持永和見
会議録に記録された「持永和見」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,580 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会69 件・69%
- 予算委員会第一分科会28 件・28%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,580 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○持永政務次官 独立行政法人は、国がみずからやらなければならない必要な事項のうち、目的は国の事務でありますけれども、国が直接実施する必要のない、抽象的に申し上げれば、企画立案は国に残しますが実施事務を、できればそういったものに限って民間的な手法を発揮しながら、かつ能率よくサービスを向上しながらやっていこうということで独立行政法人を設置しよう、こういうことであります。 そこで、独立行政法人は、国の事務でありますから、これは必ずしも独立採算…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○持永政務次官 これは、既に国会で御審議いただいて成立いたしております中央省庁等改革基本法、この中の四十条に、独立法人に関する職員の身分等という規定がありまして、ここでその職員に国家公務員の身分を与える、全部ではありませんが、特に、業務の性質を総合的に勘案して必要と認められるものについては、法令により、その職員に国家公務員の身分を与えるというふうに規定してありまして、これは中央省庁等改革基本法、ここに規定されますので、それを受けて、国家…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○持永政務次官 確かに、総定員法の上では、これは独立法人の国家公務員は総定員法の枠から外す、こういうことになっております。しかし、今小渕内閣がやろうとしております国家公務員の定員二五％削減の中には、独立行政法人の公務員の数も入れて、将来十年間で二五％削減しよう、こういうことになっております。 また、今申し上げましたように、国家公務員の身分を与えるかどうか、それぞれの独立法人によって違いますが、そのことについては、既に御審議いただきました…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○持永政務次官 職員の任命については、これも法律で規定してございますが、長は主務大臣が任命する。しかし、長以外の職員はすべてその長が任命するということでありますから、独立法人の長がそれぞれ任命されるということであります。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○持永政務次官 先ほども御説明いたしましたが、中央省庁等改革基本法において、この独立行政法人の中で特定独立行政法人については国家公務員の身分を与える、こういう規定になっております。これも法律であります。片一方、定員法の方もこれは法律でありまして、その定員法の方は、独立行政法人の定員は定員の枠に入らないということを規定しているのも、これまた法律であります。 両方法律でありまして、法律が矛盾するとおっしゃればそのとおりだと思いますけれども、…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○持永政務次官 独立法人関係の予算は、先ほどもちょっと大臣が申し上げましたけれども、まず、独立法人のそれぞれの中期目標を大臣が設定いたしまして、それに基づいて中期計画を各独立法人が立てます。これは三年ないし五年の間で中期計画を立てるわけでございますが、その中期計画に基づく予算の総枠をあらかじめ設定しておきまして、それを大蔵省に出します。 それで、これは、要するに債務負担行為として後年度分も含めて各省から大蔵省に出して、各年度の予算はその…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○持永政務次官 先ほど申し上げましたように、現在の各省庁の予算のやり方というのは、毎年度毎年度大蔵省に要求して大蔵省との間でやり合って予算を決めるわけでありますけれども、この独立法人の予算は、あらかじめ中期計画に基づいて、その中期計画の三年なり五年分の全体の計画枠を決めます。それを大蔵省に要求しますれば当然後年度分もありますね、今は予算は単年度ですから、後年度分もありますが、それは債務負担行為としてあらかじめ認めてもらう、こういうことに…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○持永政務次官 今は国の予算はすべて単年度予算でありますね、先生御承知と思いますけれども。ただ、この場合は、先ほど申し上げましたような計画に基づいて、債務負担行為という道を通じて多少年度を越した予算ができる、こういうことになっておりますし、それから仮に翌年度への繰越金があった場合には、それは今全部返さなければいけない、そこにありましたら。それから、今政府から交付金をもらっているところも全部返さなければなりません。それを返さないで積み立て…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○持永政務次官 根拠というのを強いて申し上げれば本部決定、これは、中央省庁改革本部には、先生御案内のとおりすべての大臣が参加しております。いわば閣議決定と同じようなものでありますけれども、四月の二十七日に中央省庁等改革の推進に関する基本方針、この財源措置の中で、予算措置はこういう手法でやろうやというような決定をいたしております。 それともう一つは、独立法人はできるだけ民間的な手法を使おう、それによって弾力的な柔軟な運営をしていこう、こう…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○持永政務次官 独立行政法人の役員でありますけれども、これはさきに成立をさせていただきました通則法の中で、独立行政法人の役員につきましては、それぞれの独立行政法人の行う事務なり事業に関して高度な知識及び経験を有する者、あるいは独立行政法人が行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者という者の中から任命をいたすことになっておりまして、これは法律であります。