持永和見
会議録に記録された「持永和見」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,580 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会69 件・69%
- 予算委員会第一分科会28 件・28%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,580 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 おっしゃったように、給与の面では、それぞれ独立法人がそれぞれの経営のノウハウを生かしながらおやりいただくということですから、結果的にそういうことが起こり得ると思います。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 全体として、今まであります事項の中で八十九事業を独立法人化するということになっておりまして、そのうち、とりあえず八十六事業ということで、三つの事業は先に延ばされております。 その三つの事業というのは、今先生御指摘の、一つは国立病院であります。もう一つは大蔵省の印刷、それから造幣、この三つでありまして、国立大学の方は、これは将来の検討課題ということで十五年までに検討結果を示す、こういうことになっておりまして、しかし、文部省…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 お話しのように、事業としては八十九事業を独立法人化にしようということでありました。そのうち、国立病院・療養所関係、大蔵省の印刷と造幣、この三事業については、時期的にいろいろ事情がございましたので、時期的にずらすということになりました。残り八十六事業を今回五十九の個別法にまとめたわけであります。これはできるだけ統合なりお互い合併しようということで作業をした結果でありまして、そういう意味で、できるだけ類似の独立法人につきまし…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 独立法人化する機関については、先生は御承知と思いますけれども、法律の三十六条にその淵源があるわけでありますけれども、そこで、国がみずから主体となって直接に実施する必要がある事務事業のうち、まず、私人の権利義務に直接の、かつ強度の制限を及ぼすいわば公権力の行使、こういった事務事業については、これは独立法人から除いております。 それから二つ目としては、その性質上、国がみずからの名において行うのでなければ成立しない事務、例えば…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 おっしゃるように、今のところ五十九法人というのを、五十九の機関を出しておりますけれども、この独立法人はこれに固定しているものじゃありません。将来、それぞれの施設あるいは研究所の態様なりなんなりを見て、これからも前向きにひとつお互い検討していって、独立法人化できるものは独立法人化するというようなことでやってまいりたいと思っております。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 おっしゃったように、行革本部はサンセット方式になっておりますから、これはなくなるわけでありますけれども、その業務は、これは総務庁が引き受けることになります。総務庁の中に行政評価局あるいは行政管理局、それはそのまま残りますから、その中で各省との相談をしながらやっていく、こういうことになっております。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 これは、国会の審議のやり方と申しますか、審議をお願いする問題でありますから、国会の方できちんと御議論をいただきたいと思う事項であります。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 今回の特殊法人の設置をお願いしておりますのは、これはもうさきの国会でも十分御議論いただいたことだと思いますけれども、いわば従来の特殊法人の方が、どちらかというと責任体制が不明確であったり、あるいは業務がいたずらに拡張したり、経営内容が不透明だったりというようなことを反省しつつ、新しい形態としての独立行政法人をお願いしているわけでありまして、こういった独立行政法人につきましては、今先生もお話しのとおり、きちんとした評価委員…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 先ほどもちょっと申し上げたかと思いますが、さきの国会で成立させてもらいました独立行政法人というのは、独立行政法人通則法というのがございます。これは既に御審議をいただいて、それによって成立したものでありますが、主務大臣が目標を示す、あるいは外部有識者による定期的な評価を必ずやる。それから、先ほども先生のお話がありましたが、三年、五年ごとに業務全般にわたる見直しをやる、いわば中期目標を立ててそれの見直しをやる。あるいは公表を…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 特殊法人の合理適正化については、今おっしゃったとおりであります。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 基本的にはおっしゃるとおりだと思います。 