「持永和見」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,580 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会69 件・69%
- 予算委員会第一分科会28 件・28%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,580 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○持永政務次官 先生も御案内のとおり、現在の国家公務員をめぐる定員状況というのはまことに厳しい状況でありますし、そういった中で、小渕内閣としても大幅な定員縮減を行うのだ、そういった前提でいろいろと臨んでおるところであります。 さはさりながら、今御指摘のように、現在大変、社会悪の問題、特に麻薬とか銃器とかそういった問題の事案がふえているのは事実でありますから、それはそれなりで、私どもとしても、それぞれの省の御要求を伺いながらきちんと対処し…
第147回 参議院 総務委員会 第2号
○政務次官（持永和見君） 委員御指摘のとおり、遺族加算と寡婦加算はかつては同額でございました。昭和五十一年にそれぞれ新設されまして、五十四年までは御案内のとおり同額でありましたけれども、五十五年の予算編成過程において遺族加算が寡婦加算より低く設定された、こういう経緯がありました。これは御案内のとおりであります。 しかし、公務扶助料を受ける方々から見ると、これは今おっしゃいましたように、特に御遺族の立場になってみますと、この差があるという…
第147回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 御指摘の政策評価制度につきましては、中央省庁改革の大きな柱の一つであると私どもは考えております。 昨年の中央省庁等関連の法律案の御審議に際しまして、衆議院、参議院、両方の特別委員会からそれぞれ附帯決議をいただいております。行政評価について早急に検討をしなさいという附帯決議をいただいております。このために、まず本年の二月に、私どもといたしましては、有識者から成る政策評価の手法等に関する研究会において政策評価に関す…
第147回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 中央省庁の再編に当たって環境省が省として新しく生まれるわけでありますけれども、今回の中央省庁の再編とあわせて、国全体として新規増員の一層の抑制でありますとか、あるいは省庁の機構、事務のスリム化というのが大変大きな問題として掲げられておるところであります。 そういった中で、環境省につきましては、新規増員につきましてはできるだけ効率化する、あるいは合理化していただくということと再編という形での定員削減にあわせまして…
第147回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 御指摘のように、環境問題というのは地球環境、国内環境、これから大変大きな社会問題であり、また大きな行政の課題であると私どもも思っております。 そういう意味で、今度初めて新しく環境省が生まれるということでありますし、全体としての各省についてもそれぞれ何分の痛みを伴っていただくというような中での査定であったわけでありますけれども、これから先、環境問題というのはますます事業として大きくなることがございますので、そうい…
第147回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 御指摘の案件は、たしか平成十一年の四月でございましたか、鉱業権の採掘出願人の方から設定出願をしたけれども二十年以上もまだ処分決定がなされていないということで北海道行政監察局にそういったあっせんの申し出がありまして、北海道通産局に対しまして監察局の方から、平成十一年の一月でございますけれども、改善を図るようあっせんをしたものであります。 その要旨は、一つには陸域に係る、鉱業権というのは陸域と海域と両方ございますが…
第147回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 未処理案件が全国的に非常に多いというのは委員の御指摘のとおりだと思います。 通産省として、今現在いろいろ、答弁がございましたように、全国的な実態調査をしながら各通産局に処理促進のための委員会を設置するなど、計画的な処理に向けて努力が図られているところでありますし、私どもせっかく先ほど申し上げたように苦情あっせんを行う立場ではありますけれども、このように今現在通産省が積極的に取り組んでおられますので、その対応につ…
第147回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 先ほども申し上げましたけれども、北海道で起こった案件につきまして、通産省が全国的にこの問題が存在しているというような状況でその原因の分析なりこれからの早期処理に向けての解決策をいろいろと努力しておられるところでありますから、これは通産省、まさに全国的な立場でそういうことをおやりになっておりますので、当面その状況を私どもとしてはフォローアップしていきたいというように考えているところでございます。
第147回 衆議院 内閣委員会 第1号
○持永政務次官 法律的な問題として、確かに、前回の援護法の関係で、この在日韓国人の人たちの問題について、立法政策をやらないということについては多少違憲のような疑いもあるんだというような、今まだ原告が上告いたしておりますから最終判決じゃありませんけれども、途中でそういう裁判の例もありますし、そういう意味で、私どもとしてはそれを深く重く受けとめなきゃならないと思います。 実は、総務庁の場合は恩給を所管いたしておりまして、そういう立場で、今外…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○持永政務次官 前回も先生から御質問をいただきました。私どもとしても、この大蔵委員会の方で、特に国税職員の、国税徴収が大変複雑化している、あるいは国際化している、しかも、最近の経済状況から見て、大変滞納処分がふえつつあるというような実態を踏まえながら、重い決議をいただいておる、そのことについては十分認識をいたしておるところであります。 ただ、全体として、国家公務員の定員問題については大変厳しい状況があるわけでありまして、そういった中で、…