その役員の任命に当たっては、そういった法律の趣旨にのっとって、民間人を…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○持永政務次官 今のところ、先生のおっしゃったような、半分以上はいけない、これは私どもの気持ちはそのとおりだと思いますけれども、法律でこれを規定していることにはなっておりません。 ただ、特殊法人でも、これは再三の特殊法人の改革その他によって天下りポストを極めて限定的にするように厳しく今見直しをしておりますから、そういうことを参考にしながらやるとするならば、先生おっしゃったように、多くの人が天下るということはあり得ないと私どもは思っており…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○持永政務次官 個々の独立法人の個別法は今成立をお願いしているところでありまして、この個別法が成立した上でないと、各省それぞれ自分のところの独立法人をどういうふうに運営するかとか、中身の細目はまだまだたくさんございます。それは、今の任命の問題も人事の問題もそうでありますし、あるいはその他いろいろなことがありますから、そういう意味で言えば、これから検討することはおっしゃるように多々あります。 そのためには、できるだけ早くこの個別法をお通し…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○持永政務次官 私どもも先生のおっしゃったことと同感であります。したがって、今回の独立法人はできるだけそういった指導監督をなくしていこう、従来のような事前統制をできるだけやめて事後チェック型にしていこうというのがこの独立法人をお願いしている主な基本的な精神でありますから、そういう意味で、必要最小限度のものにできるだけしていこうと。 ただ、事業自体、事務自体は最終的には国の事業、国の事務でありますから、そういう意味での最終的な行政責任はそ…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○持永政務次官 それぞれ人間、職業上のいろいろなものがあるわけでありまして、国家公務員というのは、いわばある何々会社の会社員とか、あるいは地方公共団体の職員とか、ある県の、東京都なら東京都の職員とか、そういうことと同じではないかと思いますが、国全体に勤務して、それで、国民全体の奉仕者であるというのが職務であり身分であろうと思うのです。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○持永政務次官 国から、任命権者のもとに奉じているというのが国家公務員としての身分ではないかと思います。 先ほど来、矛盾、矛盾とおっしゃっていますけれども、実は、独立行政法人の職員も国家公務員にするというのも、これは法律であります。これは行政が決めたわけではございません。また、総定員法の方も、これは法律でありますから、立法措置はあくまで国会の権限でおやりになることでありますので、しかしながら、そういうものは、それはそれぞれの趣旨、目的が…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 今回の行政改革で、独立法人を五十九つくらせていただく、その関係の個別法をこの国会で御審議をお願いしているわけでありますけれども、言うなれば、今政府がやっております仕事の中身で、できるだけ企画立案あるいは政策部門とそれから実施部門と分けて、実施部門はできるだけ民に近い創意工夫だとかあるいは効率化とか合理化とか、そういうものを生かしながら独立法人化しようじゃないかということで、さきの国会で独立法人通則法をお願いして、これは成…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 相沢先生もう既に御承知のことであろうかと思いますけれども、特殊法人は特殊法人それなりの沿革、経緯でできたものもありますし、また、認可法人は、特殊法人についていわば行政改革、そういったことでなかなか特殊法人がつくり得ないというような状況の中で、今先生御指摘のように、認可法人という形で成立したものもあります。 そういったことで、特殊法人、認可法人というのは各種多様であることは事実であります。各種多様でありまして、ただ、一方、…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 特殊法人に比べるというよりも、独立行政法人そのものの性格が官に近いだろう、しかし、その業務のやり方というのはできるだけ民のよさを取り入れる形の方がいいのではないか、こういうことを申し上げました。 冒頭に申し上げたかと思いますけれども、特殊法人というのはまさに多種多様でありまして、民に近いところもある。できる限り民に近いところもあれば、できる限り官に近いところもあるというようなことで、そういう意味で多種多様でありますから、…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 申し上げましたように、特殊法人は多種多様な性格であります。この中で、実は四月の二十七日に閣議決定をいたしておりまして、特殊法人については、徹底した見直し、民営化、事業の整理縮小あるいは廃止を進めるとともに、存続が必要なものについては、独立法人化等の可否を含めて、ふさわしいあり方を検討しなさいということで閣議決定がなされております。 したがって、すべての特殊法人が独立法人になるというよりも、それぞれの特殊法人の中身、業務の…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 独立行政法人は、確かに職員の定数あるいは役員の定数、こういった問題については、これは予算などと直接関連をいたしますので、あらかじめ当該主務官庁の方と相談をしながら決めていくことになると思いますが、ただ、しかし、できるだけ独立行政法人の自主性を尊重しつつ、あるいは自律性を尊重しつつ、そういった問題は決めていくということになると思っております。