持永和見
会議録に記録された「持永和見」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,580 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会69 件・69%
- 予算委員会第一分科会28 件・28%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,580 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 独立法人それぞれ持っております業務の中に、場合によっては一部廃止もあるかと思います。あるいは全部廃止もあるかと思います。全部廃止ということになれば、当然個別法自体が要らなくなるわけでございますから、これは法律の廃止になろうかと思います。ただ、一部廃止ということもあり得るかと思いますので、そういう場合には法律の変更ということに、改正ということになろうかと思います。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 先ほど大臣も申し上げましたとおり、法人格としては、これは独立行政法人は別の法人であります。 やや委員の御指摘、非常に具体的でございますので、行政不服審査法とか行政事件訴訟法、今御指摘にありました国家賠償法等、行政上の一般制度の適用につきましては、行政上の主体が一律に適用を受けるのでなくて、当該主体の行った行為について、これが公権力の行使であるか、そういったものを個別に判断した上で個々の法律の適用が決定される、こ…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 独立行政法人は、先般来御説明を申し上げておりますとおり、行政の企画部門と実施部門を分離する、特に実施部門について、できるだけ独立行政法人化できるものは独立行政法人化していこうということで設けられている制度でありまして、一般的に、その中での公権力の行使というのがどういうことがあるのか、これは、ひとつせっかくの先生の御指摘でございますから、私どもの方で整理させていただいて、改めてそういった具体的な問題についてお答え…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） これは、それぞれの法律の適用関係になるかと思いますが、それぞれの法律を所管しております責任者が判断をする、こういうことで、一般的にはそういうことではないかと思っております。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 私が申し上げたのは、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法ということを申し上げました。これは、それぞれ恐らく、行政不服審査法であるとすれば、恐らくこれは法務省の所管じゃないかと。もし間違ったら後で訂正させていただきますが。 そういったことで、法律を所管している一義的にはそれぞれの行政法人の長が判断をすると思いますが、しかし最終的な権限は、これはそれぞれの法律を所管する主務大臣が権限を有しているというふうに思…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 一義的にといいますか、国家賠償法の対象になるかどうか。これは、実態の問題としては、それぞれの独立法人の長が自分でまず判断する、あるいはそれを判断しながらそれぞれの担当の省庁に合議をするといいますか協議をするといいますか、そういうことであろうと思いますけれども、最終的な判断は、それぞれの法律の問題でありますから、これは司法であります。司法が判断することになると思います、もし争いになれば。争いになればそういうことに…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 基本的には、今、大臣がお答え申し上げたとおりでありますが、今回の独立行政法人通則法、この二十九条の中に、「中期目標においては、次に掲げる事項について定める」という規定がございまして、「業務運営の効率化に関する事項」というのがございます。 また、三十条に「中期計画」が規定してございますが、この中期計画の三十条二項においても「業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」、恐らく「とるべき措置」というのは…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 特定独立行政法人の職員については、国家公務員としての身分が法律上付与されております。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 定員管理の法律によって独立行政法人の職員がいわば定員の枠からは除外されております。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 定員削減の問題は、これはまた小渕総理が基本法や閣議決定のもとで公約されておりますが、その公約による二五％削減につきましては、できるだけ国家公務員のやっておる仕事について、機械化とか民間委託を進めるための合理化努力、民営化をする、さらには独立法人化をする、新規増員を抑制するというあらゆる手段を使ってこの二五％を目標とした定員削減をしていこうということでありまして、そういった二五％の削減対象の中には、いわば目標とし…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） これは委員も御承知と思いますけれども、国家公務員というのは非常に幅が広い概念でありまして、それぞれの法律によってこの分を国家公務員にする、公務員にしないというのがあります。