第147回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○持永政務次官 平成十二年度の北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成十二年度北方対策本部関係予算額は十一億三千万円であり、これは、前年度の当初予算額に対して一億六千四百万円、一二・七％の減額になっております。この減額は、平成十一年度予算に羅臼啓発施設建設費一億八千九百万円が計上されましたが、この事業が終了したことに伴うものでございまして、この減がなければ、対前年度比で二千六百万円、二・三％の増となります。 そ…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政務次官（持永和見君） 社会保険関係業務は、日本の場合には記録の管理だとか、そのほかに裁定、いわば年金給付の決定というような業務も一緒にあわせてやっております。年金給付の決定自体はまさに公権力の行使そのものであります。 確かに、現業部門としてコンピューターで処理しておりますから、現業的な処理、記録の保管だとか届け出の処理だとかそういうのがございますけれども、裁定業務、特に年金の裁定業務をあわせてやっておりまして、極めてこれは公権力に近…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政務次官（持永和見君） 今御指摘の点は、国家賠償法上の適用がどうなるか、こういうような御質問であろうと思います。もう御承知のとおり、国家賠償法では、国または公共団体の公権力の行使に当たる公務員がその職務について故意、過失によって他人に損害を与えたときは、国または公共団体がこれを賠償する責に任ずると、こういうように規定してございます。 判例とか通説とかそういうことでいいますと、この公共団体という範囲は非常に広く解釈されておりまして、単な…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政務次官（持永和見君） 特定独立法人の職員が損害を与えた場合には、第一義的にはその特定独立法人が賠償の責に任じます。ただ、先ほど申し上げたように、その職員に対して費用を支弁しているとか、そういうように国がある程度の責任を負っているというようなことになると、その辺の因果関係について、裁判所の判断でございますけれども、当然国も責任を負うことがあり得るということを申し上げさせていただきます。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政務次官（持永和見君） 国家賠償法は被害者救済という観点をできるだけ幅広くとらえようということで、先ほどお答え申し上げましたように、公共団体というのを割と幅広くとらえる、あるいは公務員といえども、その公務員という特定の身分だけじゃなくて、その特定団体に所属する職員にもこたえるというようなことで、できるだけ被害者救済の観点を広めるということでありますから、被害者の方々が具体的に、当然その人間に対しては国も費用を出しているんだから責任があ…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政務次官（持永和見君） 国に対する訴えの裁判につきましては、もし間違っておりましたら後で訂正させていただきたいと思いますが、国に対するいろんな訴訟がありますけれども、国に対する訴訟は一義的には法務省が所管をする。それに対して、例えば行政の実態だとかそういうようなことは各省庁が担当でありますが、したがって、この特定独立行政法人の場合には、当然主務省がそういった任に当たると思いますけれども、訴えの当事者は、訴えというか訴え自体の手続その他…
第146回 衆議院 内閣委員会 第3号
○持永政務次官 先生御指摘のとおり、今回のお願いをいたしております官民交流法は、いわば公務員制度の一環として御審議をお願いをしておるわけでありますが、公務員制度の改革につきましては、本年の四月に、中央省庁改革本部の方でいろいろと新しい公務員制度のあり方について検討をしていこうということで、新たな人材の一括管理システム、あるいは多様で質の高い人材確保、そしてまた能力、実績に応じた処遇、高齢化への対応と退職管理の適正化といったもろもろの問題…
第146回 衆議院 内閣委員会 第3号
○持永政務次官 先生御指摘のとおり、いわば公務員から民間に行く人たち、これは交流派遣職員と言っておりますが、こういった人たちについての公務の公平性なり信頼性が確保されなければならないことは、これは御指摘のとおりであります。 交流派遣職員の場合には、したがって、そういう観点から、現実に、まず民間企業でどういう企業が公務員を望んでいるかということを人事院が公募いたしまして、きょうは人事院総裁もお見えでございますが、人事院が交流基準を決めるこ…
第146回 衆議院 内閣委員会 第3号
○持永政務次官 先ほども人事院総裁がお答えになりましたが、まず、今回の官民交流につきましては、人事交流についてまず人事院がきちんとした、恐らくこれは厳しい基準をお決めになると思いますけれども、交流基準を決める。 それからもう一つは、交流派遣職員、これは国家公務員の身分を持ったまま行くわけでありますけれども、国家公務員の身分を持っている交流派遣職員が派遣先企業で従事できる業務、例えば、自分のやっておった許認可の関係の仕事にはついてはなりま…
第146回 衆議院 内閣委員会 第3号
○持永政務次官 現在でも一部、国家公務員の中で民間に、この法律に基づかずに出向したりしている人たちもおりますけれども、しかし、これも私どもは、やはりそういう実態を踏まえて、今度お願いしておりますようにきちんとした官民交流法によって、こういった人事交流の、公務員としての立場をきちんと守りながら、しかも公務の信頼性、そういうものを確保しようということで今回法律をお願いしておるわけでございます。 先生御指摘の、これから一体どのくらいの人がこれ…