特殊法人につきましてはできるだけ見直しをして、一つは独立法人化する、一つは廃止するあるいは民間に委託する、こういうことで方向づけをしていかなければならないと思っております。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 独立法人は、先ほど来お話し申し上げておりますように、さきの国会で成立させていただいた独立法人通則法、これに基づいて、きちんとその条件に合っているかどうかということで、各省がそれぞれ努力しながらこの八十九法人のうちとりあえず八十六の事業についてやろう、こういうことになったわけであります。 一方、特殊法人の方は特殊法人の中できちんとした合理化なりあるいは統合なり、そういった縮小、見直しというものを常にやっていかなければならぬ…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 特殊法人については、政府としても四月二十七日に閣議決定をいたしております。その中身を申し上げますと、国の行政組織の減量、効率化に関する基本的計画というところで閣議決定をしておりまして、「特殊法人について、累次の閣議決定等を踏まえつつ、徹底して見直し、民営化、事業の整理縮小・廃止等を進めるとともに、存続が必要なものについては、独立行政法人化等の可否を含めふさわしい組織形態及び業務内容となるよう検討する。」こういうことであり…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○持永政務次官 中川先生のお話で、イギリスのエージェンシーのお話が出ましたので、そこと日本の独立法人はちょっと違うということだけ御説明させていただきたいと思います。 イギリスのエージェンシーというのは非常に幅広くて、例えば刑務所とか、あるいは日本でいう社会保険庁だとか、あるいは国税の関係まですべてエージェンシー化されております。日本の今回の独立法人というのは、国が直接やらなければいけない、国民の私権に該当するようなものはこれは独立法人化…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○持永政務次官 今おっしゃいましたように、大蔵委員会から毎年のように附帯決議が出されていることを私どもも承知いたしております。 この問題については、先生のお話もございましたので、また大蔵省当局と私ども十分相談しながら、定員の問題について対処してまいりたいというふうに思っております。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○持永政務次官 お話しのように、定員関係についての決議が、大蔵委員会が税関、国税職員の関係、そして公正取引委員会、また労働省の職安の問題、この問題についてことし決議がなされていることも私どもは承知しておりますし、今申し上げましたように、全体としては逆に国家公務員のスリム化あるいは定員削減あるいは省庁改革、こういった問題もございます。そういった問題も横にらみしながら、国税の大事なこと、税関の大事なことは私どもも十分承知いたしておりますから…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○持永政務次官 今先生お話しのとおり、独立行政法人の見直しについては、法律上も規定がありますし、これを受けて国会で附帯決議がなされておりますことも私ども承知いたしております。平成十三年の四月から独立法人が発足するわけでありますが、見直しの期間が三年ないし五年でありまして、一番早いのが十五年に来ることは御指摘のとおりであります。 私どもとしては、客観的な基準をつくって、それによって先生おっしゃったような独立法人のその後の存廃の問題、あるい…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○持永政務次官 独立法人で国家公務員の身分をそのまま継続して持っておりますものは、いわば特定独立法人であるわけであります。 現在でも、既に四つの法人は特定独立法人にならなくて、国家公務員の身分から離脱する、こういうことになっておりますが、残りの問題についても、これは先生も御承知のように附帯決議もついております。特定行政法人以外の法人とするように、できる限り経済情勢の変化に応じて検討しなさいという附帯決議がついておりますので、私どもとして…
第146回 衆議院 内閣委員会 第1号
○持永政務次官 このたび総務庁の総括政務次官に命ぜられました持永和見でございます。 植竹委員長を初め内閣委員会の理事あるいは各委員の皆様方の御指導、御鞭撻を受けながら、続長官を補佐し、行政改革あるいは総務庁所管行政の推進に全力を尽くす決意でありますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
第146回 衆議院 内閣委員会 第1号
○持永政務次官 先ほど来先生からもお話がありますとおり、福祉に携わる方々が、その専門性ということに着目して、何とかその職務を評価してもらえないかという気持ちが前々から強くあったことも事実であります。それを受けて、今回、人事院が国家公務員について福祉職というものを位置づけられました。 先ほども人事院の局長から御説明がありましたように、今回位置づけられた福祉職、これは国家公務員でありますから、千人ということであります。しかし、福祉に携わる方…