例えば、率直に申し上げて、国会議員あるいは国会職員も、これはいわば国家公務員法上に言う大きな幅の広い国家公務員であります。 そういうことからいうと、それぞれの法律によって国家公務員のそれぞれの範囲が規定をされておるわけでありまして、いわば定員…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 今回の施行法案の内容は形式的なものだけかというような御質問でありますけれども、今回の施行法案は、さきに成立をさせていただきました中央省庁改革関係法で決められたその内容に従いまして、いわば事後処理的に、大臣の名前とか府省の名前とか審議会の名前とか、そういうものを変えることを中心とした改正でございます。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 御指摘の独立行政法人の予算措置につきましては、実は今の各行政機関の予算のやり方と違いまして、中期計画をもとにして、それによってあらかじめ中期目標期間中の中期計画の予算の大枠は決めるということにしております。 この方式に二つありまして、全体としての事業を決める、あるいは各年度のルールを決めるという二通りのやり方があります。それは、独立法人あるいは各省大臣が大蔵省と折衝の上でどちらかを決めまして、その中で交付金が決…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 今おっしゃったように、国が所有している土地建物等の価格を時価相当として独立法人の資本金として入れるということになっておりますけれども、独立法人個々の土地なり建物のどの部分を独立法人が持っていくのか今検討中でございまして、これは政令によって措置されることになっておりますので膨大な作業がかかります。五十九の法人それぞれについての作業をいたしておりますので、今のところ数字としてはっきり申し上げる段階にはまだ至っていな…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 御指摘のように時価ということになっております。 これは、実は独立法人の資産を取得する場合に不動産の評価委員会を設けることになっておりまして、その中に不動産鑑定士なども入っていただきまして、それで評価をいたすことになっております。路線価あるいは固定資産税価格、そういったものもあるかと思いますが、そういったものを十分参照しながら、現実に不動産鑑定士などに入ってもらった評価委員会をつくってそこで鑑定をする、こういうこ…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政務次官（持永和見君） 土地の現物出資においてその土地自体を時価で評価して、その評価額が簿価となります。この簿価というのは企業会計原則に沿った処理でありますから、そういった企業会計原則に沿った適切な処理ということでこの時価という言葉が出たということであると思っております。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○持永政務次官 お尋ねの独立行政法人の業務方法書あるいは中期目標、従たる事務所の設置、こういったものは今後政省令で定める、こういうことになっておりますけれども、御案内のとおり、独立法人の発足は、平成十三年の四月でございます。したがって、十三年度予算の段階で具体的にそういった中身を詰めて、そして十三年度予算要求のときまでにきちんと決めていかにゃならぬということでありまして、そのための準備作業を今行っているところであります。 十三年度予算要…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○持永政務次官 御案内のとおり、独立行政法人は、できるだけ民間的な企業会計原則で運営する、こういうことになっております。 ただ、御案内のとおり、独立行政法人は、公共的な性格を有しながら利益の擁護を目的としない、こういうことでありますので、いわば一般の民間企業で行われているような独立採算制を前提とするわけにいきません。そういった点での独立法人の特殊性を考慮して、必要な企業会計原則への修正が必要だろうと思います。 そういった修正の中身をどう…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○持永政務次官 それぞれの各省の評価委員会でまず政策評価を行いまして、その後総務省は、定期的にあるいは中期目標の終了時ごとに総務省の評価委員会がダブルチェックをする、こういうことになっております。 その場合に、行政監察は行政監察として別なルールでやるということでありまして、評価委員会というのはそれぞれの独立行政法人の評価委員会であります。ところが、行政監察というのは一般の国の仕事全体、省庁の仕事に対してやるわけですから、省庁の仕事の監察…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○持永政務次官 御指摘のように、最終報告では、統計センターは独立行政法人としてはリストには入っておりません。それは御指摘のとおりであります。 しかし、その後も、独立法人の可否について、中央省庁等改革推進本部を中心として、この最終報告の趣旨なりあるいは中央省庁等改革基本法の趣旨にのっとって幅広く検討をしてまいりました。 その結果、これはもう御承知と思いますが、平成十一年の四月二十七日の閣議決定において、各省庁の統計事務については包括的な民…